長友慎治

実証調査をした上で手当てをしていただけるということですので、民間備蓄を担っていただく事業者の負担が大きくならないように手当てをお願いをしておきたいと思います。 　その民間備蓄事業者が保管している米穀が年度をまたぐことも想定されるのではないかというふうに思います。年度をまたぐと古米となるわけですけれども、このような古米がどのように取り扱われる想定かにつきまして、農水省の見解を伺います。

御承知のとおり、新米が出回れば、古米の価値というものがどうしても下がってくる中で、その差損が出るということに対してしっかりと検討はいただきたいというふうに思います。 　次に、需要に応じた生産の促進について御質問をさせていただきます。 　先ほど来、主食用米、加工用米、また外食用米、中食用米と、様々な用途が米にはありますので、それを需要に応じて生産していくということを推奨されるわけなんですけれども、それぞれに適した品種等を作付することによって米農家の収益が改善されるのかどうか、米農家さんの所得が安定するのかということが生産者からすると非常に気になるところだと思うのですが、この点について、農水省はどのような見解をお持ちでしょうか。

ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　国内で消費する主食用米を十分に確保した上で、その他の加工用米などの生産量を増加させていこうということだと理解しておりますけれども、生産者はどのような情報を得てそれを判断していけばいいのか、改めてお示しをお願いいたします。

大臣が先頭に立って対応していただけるということで、先ほどちょっと米粉の話が出ました、大臣、済みません、これは通告はないんですけれども、米粉について一問質問させてください。 　従来、農水省、米粉の需要拡大に取り組んでいただいていることは承知しておりますし、農水省の食堂、あふ食堂なんかでも米粉フェア等取り組んでいただいておりますが、それでもまだまだ米粉の利用、消費、なかなか広がらないなと認識をしております。 　地元の生産者さんに聞きましたら、米粉にするときの委託する先が近くにないということによって、米粉を作ってもコストに見合わないということも聞かれております。また、実際、私の地元宮崎では、ＪＡグループのミヤベイ直販というところが、米粉を製粉する機械、これも政府の事業を使ってやっておりましたけれども、結局、ロットが集まらないということで、事業をやめられたんですね。ですから、大きな製粉業者とい

通告はしていなかったんですけれども、アドバイスをいただき、ありがとうございます。地元に話してみてまた反応がありましたら大臣にお戻しをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　小麦に近づけていくという一つの方向性を示していただきました。実際、私の地元でも小麦を作っている方がいて、その方の悩みを聞いたばかりなのでちょっと御披露しますと、どうしても、小麦を収穫して、これもまた小麦粉に製粉するわけですよね、一経営体だけのもので製粉することはないわけなので、地元で作っている麦を、作っている生産者、十経営体なのか二十なのか、集めて製粉します。そうすると、その製粉したものが全部売り切れないことには料金が精算されないんですね。なぜなら、一経営体の方の分だけ売れたからその経営体の人たちに支払うということはなくて、十経営体、二十経営体の皆さんの麦を製粉して、その製粉したものが全部出荷できたというか

大臣、ありがとうございます。 　アドバイスいただいたことを踏まえて、また地元とも相談をしていきたいと思います。 　次の質問に移りますが、どの用途の米をその区域でどの程度作付するのか、また、どの品種を作付することで生産者にとってどの程度収益が改善するかは非常に重要な情報源であることは皆さんも御承知のとおりなんですが、それをどういった場で誰が生産者に説明していくのか、この説明していくのかというのが一番私は大事だと思っているんですけれども、中小規模の生産者にも寄り添って説明する人のための人員の確保が必要だと考えるんですが、農水省の見解を伺います。

山口局長から御説明いただいたとおり、私も今回のこの需要に応じた生産の促進は、ＪＡさんの役割が非常に大きいんじゃないかと思っております。 　現場の生産者さんのところを回っていただくＪＡの経営指導員等いらっしゃると思うんですけれども、実際に一人一人の農家さんと話していると、昔に比べて経営指導員の方が回ってくるということはほとんど、余裕がなくてできていないというのが実態だと聞いております。 　ＪＡさんも当然人手不足ですから、そうなった中に、地方自治体であったりとか、地元のＪＡさんの皆様にも頑張ってもらうのは当然期待はするんですけれども、果たしてＪＡさんがそこに応え切れるかどうかというところは、現場の状況に応じて柔軟な対応が必要だと思います。ＪＡさんに期待はしたいんです、期待はしたいんですけれども、現状なかなか難しい状況があるということを聞いていますので、この需要に応じた生産の促進がしっかり行

中小規模の生産者も含めて地域で取り組んでいただく必要があるということを答弁いただきましたけれども、その上で、ちょっと更問いをさせていただきたいと思います。 　中小規模の生産者さんが需要に応じた生産に努めた場合、なかなか、うまくいくときとうまくいかないことがあると思うんです。当然、天候や価格の下落、農業者自体の健康上の問題など、収入の減少というものが起こり得るというふうに考えております。 　農業従事者の半数以上を占める中小規模の生産者が安心して主体的に需要に応じた生産に努めることができるように、昨日、本会議の方で角田委員がセーフティーネットになる支援が必要じゃないかというふうに御質問されていましたけれども、私もそのように思うんです。既存の制度の改善や新たな支援策が必要だと思いますということで、角田委員が、食料安全保障を担う生産者が安心して営農するためにはコスト指標も活用して、コストに着目

大臣、ありがとうございます。 　青色申告をされていない方の中には、当然、農業共済の方に加入しているのでいいやという方もいらっしゃるということは承知をしているわけなんですが、逆に、収入保険の保険料を掛けたくても掛けられないという農家さんにも当然お会いしたことがありますし、いらっしゃいますよね、そんな農家さんのことも考えた制度設計、セーフティーネットというものを考えないといけないと思っている問題意識を共有をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、農地の大区画化に伴いまして、スマート農業の推進も更に必要となると思っております。現在、米農家が農薬散布する際にドローンを活用することが増えておりますが、そのドローンの導入に当たって、国産ドローンと海外産のドローンの導入についてどちらを推奨するのか、農水省の見解を確認させてください。

ありがとうございます。 　今、農業用ドローンによる農薬や肥料の散布面積が二〇二四年度は過去最高となる延べ百十九万六百ヘクタール、推計値ですけれども、そういう調査結果が農水省はまとめていらっしゃいます。過去最高の約百二十万ヘクタールでドローンによる散布が行われているわけですので、これは、日本の耕地面積が四百二十三万ヘクタールということであれば、約三〇％の農地でドローンによる農薬や肥料の散布が行われているということでございます。 　実際、農家さんと話をすると、中国産のドローンを使っている方がほとんど多いんですよね、シェアとしても九割がそうですから。でも、確かに、使っている方本人も違和感というか、もしかしたら入力した緯度、経度の情報等が吸い取られてしまっているんじゃないかという心配、懸念もしていらっしゃいました。 　実は、補助金等で国産ドローンと海外産のドローンの補助率を変えていただくこと