長友慎治

政府の方の見解としては、直ちに電気、ガスが上がる予見ではないと言いますけれども、果たして本当にそうなのかということをやはり心配になっているんですよね。 　これから何が起きるか分からない状況の中で、補助金が切れることがはっきりしていて、そして、そのための、その後もし上がったときの十分な予算があるのかどうかということに対しての政府のはっきりした方針が示されておりません。その点に対して、やはり本来であれば、ここを暫定予算等で、私は電気・ガス代についても予算化するべきだと思うんですね。 　それでは、次に、高圧電源と特別高圧電源についても、実は大型の、大口の需要家から心配が上がっているんですけれども、そこも上がる影響はないというふうな御認識なのかも改めて伺わせていただけますでしょうか。

今、そのような答弁をいただきました。 　例えば、大きな工場であったり病院であったり、たくさんのオフィス、商業施設の皆様が、果たして本当に電気代が上がらないという約束をしていただけるのか、昨今の情勢を見ても、そこはなかなか、そうなのかと言えるかというと、やはり心配な声は私のところには聞こえてきておりますので、もし上がるようなことがあったときには、対応いただけるような御準備はお願いしたいと思っております。 　それでは、灯油、重油、そして航空燃料について、政府がこれからどのような対応策を持っているのか、伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、ガソリン、石油、そして石油関連製品、また農業用の肥料等への補助金を求める声も上がっております。ここは基金残高、燃料油価格激変緩和基金を活用するということも聞こえておりますけれども、ガソリン、軽油、石油関係製品、そしてまた農業用肥料等への補助、対策についても改めて確認をさせてください。

農水大臣から農薬の、肥料等に対する答弁をいただきましたけれども、もう一つ更問いをさせてください。 　農家さんから、石油関係製品は値上がりするんじゃないかという不安の中で、ビニールハウス等も石油製品になってくるわけですよね。マルチなどのプラスチック製品等も石油製品であったりします。ここの価格も上がるんじゃないかという不安が現場から聞こえてきておりますが、ここに対する手当ても考えているのかどうか、答えられる範囲で教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。

大臣、ありがとうございます。 　現場をよく知る大臣ですので、よく把握されていると思いますけれども、原油価格の高騰が農家さんたちにも影響が及ぶことは間違いありません。肥料の価格やビニール等の被覆資材の値上げにも直接つながってきますので、そこも是非しっかりと手当てをお願いしたいと思います。 　そして、経産大臣にお聞きしたいんですけれども、ガソリンの価格、これは百七十円を上限に、全額補助をするというふうに聞いているんですが、私たち国民民主党はトリガー条項の凍結解除というのを求めてきておりまして、そのときは百六十円を上限に、超えると安くしていくべきだということでずっと訴えてきたわけですけれども、今回の上限が百七十円であるということは、どういう背景からというか、どういう理由で百七十円になっているのかをお聞かせいただけますでしょうか。

ガソリンの暫定税率を廃止して、昨今、この影響で二百円近い、もう既になってきておりますので、本来では期待されるガソリンの価格というのは百六十円以下だったわけだと思いますので、自動車のエンドユーザーの皆さんは百七十円でも高いというふうに思っていると思いますので、我々としては是非百六十円ということを求めていきたいと思っております。 　そして、次に移りたいと思います。 　先ほどガソリンの話をしましたけれども、既に東京都内のガソリンスタンドでは給油を求める車がひっきりなしに訪れまして、給油を待つ車の列が道路まで延びる光景などが確認をされております。ここ数日でガソリンの価格が二十円ほど上がっておりますが、原油をガソリンに製油する石油の元売会社が卸売価格を引き上げると、ガソリンスタンドが独自に決める小売価格も釣られて値上がりをするわけでございます。東京都内のスタンドには既にレギュラーガソリン一リット

政府の方でも、この便乗値上げ等に対する意識、危機感はあるということで、しっかりと対策、対応は取っていただきたいと思います。 　それでは、同じく物価高騰対策として、水道料金、そしてまた公営住宅の家賃補助等ができないかということを考えております。 　皆さん御存じのとおり、水道料金の基本料金というものは、いわゆる徴収を停止すれば、新しい負荷がかからずに国民生活への影響を抑えることができるんですけれども、例えば、もし国民の皆さんが物価高騰対策が急いで必要だといったときに、水道料金の基本料金の徴収を停止するということや、また公営住宅の家賃補助等できないでしょうかという御提案を私たち国民民主党はしていきたいと考えているんですが、政府の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、中小企業の皆様への対策も必要だと考えています。 　もしこの物価高騰が続けば、中小企業等の資金繰りというものが非常に心配になってきます。例えばゼロゼロ融資等が必要と考えられますが、政府の見解を伺いたいと思います。資金繰り支援というのがあるのかどうか、お願いをいたします。

ありがとうございます。政府としての今のお立場、見解を聞かせていただきました。 　続きまして、冒頭で、電力が、すぐに電気代が上がるということは考えていないということではございましたけれども、液化天然ガス等の供給停止等によって、世界ではガスの価格が上がったり、電気またエネルギーの供給ということに対しては非常にこれから不安定な部分がございます。 　そこで、伺います。 　私たちは、日本の電力の安定供給という部分で、安全性が確認された原子力発電所の早期の再稼働や、定期検査を実施するタイミング等の見直し等も検討をしていくことが必要だと思っておりますが、原子力発電の最大限の活用について、政府の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　今、こういうホルムズ海峡の事実的封鎖等による影響で、世界のエネルギーに対する考え方が変わってきているんじゃないかというふうな指摘がございます。エネルギーの安全保障、最後の手段として石炭に回帰する動きというのがヨーロッパでも起きております。 　これまで石炭は過去の燃料と言われておりましたが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖とカタールの液化天然ガスの供給停止によりまして、世界でのガス価格が急騰している。また、ガスの調達リスクが浮き彫りになりました。これによりまして、急速な脱石炭というのは危ういという認識も一部出てきております。 　例えば、台湾の通信社の報道によりますと、台湾の経済担当大臣が、三月三日の立法院で、今後、天然ガスの供給が逼迫した場合には、石炭を含むガス火力以外の予備電源を稼働させる可能性があるというふうな認識を示されました。石炭の活用を言及したのは台湾だけ