伊藤孝江

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　この雇用の確保のためにも、建設業における賃上げをやはり進めていかなければならないと考えます。ただ、適正な賃金を確保するというのが非常に難しいという現実もあります。 　十月二十七日の衆議院の予算委員会で、斉藤大臣が我が党の國重議員の質問に対し、国が建設業における適正な労務費の目安を示す新たな仕組みを検討すると答弁をされました。まず、この仕組みは民間が発注する工事も対象となるということを確認をさせていただきたいと思います。

○伊藤孝江君　この民間発注の工事に国が労務費の目安を示すということになれば画期的なことで、賃上げにつながるものと確信をします。高く評価をしたいと思います。 　職人の皆さんからは、期待が寄せられている一方で、仮に新たな仕組みをつくっても実際に守られるのかという不安の声もお聞きをしております。当然民間発注者の理解が大前提となりますが、この制度を真に実効性あるものとするには、許可行政庁による指導監督が不可欠と言えます。 　どう実効性を担保していくのか、組織体制の整備を含めて、国土交通省の本気度が問われます。斉藤大臣、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君　職人さんの高齢化と若者の入職の減少、大変厳しい状況にあります。 　ただ、この建設業に新たな仕組みが導入されることで処遇の改善が進み、若者が憧れる業界へと改革されることを切に望んで、質問を終わります。 　ありがとうございました。