長友慎治

米袋の安定供給は非常に重要ですので、是非早急な手を打っていただきたいと思うんですが、実際、現場の皆さんからお話をお伺いすると、政府は足りていると言うんですけれども、現場にないんですよね。 　私がお聞きしましたのは、地元の精米業者さんから、精米販売用のポリ袋の供給に支障が出ているという連絡をいただいております。具体的には、米の販売業者が包材メーカーに、既存の販売銘柄以外の、新規の、これまでに注文していない他銘柄の袋を発注しても断られたということが起きております。そのために、スポット市場で手当てしたい米があっても、袋がないので、袋の問題があって注文ができないということが起きております。提案銘柄の変更ができなくなっているということにつながっております。また、米の仲介取引において必要なサンプルの送付用チャック袋、これも品切れ状態だ、注文ができないというふうに言われました。 　政府が、目詰まりし

農水省や経産省を始め、今、個別にいろいろと、遡り調査を含めて一生懸命取り組んでいただいていることは承知をしております。 　その上で、どうしても現場はめどが立たないと商売が回せないということで、何かしらの新しい手当てや工夫が必要だと思います。一部、ふるさと納税のお米の返礼品の袋なんかはラベルレス、実際、銘柄だったり、インク代も含めて不足していますので、ラベルレス用の袋というものを使ったりしてしのいでいたりするということもありますので、例えば、農水省からもそういう提案をしていくとか、次の手を示していただくことを現場は望んでいるというふうに思いますので、是非御一考、御検討いただきたいと思います。 　最後の質問になりますが、参考人質疑のときに、既に大規模な米の生産者の皆さんはお客をつかんでいて、そのニーズを把握しているというような話もありました。そういう生産者の皆様は、どんどん引き続き需要に応

ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。

国民民主党の長友慎治でございます。 　初めに、多様化する流通実態の把握強化について伺います。 　農水省は、二〇二五年六月に米の流通実態調査を行っておりますが、その際の回答率が二割程度だというふうに聞いております。 　今回の改正案について、新たに加工、中食、外食の事業者も届出の対象とされました。新たに対象となった事業者も含めて、対象となる全ての事業者に改正法案の趣旨を理解して、そして届出いただくことを納得してもらう必要があると認識をしておりますが、それらの事業者に説明するだけでも相当な工数がかかるのではないかというふうに心配をしております。 　それで伺いますが、どのように説明して納得してもらうのか、農水省の見解を伺いたいと思います。

農水省におかれまして既に八十回以上の訪問を行っていただき、また全国で説明会等も行っていただいているということでございますが、実際に今回の改正で新たに加わる加工、中食、外食の事業者が何者ぐらいあるのかということをもしお示しできるようでしたらお聞きしたいんですが、何者ぐらいの想定なのかということと、これまでの既存の皆様含め、新たに加わる事業者、総じて何者からの情報を基に流通実態の把握をすることになるのか、この総数というものをおおよそお示しいただくことは可能でございますでしょうか。

更問いに答えていただき、ありがとうございます。 　二万を超える事業者、定期的には三千者という一応想定、見通しだということを理解させていただきました。 　流通実態の把握強化と併せて、米の生産量調査も見直されると承知をしております。米の生産量を把握する統計の調査手法の見直しの検討というものが今行われていると聞いておりますけれども、その対象が、これまで二千ヘクタールだったものが、約十三万ヘクタールに相当する約二万一千の経営体から集める、これは、作付面積の一割に当たる面積を調べることで統計の精度を高める狙いだということは理解をしております。ですが、私が心配するのが、米の生産量の調査、さらに流通実態の把握の強化、圧倒的に現場や農水省の皆さんの仕事量、業務量、事務処理等が増えるのではないかというふうに心配をしております。 　通告の三番目の方の質問につながるんですけれども、済みません、通告の二です

既に対策官であったり調査をする方を配置いただいているということでございますけれども、これから非常に多くの情報を収集して、処理して、分析をされるという中で、農水省の職員の皆様の確保等が更に必要であれば、是非、大臣にはそこの辺り、十分手当てをいただきたいなということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　今回の法改正で届出事業者を拡大をするわけですけれども、報告する側の民間事業者が、国への定期的な在庫量、出庫量、販売等の報告が義務化されます。先ほどの話だと、定期的には三千業者ぐらいかなということでございましたが、これらの民間事業者の負担軽減について伺いたいと思いますが、農水省の見解はいかがでしょうか。

全ての事業者が同じ条件ではない、毎月報告するところ、また年に一回のところもあるということが情報として出てきましたので、理解をいたしたところでございます。 　多様化する流通実態の把握の強化について最後の質問になりますが、流通構造の透明性の確保のための実態把握の強化について、生産者から消費者までが客観的に判断するための材料を、市場動向についてより密に情報発信を行うというふうに農水省が方針として掲げていただいておりますが、この情報発信を具体的に誰が、どこで、どのように行うのかについて、農水省にお示しいただきたいと思います。

多様なチャネルを活用して、きめ細かく行っていただけるということでございましたので、是非お願いをしておきたいと思います。 　次に、備蓄制度の見直しについて質問をさせていただきます。 　民間の備蓄制度の創設が先ほどから議論をされておりますけれども、政府備蓄に加えまして、一定規模以上の民間事業者に対し、基準量以上の米穀の保有を義務づけることになりますけれども、この一定規模以上とはどのような規模になるのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　年間に出荷の数量若しくは販売する取扱量が十万トン以上で、その想定でいけば十者ほどということでした。民間の備蓄の想定が二十万トンだと伺っておりますので、仮に十者となれば、平均すると、一者二万トン前後なのかな、そういうイメージができるわけなんですが、そういうふうに見えてくると、理想的なのかなというか、無理がないのかなというふうには理解をしたところでございます。 　その民間備蓄を行っていく事業者についてなんですけれども、保管スペースの確保や品質管理においても負担が当然生じることになります。従来の政府備蓄米が、国が責任を持って運用しているものであることからすれば、民間事業者が備蓄するに当たり追加的に発生するコストの負担などについては十分な財政措置が必要と考えられるわけですが、改めて、この財政措置、今考えられているものということをお示しいただけますでしょうか。