伊藤孝江

○伊藤孝江君　これは、サンプル、母乳代替品のサンプルの無償配布はしないと、認めないということでいいんですね。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　このＷＨＯの国際基準では、前回の委員会でも御紹介をさせていただきましたけれども、母乳代用品、哺乳瓶や人工乳首の宣伝広告をしないとか、試供品の提供などをしないとか、また商品にラベルで人工栄養法を理想化するような言葉や写真を用いないというようなこと、様々規定がなされております。 　母乳以外のそういう人工的な母乳代用品が理想的なものであるかのように誤った情報を与えることを禁止するというものですので、当然に、試供品の提供など、この「ぼうさいこくたい」、内閣府がされている「ぼうさいこくたい」で認めることはしてはならないというふうに考えますし、今その点確認をさせていただいたと思っております。 　これに関連をして、この試飲や試供品の配布というのがなされないということは今確認をさせていただいたかと思います。このメーカーさんの販売の仕方というか、宣伝の仕方に関連

○伊藤孝江君　一般論として尊重するというのはよく分かりましたけれども、具体的な手段としてどういうものを認め、また認めないかというのを明確にしていただく必要があると思うんですね。来た人にだけ対応するんだからこれは宣伝じゃないですよというのは私は通らないと考えますけれども、この点いかがですか、もう一度お答えください。

○伊藤孝江君　この国際基準、ＷＨＯの国際基準では、そもそも乳業メーカーが一般消費者に直接、間接に接触することも禁止をされています。母乳代用品が必要な人に使い方を教えるのは、また必要なのかどうかということも判断をしながら進めていくのは、これは保健医療従事者がすべきことというふうにされております。 　この点で、そもそもメーカーが関心のある人に直接接するというのはできないことになっているんですね。これ、「ぼうさいこくたい」ではないんですけれども、他のイベントの中で問題行動があるんじゃないかというようなことが見受けられたので、確認をした際に、そのメーカーさんが対応した答えが、いや、これ、対応しているのはパートさんなので、うちの正社員じゃないから問題はないんですという言い訳をしたんですけれども、私はこれは認められないと考えますけれども、この国際基準を所管されている一つの外務省、いかがお考えでしょう

○伊藤孝江君　メーカーに禁止ですというふうに言われているものについては、メーカーの社員さんがするのは当然駄目でしょうし、またメーカーさんに勤めておられるパートさんがするのも駄目でしょうし、その会社の社員じゃなくてもメーカーさんが例えば委嘱をした専門職の方だったり、そういう方も含めてしてはいけないというふうに条文上考えられますけれども、外務省、もう一度いかがですか。

○伊藤孝江君　テーマを変えて、テーマというか、ちょっと話を変えて質問をさせていただきます。 　二〇二一年十二月、日本政府が主催をして東京栄養サミットというのが開催をされました。この東京栄養サミットというのは栄養不良の解決に向けた国際的な取組を推進するもので、世界約六十か国の首脳級及び閣僚級の皆さんのほか、国連事務総長を始め世界銀行総裁、ＷＨＯやユニセフなどの国際機関の長、民間企業、市民社会、学術界の代表などが参加をされております。 　ここに民間企業が参加をするときには、世界の栄養改善に向けて実効性ある目標を設定するために、自ら実践する内容を誓約すること、コミットメントすることが求められたということになっております。これを、母乳代用品につきましては、二〇三〇年までにＷＨＯの国際基準を完全に遵守するということを達成するための行動計画に政策、実施の両面でコミットメントする必要がありました。

○伊藤孝江君　現実に、一部の乳業メーカーがこの文書では国際基準を守る意思があるというふうに提出をしたけれども、実質を伴っていないというふうに判断をされて、結局、東京栄養サミットには母乳代用品のメーカーは参加をしていないというふうに聞き及んでいますけれども、これでよろしいですか。

○伊藤孝江君　この二〇三〇年を目指してＷＨＯの国際基準がしっかりと実質を伴う形で完全に遵守をされるようにというところでは、外務省さん始め関係省庁連携をして取組を進めていっていただきたいと思います。 　消費者庁の役割についてお伺いをしたいんですけれども、事業者から不適切なサービスとか商品の提供とかそういうものを受けない、また営業などもされないというようなところから消費者を守るということについても消費者庁の役割として大変大事なところだと考えますけれども、消費者庁、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君　ということは、ＷＨＯの国際基準に反するような営業活動、乳業メーカーの営業活動から母子を守る、また母子を支える皆さんに悪い情報を、適切ではない情報を与えていかないということをしっかりとやっていくのは消費者庁の役割だというふうに考えております。 　母乳育児の有用性、優位性を妊産婦や家族、産婦人科医などにもしっかり周知していくべきであると考えますし、関係省庁と連携をして取り組んでいただきますようお願いをしたいところですけれども、自見大臣、御決意いかがでしょうか。

○伊藤孝江君　商品への表示というところだけではなく、しっかり実質を伴う活動を支えていっていただきますようによろしくお願いいたします。 　以上で終わります。