伊藤孝江

○伊藤孝江君　その在留資格の取消しや変更がなされて当該永住者に通知がなされる場合、この場合、理由というのは具体的に記載をした通知がなされるものでしょうか。

○伊藤孝江君　では逆に、審査等、調査をして審査をした結果、在留資格に変更はしないと、そのままだと、永住者のままだという判断がなされた場合、この場合にも、永住者には理由とともにその通知がなされるということでいいんでしょうか。

○伊藤孝江君　今、通知はなされるけれども理由は記載をしていないということだったんですが、最初にお話をした、要はどの未払が考慮をされたのかとか、あるいはどんな事情を踏まえて結論を出したのかとか、もちろんその在留資格に変更なしという結論ですから、その結論に問題はないという、問題はないというか、結論に不服を持たれるということはないんだとは思うんですけれども、後に二重に追及をされないためにというところを考えても、どういう未払があったのか、またそれをどう判断したのかという理由を記載をしなければ、当事者の側からするとやっぱりその後の状況についても不安を感じざるを得ない部分もあるかなと思うんですが、この点、理由をしっかりと具体的に記載をしていくという点、お考えいかがでしょうか。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　この通報を基に永住者の在留資格の取消しに関して事件化がなされた場合、この結論については通報した自治体等に通知をされるのかどうかという点をまずお伺いをしたいと思います。 　そしてあわせて、この通報内容では在留資格の取消しを検討する段階ではないと、検討する必要はないという通報がなされた場合、今日最初にも少し答弁もいただきましたけれども、今後の対応のためにも結論を伝えるとともに、対応の仕方もしっかりと伝えていくというふうにした方がいいかと思いますけれども、改めていかがでしょうか。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。しっかりよろしくお願いいたします。 　では、別の論点の方に移りたいと思います。ちょっとマイナンバーカードの方を飛ばさせていただいて、日本語能力の関係の点についてお伺いをさせていただきます。 　ちょっとピンポイントの質問になりますけれども、日本語能力を働きに来られた皆さんにしっかりと身に付けていただくことができるかどうか、また身に付けたいと思っていただけるかどうかというのは、やっぱりこれからもかなり重要な点になってくるのかなというふうに思っております。 　現時点では、育成就労制度の入国後の講習について明確ではない部分があります。この点についてちょっと確認をさせていただければと思うんですけれども、例えば、入国の時点で日本語能力Ａ１以上を満たしている人に関しては入国後講習というのが不要となるのかどうかという点について確認をさせてください。 　この入国後

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　日本語能力がこのＡ１レベルに満たない人に関して日本語講習が必要になるわけですけれども、この場合、今の技能実習制度と同じ期間の受講が必要となるのか、どういう制度設計を想定されているのかという点について御説明いただけますでしょうか。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今まだこれから制度設計細かいところを詰めていくという点もあることも含めて、日本語教育に携わられている皆さんであったり外国人の方を支えている皆さんだったりからも、様々な不安の声であったり質問なんかも多くいただくところでもありますので、しっかりとしたその辺りの制度設計、できる限り早く、そして安心していただくことができるようなものをつくっていただきたいと思っています。 　この育成就労制度で働く外国人の方にとっては、もちろんその日本語能力というのは重要な要素になります。この日本語教育を充実させるというのは、やはりもっと国の責任で進めていかなければならない点が多いというか、国の責任で進めるべきかなと思っています。 　もちろん民間の力も借りなければなりませんし、また、ボランティアの方々だったりいろんな方に今支えていただいている中で、これまでそういうボランテ

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　しっかりその環境整備、何よりも予算も大事になってくるところだと思いますし、私自身もまたしっかり取組もさせていただきたいと思いますけれども、是非よろしくお願いいたします。 　次に、地域協議会についてお伺いをさせていただきます。 　現行制度の下でこの地域協議会というものが設置をされております。地域協議会が各地でいかに機能をしているのか、どういうもので、また、この現状と課題についてというところで入管庁にお伺いをいたします。

○伊藤孝江君　外国人支援にずっと関わっておられる専門の方からお伺いをしたときに、この地域協議会というものが現実ほとんど機能をしていないという課題も伺いました。今も、活動の状況についての現状の中で、年に一回ブロックでというようなお話もありましたけれども、しかし、年に一回会議をして何かを進めるような原動力になるのかということを考えると、この課題じゃなくてもやっぱり疑問が生じるところだと思っております。 　今度、育成就労制度で更にこの地域協議会の充実と強化というのを図っていくためにどうするのがいいのか、何が必要なのかというところをしっかり考えなければならないと思っています。 　一つは、もっと自治体に関わっていただくべきではないかということを考えています。現状で、各自治体が外国人との共生というのを考えながら、それぞれ取組ももちろんしていただいています。ただ、その中では、技能実習生、現状ですので

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　ちょっと残り少なくなってきましたけれども、次のテーマに行かせていただきたいと思います。 　マイナンバーカードと在留カード、特別永住者証明書が今回一体化をすることができるというふうに変わります。このカードの一体化というのは、当該外国人の方にとって、また入管庁や自治体にとってどのようなメリットがあるのかという点について、大臣、いかがでしょうか。