長友慎治

金村議員の建設的な、前向きな議論に敬意を表したいと思いますが、立憲案と我々の国民民主党案、相違点は幾つかはあるものの、両案とも選択的夫婦別氏制を導入しようという点においては同じであります。 　私たちの国民案は、選択的夫婦別氏制度に関する様々な意見に応えるために工夫して別案として取りまとめ、提出したものでありまして、委員会での審議を通じまして我々の案に理解を求めていきたいというふうに考えております。

なぜ議論が進んでこなかったのかということですけれども、法制審議会が答申を出したのでございますから、まずは法務省が責任を持って検討を進め、法案を提出するべきであったと考えています。 　また、平成八年以降、継続的に野党が選択的夫婦別氏導入法案を提出したにもかかわらず、自民党が審議に応じなかったことも要因の一つだと思います。 　さらに、今回、法務委員会で三つの法案が審議されておりますが、自民党、公明党も与党としての見解をまとめ、審議に臨んでいただくべきであったのではないかとも思います。 　これらの事情からすれば、これまでこの議論が進まなかった要因は、当時の政府・与党の責任に負うところが大きいのではないかと考えています。

臼木委員御指摘のとおり、離婚や再婚が増え、様々な事情により子を持つことができない夫婦や高齢の御夫婦、そして子を持つことを考えていない夫婦など、夫婦の在り方に多様なものがあるようになってきております。 　私たちの国民民主党案は、そのような多様な夫婦の在り方に配慮して、婚姻と出産とをなるべく切り離して考え、別氏夫婦が婚姻の際に子が称すべき氏を定めることとせず、戸籍の筆頭に記載すべき者、すなわち戸籍筆頭者を定めるべきことと工夫したものであります。

お答えします。 　家族の一体感やきずなに対して、家族が同氏であることがどの程度の影響を与えるものか、必ずしも明らかではありませんが、個人的には、氏以外の要因の方が強い影響を与えるのではないかと考えます。 　そして、選択的夫婦別氏制は、夫婦別氏を強制するものではありません。したがって、そのような家族の一体感やきずなの維持が失われると考える方は夫婦同氏を選べばいいのでありまして、選択できる制度に反対する理由にはなっていないというふうに考えます。

お答えいたします。 　まず、国民案では、婚姻時に別氏夫婦が定めるのは、あくまでも戸籍の筆頭に記載すべき者であり、これは新設する民法七百五十条二項上の概念になります。 　この戸籍の筆頭に記載すべき者は、国民案、立憲案の共通のベースとなった平成八年の法制審案においても用いられていた子が称すべき氏と民法上の効果は同じであり、これに旧民法の戸主のような法的効果を持たせるものでは全くありません。 　したがって、戸籍筆頭者はかつての家父長制の残滓とも言える側面があるとの御指摘は全く当たらないものと考えます。 　　　　〔委員長退席、鎌田委員長代理着席〕

簡潔にお答えします。 　一般社団法人「あすには」が行った調査によりますと、選択的夫婦別姓が導入された場合に婚姻届を提出する人は約五十八・七万人に上ると推計されております。また、事実婚状態にある人の約一一・八％が、婚姻届を出さないことによる困り事について、子供を持つことにちゅうちょすることがあると回答しています。 　こうしたことからも、選択的夫婦別姓が成立しましたら、法律婚や出生数の数が増加につながるのではないかと考えております。

国民民主党の長友慎治でございます。 　今日の議論の中で、ガソリン減税についての質疑がありましたので、私からも一問、通告にないんですが、総理、一つ確認をさせてください。 　二〇二一年の衆議院の解散・総選挙、この際に、私たち国民民主党は、トリガー条項の凍結解除を公約に掲げました。このときにトリガー条項の凍結解除を公約に掲げた政党は我が党だけでございました。 　そして、二〇二二年、今度は参議院の選挙のときには、ガソリンの減税を訴えた政党が七党ございました。自民党、公明党さんは、激変緩和措置という補助金の手当てをするということで減税でございましたけれども、その他の野党は、ガソリンの減税をしていきたい、そういう公約を掲げております。 　そして、去年、二〇二四年の衆議院の選挙、この際は、ほとんどの政党がガソリンの減税をうたっております。 　そして、十二月には、自民党、公明党、そして国民党の幹

同じ認識ということが確認できました。 　合意の中では、二〇二五年内に暫定税率を廃止するとうたっておりますので、そして、今はほとんどの政党がガソリンを価格を下げていきたいということを訴えておりますので、一刻も早く実現を努力していただきたい。 　我が党は、今年の夏の参議院選挙でもガソリンの暫定税率廃止を公約に掲げてまいりますし、また、今国会内では、維新の皆さん、そして立憲民主党の皆さんとも、ガソリンの暫定税率の廃止、この法案を共同提出していきたいと思っておりますので、総理も是非前向きに考えていただくことをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。 　まず、ふるさと住民登録制度を質問させていただきます。 　これは、昨年の十二月の予算委員会で私が質問をさせていただきました雨風太陽の高橋博之氏が提案した、関係人口を可視化するふるさと住民登録制度の意義について質問をさせていただきました。

総理からも、ふるさと住民登録制度は、まだ多くの人が理解するには努力が足りていないというか、イメージが湧いていないんじゃないか、こういう御指摘がありました。これは、私との質疑を含めても、皆さんに理解をしてもらいたいと思います。 　ふるさと納税というのがあると思うんですね。恐らくまだふるさと納税とふるさと住民登録制度の差とか違い、ここも明確になっていないと思うんです。ですので、このふるさと納税制度とふるさと住民登録制度をどのようにすみ分けていくのか、また、どのようにふるさと納税を活用し、融合を図っていくのか。この点、まず総理に伺いたいと思います。

ふるさと納税の返礼品としていろいろな行政サービスを充実させるということもできますし、ふるさと住民登録制度の方でもできるということを少し後ほど御紹介したいと思うんですが、今日は、小泉農林水産大臣に来ていただいております。 　実は、このふるさと住民登録制度を使って、私は、農村が活力を取り戻す機会にできないかというふうに考えております。農林水産業の担い手の確保につながることを期待するわけですが、農林水産省として、この制度の活用をどのように後押ししていくのか、小泉農林水産大臣に伺いたいと思います。