末松義規

○末松委員　時間が来たので、これで終わります。 　しっかりと頑張ってください。 　ありがとうございました。

○末松委員　立憲民主党の末松でございます。 　質問の前に、最近の自衛隊のヘリコプター事故でお亡くなりになった方々に対し、心から哀悼の意を表明したいと思いますし、また、御家族等の関係者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　今日は、防衛費と国債の発行との関係をちょっと正確に整理をしてみたいなと思っております。 　今、玄葉委員からのお話もありましたように、防衛費の場合、恒久財源という形じゃないと、一時的な財源を張り合わせていくというのは非常に心もとないという話になると思います。正面切って、きちんと正面から対応するという中で、財務大臣もいろいろな御努力をされてやってこられたと思うんですけれども。 　防衛費と国債という形で、要するに、恒久財源ということでやっていくという立場から、岸田総理も、また財務大臣も、防衛費については新たに国債を発行しないとの方針だと聞いておりますが、これは事実でよ

○末松委員　国債には頼らない、今大臣の御答弁でございました。 　表の一をお開けいただきたいんですけれども、補正予算の財源というのはどんなものかとずっと調べたんですね。そうしたら、平成二十八年以降、七年間なんですけれども、補正予算全体で百五十三兆円になっています。そのうち、国債、公債金収入というのは合計で百三十九兆円になっていますね。ということは、九一％が国債に頼っているということなんですね。 　それを見たときに、これは本当に補正予算の財源はほぼ国債だねと言ってもよろしいかと思うんですけれども、これも基本的にはお認めになられますよね。

○末松委員　ほぼ補正予算の財源は国債なんだねということが明らかになったわけです。 　図の二を見ていただければ、平均で、これは十一年間ですけれども、不用率、不用額というのを出してもらったんですね。その場合、合計で毎年、そこに書いています合計の中で、二兆四千五百七十七億円が平均的な不用額、使っていないという額なんですね。 　この場合、基本的に決算剰余金というのはどのくらいになるのかねというのを私も知りたくて、図の四になりますけれども、決算剰余金というのはどういうふうにして決められるのかというと、これも十一年間、実績を調べてみたんです、平成二十三年度から令和三年度に。 　そうすると、不用額というのが平均で二・五兆円。そして税外収入が〇・六兆円。そして租税収入と地方交付金等の財源、引いたら〇・八兆円。それに公債金をなるべく抑えようという努力でマイナス二・三兆円。そうすると、これで一・五兆円。

○末松委員　六〇％というのは、意外とそこで理解しやすい目安にもなるんですけれども。 　主な主要経費別の分類の平均的な不用率、不用額というのが、これは令和二年と三年度、これは図の三でそういうふうに書いてあるわけですけれども、例えば、中小企業対策費の不用額が一兆三千二百八十三億円と。これの約六割ぐらいが決算剰余金、つまり、六割の半分だから、三割が防衛費に今度は機械的に行っちゃうということだし、例えば、介護給付費というのは三千百三十九億円、これの約三分の一が防衛費に行っちゃうと。要するに、使っていない額の大体三割ぐらいが防衛費の方に自動的に行っちゃうということなんですね。 　これはいろいろと見てみると、本当に何か、私が判断するに、こういうことはかなりの部分が補正予算で成り立っているところもありますし、実際に一般の予算についても、約三五％前後が公債費、つまり国債費で賄われているわけですよ。そう

○末松委員　ちょっとこの話は分かりにくいんですけれどもね。隠れているから分かりにくいんですよ。 　予算の場合はとにかく、予算のときにはどのために予算を使う、幾らぐらい使うとはっきりしているんですよ。これが不用額になった時点でお金の色が消えちゃうんですよね、お金ですから。そこで十把一からげに、今度は一・五兆円の半分の七千億円、こういう形で全部消えちゃうんですね。要するに、それが防衛費に行っちゃうわけですよ。 　そこが、国債、ほとんど、一般の会計もそうだし、補正予算も本当に九一％が実績で国債なんですよ。だから、今までの実績を見たら、これから補正予算を組む場合は、みんなほとんど国債で賄われていることになるでしょうと、私はそこを発見したわけですね。だから、見た目には、新たに防衛費のための国債ということじゃなくなって、何か見た目はいいんですけれども、実際は国債がどんどんどんどん増えていって、それ

○末松委員　もう一度申し上げます。 　そういう赤字国債、発行すればどうしても、しようがない、いろんな財政需要はありますよ、あるんですけれども、それをやればやるほど、防衛費というのが、不用額を含めて、全部防衛費の方に行ってしまうよというのが私が繰り返し申し上げたいことなんです。 　だから、いかにも岸田総理が私は国債には一切防衛費は頼りませんと言っているけれども、実は頼っているじゃないか、毎年毎年それが増えていくじゃないかというのを私は申し上げたいんですね。だから、そこはきちんと、逆に、防衛費として国債に頼らないなんということは言わない方がいいと思うんですが、どうですか、そこは。

○末松委員　これは何度も議論してもしようがないので、そちらもお立場があるからね。でも、国債由来とさっきおっしゃいました。国債由来がかなりの部分を占めるということなんですよ。そこはちょっと、やや詭弁的に、ずるい言い方だなと私は感じるんですね。 　あと、もうちょっと言えば、決算剰余金を拡大するために元から予算を水増しでやっていくとか、そういうことを意図的に、あるいは補正予算を水増しでやっていく、そういう形でやれば、よく言う防衛財源ロンダリング、そういうこともこれは見方によっては可能になるんですね。そういうことは一切されませんよね。これは一言でいいです。イエスかノーで結構ですけれども。

○末松委員　ちょっと時間……（発言する者あり）

○末松委員　ちょっと財務大臣に、最後の質問ですけれども、先ほどから議論がなされています武器、後年度負担の関係です。これは、十六・五兆円というのもすさまじい額だと思うんですけれども、これについて、四十三兆円とは違うということなので、これの財源はどういうふうに考えておられますか。これは一言で簡潔にお願いします。