長友慎治

農水大臣から農薬の、肥料等に対する答弁をいただきましたけれども、もう一つ更問いをさせてください。 　農家さんから、石油関係製品は値上がりするんじゃないかという不安の中で、ビニールハウス等も石油製品になってくるわけですよね。マルチなどのプラスチック製品等も石油製品であったりします。ここの価格も上がるんじゃないかという不安が現場から聞こえてきておりますが、ここに対する手当ても考えているのかどうか、答えられる範囲で教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。

大臣、ありがとうございます。 　現場をよく知る大臣ですので、よく把握されていると思いますけれども、原油価格の高騰が農家さんたちにも影響が及ぶことは間違いありません。肥料の価格やビニール等の被覆資材の値上げにも直接つながってきますので、そこも是非しっかりと手当てをお願いしたいと思います。 　そして、経産大臣にお聞きしたいんですけれども、ガソリンの価格、これは百七十円を上限に、全額補助をするというふうに聞いているんですが、私たち国民民主党はトリガー条項の凍結解除というのを求めてきておりまして、そのときは百六十円を上限に、超えると安くしていくべきだということでずっと訴えてきたわけですけれども、今回の上限が百七十円であるということは、どういう背景からというか、どういう理由で百七十円になっているのかをお聞かせいただけますでしょうか。

ガソリンの暫定税率を廃止して、昨今、この影響で二百円近い、もう既になってきておりますので、本来では期待されるガソリンの価格というのは百六十円以下だったわけだと思いますので、自動車のエンドユーザーの皆さんは百七十円でも高いというふうに思っていると思いますので、我々としては是非百六十円ということを求めていきたいと思っております。 　そして、次に移りたいと思います。 　先ほどガソリンの話をしましたけれども、既に東京都内のガソリンスタンドでは給油を求める車がひっきりなしに訪れまして、給油を待つ車の列が道路まで延びる光景などが確認をされております。ここ数日でガソリンの価格が二十円ほど上がっておりますが、原油をガソリンに製油する石油の元売会社が卸売価格を引き上げると、ガソリンスタンドが独自に決める小売価格も釣られて値上がりをするわけでございます。東京都内のスタンドには既にレギュラーガソリン一リット

政府の方でも、この便乗値上げ等に対する意識、危機感はあるということで、しっかりと対策、対応は取っていただきたいと思います。 　それでは、同じく物価高騰対策として、水道料金、そしてまた公営住宅の家賃補助等ができないかということを考えております。 　皆さん御存じのとおり、水道料金の基本料金というものは、いわゆる徴収を停止すれば、新しい負荷がかからずに国民生活への影響を抑えることができるんですけれども、例えば、もし国民の皆さんが物価高騰対策が急いで必要だといったときに、水道料金の基本料金の徴収を停止するということや、また公営住宅の家賃補助等できないでしょうかという御提案を私たち国民民主党はしていきたいと考えているんですが、政府の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、中小企業の皆様への対策も必要だと考えています。 　もしこの物価高騰が続けば、中小企業等の資金繰りというものが非常に心配になってきます。例えばゼロゼロ融資等が必要と考えられますが、政府の見解を伺いたいと思います。資金繰り支援というのがあるのかどうか、お願いをいたします。

ありがとうございます。政府としての今のお立場、見解を聞かせていただきました。 　続きまして、冒頭で、電力が、すぐに電気代が上がるということは考えていないということではございましたけれども、液化天然ガス等の供給停止等によって、世界ではガスの価格が上がったり、電気またエネルギーの供給ということに対しては非常にこれから不安定な部分がございます。 　そこで、伺います。 　私たちは、日本の電力の安定供給という部分で、安全性が確認された原子力発電所の早期の再稼働や、定期検査を実施するタイミング等の見直し等も検討をしていくことが必要だと思っておりますが、原子力発電の最大限の活用について、政府の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　今、こういうホルムズ海峡の事実的封鎖等による影響で、世界のエネルギーに対する考え方が変わってきているんじゃないかというふうな指摘がございます。エネルギーの安全保障、最後の手段として石炭に回帰する動きというのがヨーロッパでも起きております。 　これまで石炭は過去の燃料と言われておりましたが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖とカタールの液化天然ガスの供給停止によりまして、世界でのガス価格が急騰している。また、ガスの調達リスクが浮き彫りになりました。これによりまして、急速な脱石炭というのは危ういという認識も一部出てきております。 　例えば、台湾の通信社の報道によりますと、台湾の経済担当大臣が、三月三日の立法院で、今後、天然ガスの供給が逼迫した場合には、石炭を含むガス火力以外の予備電源を稼働させる可能性があるというふうな認識を示されました。石炭の活用を言及したのは台湾だけ

ありがとうございます。 　電力の安定供給の中で、電力会社さんといろいろ意見交換をしても、基本的な考え方はベストミックスだという中で、こういう情勢に合わせて、原子力発電の利用ということも現実的に考えていくということが必要だと私も認識をしております。 　一方で、先日、三月十一日、東日本大震災から十五年ということでございました。原子力発電の運用に対して慎重な考え方を持っている方々もいらっしゃるわけで、そこの皆さんにもしっかりと説明責任を果たしていきまして、そして、いわゆるベストミックスで、しっかりと現実的な、日本の経済と私たちの暮らしを守っていくんだというメッセージは、引き続き政府としても発信をお願いをしたいと思います。 　済みません。私の方の質問が以上となります。少しお時間を早く終わりますけれども、時間をいただきまして、ありがとうございました。

国民民主党の長友慎治です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度総予算に反対、また他会派提出の編成替えを求める動議二本にも反対の立場で討論をいたします。 　今回の予算案は、昨年の十二月十八日に我が党の玉木代表と自民党の高市早苗総裁が党首会談を行い協議をした結果、いわゆる年収の壁の引上げ等で合意し、私たち国民民主党が要求した内容も入った予算にはなりました。しかし、その後、解散・総選挙があり、通常よりも約一か月遅れて予算の審議が始まりました。 　この予算委員会が開かれたのが二月二十七日金曜日、そして今日は三月十三日の金曜日。この間、委員会が立ったのは十二日。その十二日の間に、異例ではありますが、計九回、予算委員長の職権で、野党との合意のないまま日程が立てられました。我々野党は、日程が立てられれば、審議を拒否することなく、そこに出て、できるだけの議論を積み重ねてまいりま

国民民主党の長友慎治です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度総予算に反対の立場で討論いたします。（拍手） 　民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にもできない。実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことができる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けばだが。イギリスのウィンストン・チャーチル元首相が、一九四七年十一月に英国下院で発言した余りにも有名な言葉です。少数意見も聞いて議論を尽くし、最後は多数決で結論を出す。面倒で時間がかかるかもしれないが、その面倒な手続にこそ価値がある。再び世界が混沌とする今だからこそ、改めてこの言葉をかみしめたい。 　我が国においても、過去様々な政治状況がありながら、先人たちは手間を惜しまず、議会制民主主義の発展に向け、丁寧な先例を積み上げてこられました。しかし、今回の予算審議はこの先人たちの努力