阿部知子

○阿部（知）委員　大臣に聞けなくてごめんなさい。 　私は、医政局の問題ではないのではないかということを申し上げたかったです。被害者とも健康局が歴史の継承、検証をお約束されたわけで、更に御検討いただきたい。額が増えたことは存じておりますが、また引き続き努力していただきたい。学芸員も足りませんし、よろしくお願いいたします。 　終わらせていただきます。

○阿部（知）分科員　立憲民主党の阿部知子です。 　今日は加藤大臣に御質問をいたします。テーマは、優生保護法に基づいて優生手術を受けられた方への謝罪と被害救済についてでございます。 　昨年の四月、こども家庭庁が発足いたしまして、それに伴って、二〇一九年、議員立法で成立いたしました旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関する法律の所管が、それまでの厚生労働省からこども家庭庁に移管をされました。大臣も概略御存じと思いますが、いわゆる優生手術を実施された被害の方は約二万五千人。そのうち、同意が不要、医師の判断で優生手術適用とされた方が一万六千四百七十五人、本来の同意であったかどうかは別として、一応同意を必要とする者が八千五百十八件で、計二万五千となっております。 　今、加藤大臣は、この旧優生保護法の被害救済のためにこども家庭庁で特設サイトというものを開いてございますが

○阿部（知）分科員　是非確認していただきたいんですね。 　わざわざ特設サイトとうたっているんだから、それは多くの人がアクセスするということを期待して、でも、ここにアクセスしますと、まず、こどもまんなかと上に出てきて、こども家庭庁というのがばんと最初に出てくるんです。でも、正直言って、優生保護法を受けて子供を持てなくなった、子供を持つことを閉ざされてしまった方が、最初にアクセスしてこどもまんなかと言われたって困るんですよね。子供はいないんです。奪われたんです。 　私は、そういう行政の感性一つ、やはり非常に被害を受けた方には傷を深めると思うんです。是非、今日、この後でも結構ですから、この特設サイトの一番最初を御覧になっていただきたい。いろいろな巡り合わせの中で、本来、旧厚生労働行政として検証されるべきものが、こども家庭庁で一時金の支給という形になって、今日あるわけです。でも、そこしか窓口が

○阿部（知）分科員　一例目の裁判が起こされたのが平成三十年であります。もう令和が六年になろうとしています。一刻一刻亡くなっていく命です。 　この亡くなられた方、渡辺さんとおっしゃいますけれども、この方が優生手術、両側の睾丸を摘出されている手術ですが、本来これは優生手術の中でそうした適用という形には挙がっていないものでありますが、それを実施されました。元の御病気は何だったかというと、変形性の関節症、関節が悪くて少し足が御不自由だった。それをもって、この方は十歳過ぎに睾丸を摘出されました。意味もきっと分からなかったろうし、その後、自分の体の不調を抱えながら七十年近くを生きてこられて、そして、彼が残した言葉は、国は謝ってほしい、そしてきちんと国による賠償をしてほしい、自分がなぜそういう行為を受けたのか、本当に納得できないという言葉を残して亡くなっていかれました。 　大臣には、次のページの、今

○阿部（知）分科員　受け止めるためには、調査をしなければ受け止められないのです。ハンセン病のときに、最終的に国家賠償になりましたけれども、その後、調査検討会というものを委託して、国としてハンセン病に対しての隔離政策について検証、検討を行いました。残念ながら、優生保護法についてはそうしたことは全く行われておりません、行政としてですね。この分厚いものは、国会図書館と調査室がやってくださいました。五月には大法廷の結果も出ようかと思います。しかし、それは司法の話です。行政が何をしたか、行政がどうであったかが極めて重要と思います。ただ、それはこども家庭庁ではなかったので、私が懸念するのは、厚生労働行政がどこにも検証されずに抜け落ちたまま、次に行くことです。 　大臣として、新たに請け負ったことではありますが、そうした問題を是非閣内で提起していただきたい。とても重要、行政は自らを見直して前に進むという

○阿部（知）分科員　これは国会の議論ではなくて、内閣としての全体の見直しなんだと思いますので、是非、私の指摘をもう一度、今日は時間がないのであえて繰り返しませんけれども、受け止めていただきたいです。 　そして、立法府としてやったことは、一時金の支給法を作りました。ちょうど五年たとうとしていますが、この五年間で一体何人の方が被害救済されたのか、それは当初予測された数とどうであったのか、これについてお願いします。

○阿部（知）分科員　その手法がうまくいっていないから十分な救済が行き届かないんだと思います。 　一時金の支給のときに、最初の一年で三千四百人という計画を立てました。五年たっても千八十四人であります。同じ手法を繰り返しても、結局、最も救済すべき相手には届かなくなるんだと私は思うので、今日取り上げさせていただきました。 　連綿と同じことをやればいいのではないし、五年やって成果がなかなか得られていなかったら考え直してみないと、声も出せない人がいるし、自分が過去そういうことを受けたことを知り得ない人もまだまだいるんだと思います。 　ちなみに、この分厚い報告書の中で、二万五千人のうち、個人の名前が分かっていて手術したという証拠が残っている方が三千八十九人おられると、この資料にあります。それは、分かっているゆえにアプローチできる方かもしれません、こちら側から。しかし、一時金の救済法には本人の申請

○阿部（知）分科員　指摘したいのは、それでは駄目なんだということなんです。ＳＮＳは、さっき冒頭で特設サイトでお示ししたように、それから、情報というのは、あふれても、身近で誰がそれにアクセスできるかをサポートしないと情報は生きてこないわけです。 　大臣のお手元に、資料の最後のページになりますが、ちょっと一つ明石市の事案を抜かして、国連の障害者のための権利に関する委員会というところの勧告がございますが、日本に対しての総括所見は、全ての被害者が明示的に謝罪され適当に補償されるということと、全ての事例の特定と、支援の提供を含む各個人全てにということで、支援の提供がなければ実際には結びつかない、その意味を取れないという事態が多いということで、五年やってきても、幾ら広報を流しても届かないんだと思います。 　ちなみに、茨城県では、県の独自調査で記録が保存されていた施設等を訪問して説明及びリーフレット

○阿部（知）分科員　一九九八年に自由権委員会、二〇一六年に女性差別撤廃委員会、そして二〇二二年、障害者の権利委員会、いずれの委員会でも指摘されています。 　加藤大臣には今日初めてのことだったかもしれませんので、なかなか指摘が届かなかったのは残念ですけれども、是非、被害に遭われた方にお会いになって、何であったのかをもう少し自覚していただいて、大臣の活躍に期待をしていますから、よろしくお取り組みください。 　以上です。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　そして、武見厚労大臣、多分、この時間の割合でいくと、御質問は午後になると思いますので、恐縮ですが、また午後、よろしくお願いいたします。ごめんなさい。 　まず、上川大臣にお伺いいたします。日本の果たすべき人権あるいは人道外交というものの先頭に、是非上川大臣に立っていただきたいと思う観点から御質問をいたします。 　まず一点目は、ジェノサイド条約についてでございます。 　これは、ここ数年、ロシアのウクライナ侵攻あるいは現下のパレスチナとイスラエルの戦闘等々で、いわゆる戦闘員以外の大量の殺害が行われて、その状況がジェノサイドと言って差し支えないような現状にあるということは上川大臣も御承知だと思います。 　ところが、このジェノサイド条約、実は、一九四八年に戦後初めて人道上のこうした条約ということを世界が取り決めたときに、いまだ、七十年以上たち