伊藤孝江

ありがとうございます。 　今、様々な具体的な事業の御説明いただいたんですけれども、いろんな形で幅広に考えながら、さらにこれがあればもっといいんじゃないかというところを追いかけてきていただいているというのも感じているところでもあります。 　地方で特に人材が不足しているという、先ほど挙げていただいたような農林水産業等もそうですけれども、やっぱり、単に行くだけじゃなくて、本当にそこでのマッチングで仕事がある、またそこで生活をしていくというところまでのしっかりとしたサポートをしていくというところの観点を大事にこれからも取組を進めていただければというふうに思っております。 　では、次の質問に行かせていただきます。 　現状で、足下のこの出生数を踏まえたときに、最少人数の更新が続いているというような状況の中で、当面は、日本、我が国の人口減少が続くことを正面から受け止めなければならない状況にあると

内閣官房の方で、今回、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設をされます。令和六年度補正で一千億円を確保をして、令和七年度の当初予算では二千億円というふうに予算の方を計上をされております。 　地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げるためには、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の独自の取組が推進されることがやはり望ましいのではないかと考えております。この以前のデジタル田園都市国家構想交付金を含めて、それを含めてもこれまでにない規模の新しい地方経済・生活環境創生交付金が十分に今後活用されるという見通しがどの程度あるのかということをお聞きをしたいと思っております。 　これまでのデジタル田園都市国家構想交付金の活用に関して、活用できている自治体と活用できていない自治体といったふうに、まず自治体間の格差というのがあるのかないのか、また、各自治体でこの交付金の活用に関する効果を検証、評価

ありがとうございます。 　今御答弁の中で、九割以上の自治体が使っているという中で、使っていないところと、あと低活用というような説明だったかと思うんですけれども、そういうところも含めて、しっかりと必要なところは、まあ必要じゃないところは使わないというところもあるかも分からないですけれども、必要とするところがしっかりと現実に使って、なおかつ活用し切れるように、寄り添った形での支援をよろしくお願いをいたします。 　次の質問に移ります。 　デジタルを活用することで地方創生に資する人材育成を進めるということも重要だと考えております。例えば、グローバル人材の育成のためにオンラインを活用してＡＬＴを講師として英会話の授業を実施するというようなことは、地方でも可能な国際感覚豊かな人材を育成することにもつながるということだと考えています。 　実際に、デジタル技術を活用したオンラインでの英会話の授業と

ありがとうございます。 　この質の高い公教育を誰にもしっかりと提供していくという点で、いろんな、例えばデジタルだったらデジタル庁だったりとか、いろんなところとの連携が必要になるところあるかと思いますけれども、しっかり文科省としても、先頭に立ってというか、中心の中で引っ張っていただくぐらい力を注いでいただけるようにお願いをしたいと思います。 　このＡＬＴを講師にオンラインを活用する授業というのは、私がお聞きしたところでも、本当に、クラスに例えば三十人いれば三十人がそれぞれ違うＡＬＴの人と一対一で話をするというようなこともしているということも含めて、本当に、英語力だけではなくていろんな力を身に付けるきっかけになっているところも多いのかなというのも感じています。 　この地方創生に資する人材育成に関わるデジタルの活用という点では、新しい地方経済・生活環境創生交付金の目的に沿うものなのじゃない

最後に、今後のデジタル実装の推進について、デジタルを活用した地方の生活サービスの維持向上、また生産性の向上を強力的に進めていくべきと考えますけれども、鳩山副大臣の御所見いかがでしょうか。

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、着床型洋上風力発電の促進についてお伺いをいたします。 　第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度の電源構成に占める再エネの内訳として、太陽光が二二から二九％、風力が四から八％とされております。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを初めて最大の電源とするシナリオになっていますけれども、多くの再エネルギーの中で洋上風力の持つ位置付けがどのようなものかということについてお伺いをしたいと思います。 　その中で、再エネを最大電源とするこの二〇四〇年の電源構成を達成するには、少なくとも今計画されている風力発電が全て稼働しないと達成できないものなのかどうかということも併せて確認できればと思います。環境省、いかがでしょうか。

今、切り札と言っていただいたんですけれども、先ほどちょっと質問の方で触れさせていただいた、この二〇四〇年の電源構成の達成のために今計画をしている風力発電が全て稼働するということが前提なのか、全て稼働しないと達成できないものなのかどうかという点についてはいかがでしょうか。

この洋上風力発電に対しての期待は本当に大きいところで、必ずしっかりと実証していくというところに進めていただきたいわけですけれども、その中で少し懸念をしているところがあります。 　これまでに洋上風力の公募というのは、三回、十海域において実施をされています。ただ、この全ての入札の中で、下限の価格設定で入札をされています。入札要項では価格以外の事業実現性などの評価項目も設定されてはいるものの、特に最初の落札で価格条件の差が圧倒的であることが影響したため、二回目以降の公募でも価格面では下限の価格設定による入札をしているというふうに聞いております。近年の物価高の影響や、後に質問させていただきますけれども、そもそもの風車関連コストの問題などから、採算性が確保できるのか、収益が見込めないのではないかということを懸念しております。 　本年に入りまして、経産省と国交省が、この洋上風力に係る電源投資を確実

この価格の問題で、もちろん近年の物価高というところも大きく影響するところかと思いますけれども、最大のこの洋上風力の関係でのコストでいくと、風車に関係するコストが大きく影響すると考えています。総コストの五〇％以上を風車が占めるというのが実情です。 　その中で、現状では、日本の洋上風力市場では、風車は海外の三強、シーメンス、ベスタス、ＧＥが占めており、交渉面でも当然これらの海外企業が強気な交渉を行うと。例えば、契約書は先方のひな形からほぼ修正の余地がない、また、風車運用開始後のメンテナンスにおいても、遠隔監視で世界中の自社製風車をモニタリングして、不具合があれば事業者に連絡をして修理代を請求するようなことであったり、また、風車の根幹に関わる部品や修理ノウハウ等はブラックボックス化され、事業者の内製化は困難というふうに想定されると聞いております。 　これらからすると、総コストの五〇％を占める