長友慎治

ありがとうございます。 　最後に、大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　四月一日の農林水産省の入省式で鈴木大臣が、スーツを脱いで現場に出かけてという訓示を、触れられていたということを伺いました。私も農林水産省の職員の皆様に、是非、全国津々浦々、特に中山間地域や漁村、林業の現場に出かけて、各生産者の皆さんと直接対話をしていただきたいと強く感じております。 　そこで、大臣に伺います。 　職員の皆さんが現場に出るときの交通費などの経費は職員の自己負担でしょうか。また、週末に地方を回った際には、平日に代休は取れるのでしょうか。大臣の見解を伺います。

大臣、ありがとうございます。 　大臣御自身の、職務としてじゃなくプライベートで、自分の小遣いで出張、各地に週末出かけていたことが、実は建前ではない、生産者の皆様との本音の会話が引き出せたんだということを、是非ほかの省庁の職員の皆さんが実践をいただくことを私も望みたいと思います。 　先ほど農地の集約の話でも、具体的に農業委員会の方に話を聞いたり、地元の農林課の皆様に話を聞いたり、そのようなことをしていただければもっと地域計画はうまくいくと思いますので、改めてそのことを皆さんにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の長友慎治でございます。 　締めくくり総質疑ということで、これまでお話に出ていますけれども、改めて、今大事な論点、確認したいことを質問させていただきたいと思います。 　イラン情勢やホルムズ海峡の事実上の封鎖等によりまして、先ほど来質問も出ていますけれども、石油、電気、ガス等のエネルギー価格の高騰など、国民生活や企業に大きな影響が懸念をされているという状況でございます。景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションを防ぐとともに、更なる物価高から国民生活を守るために、これは即効性のある緊急物価高騰対策等が必要だと考えております。 　そこで、項目を分けて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、電気とガス、電気代、ガス代について伺いたいと思います。 　現在、政府は、二〇二六年一月から三月の厳冬期の電気代、ガス代を補助する支援策として、標準的な家庭では三か月計約七千円

政府の方の見解としては、直ちに電気、ガスが上がる予見ではないと言いますけれども、果たして本当にそうなのかということをやはり心配になっているんですよね。 　これから何が起きるか分からない状況の中で、補助金が切れることがはっきりしていて、そして、そのための、その後もし上がったときの十分な予算があるのかどうかということに対しての政府のはっきりした方針が示されておりません。その点に対して、やはり本来であれば、ここを暫定予算等で、私は電気・ガス代についても予算化するべきだと思うんですね。 　それでは、次に、高圧電源と特別高圧電源についても、実は大型の、大口の需要家から心配が上がっているんですけれども、そこも上がる影響はないというふうな御認識なのかも改めて伺わせていただけますでしょうか。

今、そのような答弁をいただきました。 　例えば、大きな工場であったり病院であったり、たくさんのオフィス、商業施設の皆様が、果たして本当に電気代が上がらないという約束をしていただけるのか、昨今の情勢を見ても、そこはなかなか、そうなのかと言えるかというと、やはり心配な声は私のところには聞こえてきておりますので、もし上がるようなことがあったときには、対応いただけるような御準備はお願いしたいと思っております。 　それでは、灯油、重油、そして航空燃料について、政府がこれからどのような対応策を持っているのか、伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、ガソリン、石油、そして石油関連製品、また農業用の肥料等への補助金を求める声も上がっております。ここは基金残高、燃料油価格激変緩和基金を活用するということも聞こえておりますけれども、ガソリン、軽油、石油関係製品、そしてまた農業用肥料等への補助、対策についても改めて確認をさせてください。

農水大臣から農薬の、肥料等に対する答弁をいただきましたけれども、もう一つ更問いをさせてください。 　農家さんから、石油関係製品は値上がりするんじゃないかという不安の中で、ビニールハウス等も石油製品になってくるわけですよね。マルチなどのプラスチック製品等も石油製品であったりします。ここの価格も上がるんじゃないかという不安が現場から聞こえてきておりますが、ここに対する手当ても考えているのかどうか、答えられる範囲で教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。

大臣、ありがとうございます。 　現場をよく知る大臣ですので、よく把握されていると思いますけれども、原油価格の高騰が農家さんたちにも影響が及ぶことは間違いありません。肥料の価格やビニール等の被覆資材の値上げにも直接つながってきますので、そこも是非しっかりと手当てをお願いしたいと思います。 　そして、経産大臣にお聞きしたいんですけれども、ガソリンの価格、これは百七十円を上限に、全額補助をするというふうに聞いているんですが、私たち国民民主党はトリガー条項の凍結解除というのを求めてきておりまして、そのときは百六十円を上限に、超えると安くしていくべきだということでずっと訴えてきたわけですけれども、今回の上限が百七十円であるということは、どういう背景からというか、どういう理由で百七十円になっているのかをお聞かせいただけますでしょうか。

ガソリンの暫定税率を廃止して、昨今、この影響で二百円近い、もう既になってきておりますので、本来では期待されるガソリンの価格というのは百六十円以下だったわけだと思いますので、自動車のエンドユーザーの皆さんは百七十円でも高いというふうに思っていると思いますので、我々としては是非百六十円ということを求めていきたいと思っております。 　そして、次に移りたいと思います。 　先ほどガソリンの話をしましたけれども、既に東京都内のガソリンスタンドでは給油を求める車がひっきりなしに訪れまして、給油を待つ車の列が道路まで延びる光景などが確認をされております。ここ数日でガソリンの価格が二十円ほど上がっておりますが、原油をガソリンに製油する石油の元売会社が卸売価格を引き上げると、ガソリンスタンドが独自に決める小売価格も釣られて値上がりをするわけでございます。東京都内のスタンドには既にレギュラーガソリン一リット

政府の方でも、この便乗値上げ等に対する意識、危機感はあるということで、しっかりと対策、対応は取っていただきたいと思います。 　それでは、同じく物価高騰対策として、水道料金、そしてまた公営住宅の家賃補助等ができないかということを考えております。 　皆さん御存じのとおり、水道料金の基本料金というものは、いわゆる徴収を停止すれば、新しい負荷がかからずに国民生活への影響を抑えることができるんですけれども、例えば、もし国民の皆さんが物価高騰対策が急いで必要だといったときに、水道料金の基本料金の徴収を停止するということや、また公営住宅の家賃補助等できないでしょうかという御提案を私たち国民民主党はしていきたいと考えているんですが、政府の見解を伺いたいと思います。