末松義規

○末松委員　何回も私も繰り返しますけれども、やはり重要なので。歴史的な大虐殺が行われているような場面に私たちは今直面しているということを、是非そこは再度認識していただいて、早く、一日も早い対応を取っていただきたい。 　先ほど、調査の結果前にも日本政府としてしっかりとした対応をしたいと、要するに、それは具体的には再開ということを含めてやりたいということをおっしゃったと私は今記憶していますけれども、それをもう一回確認してくれますか。 　四月末に調査が、第三者機関の調査が終わるまで待つんだ、これじゃ遅過ぎると思うんですが、そこは、今私の言ったことを確認してくれませんか。

○末松委員　ちょっと話題を変えるんですけれども、要するに、ＵＮＲＷＡへの支援の方法は今とにかく一刻も早くということで繰り返しお願いしていますけれども、今、ガザ地域の支援として、フランスとかアメリカは空中投下してやっています。そういうところ。あるいは、ガザ沖合から人道支援物資を運び込もうと。これはイスラエル政府が承認しているということなんですね。 　日本も、こういったガザ沖合から、第三国とか国連機関と協力しながら人道支援物資をガザ地域に送るということも私は一法だろうと思うんですけれども、そこについてはいかがですか。

○末松委員　検討はいいですから、早くアクションを起こせるような、検討のスピードアップ化をお願いして、実際に行動して、日本もここで協力しているんだということを見せてくださいよ、世界の人間に。特に、アラブ地域とかアジア地域を含めて。 　あと、最後のガザ地域の質問ですけれども、病人がほとんど、二百二十万人がほとんど飢餓状態だと言われていて、みんな海外に搬送してやっていくようなことというのも、いかんせんそれはちょっと大変なので、病人とかを日本で受け入れるということ、これも検討してほしいと思うんですが、いかがですか。

○末松委員　技術者の研修とか、ある程度中期的な話を今やられても、私の方からはぴんとこないんですよ。とにかく命を助けるということ。 　これは、イスラエルの方々にとってもセキュリティーの話になるんですね。ずっと餓死者が、どんどん、数十人、数百人、毎日出ていって、それを世界の人がみんな見ている。そうしたら、イスラエルというのは本当にけしからぬ国だな、まさに虐殺国だ、そういう認識が高まってくると、世界にいるユダヤ人も、本当にひょっとしたら殺されたり、あるいは負傷をされたり、テロが起こったりして、イスラエルにとってもそこは逆の意味でセキュリティーの問題になると思うので、そこを踏まえながら、イスラエルの当局にも自制を促していきたいと思っております。 　いずれにしても、この緊急人道支援については、とにかく早く、調査結果が出る前にしっかりやるというお話をいただきましたから、それはいいんですけれども、是

○末松分科員　立憲民主党の末松義規です。 　今日は伊藤大臣と初めての質問ですけれども、よろしくお願いします。 　先ほど、山崎議員の方から質問がございました。一応、私も合併浄化槽の関係の質問をさせていただきます。 　まず、昨年、全国調査をやったということで、これは、環境省は各県から聴取をしたんでしょう。各県は市町村から事情聴取した、そして市町村は各事業者から聴取をした、こういう理解でよろしいですね、大臣。

○末松分科員　ちょっと私、おかしいと思ったのは、資料の二がありますよね。そこで、滋賀県の例なんですけれども、ここで、例えば滋賀県の長浜市、高島市、愛荘町、それから甲良町、清掃実施率がゼロになっているんですよね。 　何でかなと思って、専門家を通じてちょっと実情を調査したんですよ。そうしたら、その専門家が言うには、ゼロということは絶対ない、自分たちはやったんだと言うわけね。そしてまた、もう一つ言っていたのは、自分たちが報告を要請されたこともないと。それでゼロと報告しているんですよ。これって、報告上の義務の虚偽に当たると思うんですよね。 　これはどうしてそんなことが出てきたのか、本人たちはやっているというのに。それをちょっと答えてください。

○末松分科員　これって、精査をした後の数字だからね。それでその程度なのかと。結局、行政指導をしても全然末端に伝わっていないよね、ということは、六四％の全国の平均の実施率、この数字自体も全くいいかげんだよねという話にならざるを得ないんですよ。だから、そういうことを、何で、把握というか精査して、した数字がこれだというのは、私は本当に信じられない。環境省の仕事の仕方、おかしいんじゃないの。 　そして、こういうふうな様々な誤った数字が出てきている。ほかのところもありますよ。これは、例えば、業者がそういう虚偽の数字、あるいは全く指導もされていないということ自体が、行政指導の不作為、あるいは県とか市町村の不作為、これについてやはり責任があるんじゃないですか。 　大臣、お願いしますよ。環境省がそういうことを不作為でやってきたんじゃないかと私は思ってはいるんですけれどもね。調査自体は非常に意義はあると

○末松分科員　私の質問に端的に答えてくださいね。 　要は、政府委員に聞きたいんですけれども、環境省の参考人に、今まで、昨年以前にそういった調査を全国で行ってきたことはありますか。

○末松分科員　大臣も、過去やってきたんじゃないかと思うという今、先ほどの答弁がありましたけれども、実は、清掃率関係、実施率はやってきていないんですよ。（伊藤国務大臣「法定検査をやってきたということだけですね」と呼ぶ）そう。でも、そこは、こういうことをやって初めて清掃の実施率も分かってきて、じゃ、問題がどこにあるのか、これから検討しようということになるわけですよね。 　だから、一番問題なのは、そういったことを業者からも、私、その責任も問いたいんです。だって、業者は知らなかった人も結構いるわけですよ、そんなことをやられているというのは。県もそれから市町村も、環境省からこんなことを要請されなければ全くやっていなかった。これというのはやはり不作為という話になりませんか、大臣。環境省の不作為ということになりませんか。

○末松分科員　そういうことで、清掃実施率というのは全くやってこなかった、この責任もちょっとそこはしっかりと考えていただきたい。猛省を促したいと思います。 　そこで、資料の一を見てください。そのときに、この実施率で私は非常にすごいと思ったのは、岐阜県が九五％なんですよ、清掃実施率。これは全国一なんですよね。 　これは大臣としては当然評価すべきだと思うんですが、いかがですか。