伊藤孝江

公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　今日は、マイナ救急について少し細かく丁寧にちょっと確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　平大臣の所信におかれましても、マイナ保険証のメリットを早期に発現するための医療ＤＸの推進に関係省庁と連携して取り組むとありますけれども、このマイナ保険証のメリットの一つがマイナ救急だというふうに考えております。 　実際にいろんな方から、最初にマイナンバーカードを作るときに大丈夫なのかとか、あるいは保険証とひも付けをするときにこれ必要なのか、大丈夫なのかというような様々な相談いただきましたけれども、そのときに、いざというときに、緊急事態のときに使うことがこんなふうにできるんだよという、今、マイナ救急と呼ばれるこの使い方を想定しているということを御説明をすると、あっ、そんな便利なものがあるのかといって結構作ってくださったという方が多

このマイナ救急を実際に実施をするために、自治体側においてはどういう準備、対応が必要になるんでしょうか。また、救急で患者を受け入れる病院側で、何か特別な機器等の準備や対応などは必要になるんでしょうか。

今の御説明によれば、このマイナ救急を実際に実施をするためには、救急車側、自治体側でこのタブレット端末とカードリーダーを用意しておけば、病院側は特に何の必要もないということで、やるという状況さえ整えばしっかりと進めていくことができるということなのかなと、比較的簡単に取り組むことができるのではないかということを考えています。 　では、実際にこのマイナ救急の活用が今どのような現状にあるのかということを確認させていただきたいと思います。 　まず、これまで、昨年度まで、どの程度の地域でどのくらいの期間実証事業がなされたんでしょうか。その中で、マイナ救急を用いて情報閲覧をした件数と、それが全体の救急搬送の件数に占める割合について御説明ください。

ありがとうございます。 　搬送全体のうち、七％のみしか使わなかったなのか、七％使えたということなのかというところかと思いますけれども、まず、この実証事業を広げていく、要は全国で、各地でどのぐらい使えるようになるのかということについて、令和七年度はどの程度まで規模を拡大をし、全国の何％ぐらいの地域で使えるようになるということを想定されているのか、御説明ください。

ありがとうございます。 　全国の九八％の消防隊で使うというのは、人口カバー的にもそのぐらいというふうに考えていいんですか。

この、じゃ、実証事業を行わない消防隊というのが全体の二％になるということかと思いますけれども、この地域においては、そもそもマイナ救急はもうこれからもやりませんということなのか、あるいは何か理由があって、今年度一緒にやると、始めるということができないというような状況なのか。目指すべきところは、やっぱり全国くまなくマイナ救急を使うことができるという、一〇〇％というところまでかと考えますけれども、今後この二％のところについてはどのような対応を進めていくのかということについて御質問いたします。

ありがとうございます。 　実際に、離島でなかなか通常は人が少ないというような事情で、もう十分把握をしていると、個別の状況も把握しているということもあるかも分からないですけれども、ただ、そこに例えば旅行に行かれた方が緊急の場合もあるかもしれないし、また、そこにいらっしゃる方、そこで住まれている方も他の地域に出て緊急の事態になるかもしれないということを考えると、やっぱりマイナ救急ということに対しての理解であったりとか、いろんな形で全国くまなく使える環境をつくっていくというところに向けてはしっかりと進めていっていただきたいなということを考えますので、よろしくお願いいたします。 　先ほど、実際に令和六年度においては二か月の実証事業を行ったということで御説明いただきましたけれども、この二か月の実証事業の中で、マイナ救急の有用性についてどのように評価をされていますでしょうか。実際の事例においてどの

ありがとうございます。 　実際に、この実証事業の中でマイナ保険証を活用して対応できたということがいい方向に行ったということを今確認させていただきましたけれども、その実際に活用された一万一千三百九十八件、これについて、例えば、その使った方の年齢層がどうだったのかとか、あるいは救急搬送されたのが自宅からなのか外出先なのかという発生場所ですね、実際に具合が悪くなった発生場所がどこだったのかとか、あるいは救急搬送される際の御本人の状態など、マイナ救急を活用できたのがどのような状況の方が多かったのかということなどについての分析をされていましたら御紹介いただけますでしょうか。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕

今御紹介いただいた件数をどういうふうに今後に生かしていくかというところなんですけれども、最初に御説明いただいたように、実際にマイナ保険証をこの救急時に活用できたのが全体の約七％ということで、九三％の方は使わなかった、あるいは使えなかったというのが実態としてあります。 　この九三％の方について、そもそも例えばマイナ保険証を作っていない、マイナンバーカード自体がないのか、あるいは保険証とひも付けしていないのか、あるいはマイナ保険証は持ってはいる、作ってはいるけれどもこの救急搬送のときに持っていなかったのか、あるいはマイナ保険証をもう作って持っていたけど読み取りができなかったのかとか、どういう事情で使わなかったのかということをしっかりと分析をすることで今後の啓発とかに使うことも可能かなと思うんですけれども、この辺りの九三％の方について、どういう状況だったのかということは把握をされていますでしょ

保険証の登録をしていなかったという場合は、今回、そのときに関してはもうやむを得なかったということがあるかも分からないですけれども、携帯をしていなかった、作っているけれども携帯をしていなかったという七四％の方は、もしかしたら使うことができればまたもう少し違う対応ができていたり迅速な対応ができていたりということもあるかもしれないので、そこはしっかりとやっぱり使うことができる環境をどうつくっていくのかというのは今後の課題なのかなと思っています。 　この課題は、やっぱりマイナ救急の広報をしっかりとすることだと考えます。まずは、このマイナ救急のメリットが国民に周知されているというふうに捉えておられるのか、マイナ救急について、また活用の有用性についての国民の認知度に関しての現状、どのように捉えておられるか、御説明ください。