自見はなこ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　柳本委員御地元の大阪スーパーシティでございますが、空飛ぶ車の社会実装に向けた基準の整備を始めといたしまして、当初提案のあった規制改革事項はおおむね実現するなど、取組が着実に進捗しているところでございます。 　昨年十月には、私と知事と市長が出席の下で区域会議を開催をいたしまして、各プロジェクトの今後の取組方針を確認するとともに、万博時の仮設バスターミナルの建築が円滑に進むよう、仮設建築物の設置に関する特例を区域計画に盛り込むなど、万博開催などのスケジュールを意識した上で、大阪府市と連携して取組の進捗管理を進めているところでございます。 　デジタル田園都市国家構想の先導役として、スーパーシティの取組の横展開は重要な使命と認識してございます。引き続き、大阪府市とともに、規制・制度改革と併せまして、具体的なサービスの実装やデータ連携基盤の利活用に取り組む

○自見国務大臣　お答えいたします。 　二問いただいたと思ってございます。 　まず一問目でございますが、国におきましては、本制度に関するＱアンドＡにおきまして、地方公共団体が、入札、契約に関する法令、当該地方公共団体の定める条例、規則等を遵守した上で、寄附企業等を寄附活用事業の契約の相手方とすることは、寄附の受領を理由に寄附企業等とその他の企業との別異、違って扱うということでございますが、に取り扱う場合を除き、内閣府令が禁止する寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することに該当しないとしてございます。 　これを踏まえまして、国としては、地方公共団体におきまして、寄附活用事業を実施する際の委託先等との契約手続の公正性、透明性を確保するとともに、その説明責任は各地方公共団体において十分に果たしていただく必要があると考えてございます。これが一問目に対する回答でございます。 　二問目

○自見国務大臣　企業版ふるさと納税を活用した事業につきましては、各地方公共団体の自主性、自立性に基づいて行われるものでございまして、地方議会での予算や決算の審査等の過程で、地方公共団体が説明責任を自ら果たすという観点から、地方公共団体においてまずは適切に対応していただきたいと考えているところでございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　匿名による寄附につきましては、国では、本制度に関するＱアンドＡにおきまして、地方公共団体に対し、公表を希望しない企業を除き、寄附企業名等を公表するよう要請しているところであります。 　また、企業名等を非公表とする場合におきましても、その理由等について、地方公共団体において説明責任を果たすように求めているところであります。 　いずれにいたしましても、地方議会での予算やあるいは決算の審査等の過程におきまして、地方公共団体が説明責任を果たすという観点から、地方公共団体において適切に対応していただきたいと考えております。

○自見国務大臣　いろいろな考え方があると思いますが、この匿名の寄附について、内閣府のＱアンドＡで、先ほど申し上げたように、寄附を公表しない希望を除きということでありますが、その理由でございますが、私ども、地方公共団体の皆様と接している中で、事実上は、多くの地方公共団体では企業名を公表してございます。 　なぜこの公表しないというような話について認めているかということでございますが、本制度自体は、地方創生に貢献するという意欲に基づきまして企業が自発的に寄附を行うものでありまして、企業においても、寄附を公表することによって、他の地方公共団体からも、自分のところにも寄附をしてくれということを求められるということを防ぎたい等の理由があるということから、地方公共団体が一律に企業名や寄附金額を公表することを義務づけてはいないということでございます。 　繰り返しますが、とはいっても、多くの地方公共団体

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘の事例は国等における取組事例でございますが、今のは国という意味ですね、今回の事案等は地方公共団体ということでございます。委員の御指摘の事例は国等における取組でありますが、各地方公共団体における企業版ふるさと納税を活用した事業に関する入札そして契約につきましては、これは、地方自治法に基づきまして、一般競争入札等の方法により実施されているものと認識をしてございます。 　ただ、いずれにいたしましても、本制度は今年度が最終年度でございますので、他の制度を参考にするとともに、地方公共団体からの意見を踏まえつつ、これまでの取組状況等を総合的に検証するなどして、今後の本制度の在り方をしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　先ほどから申し上げているとおりで、一部繰り返しで恐縮でありますが、各地方公共団体におきまして、寄附を活用した事業を実施する際の委託先等の契約手続の公正性、透明性について、説明責任を十分に果たしていただくことが必要だというふうに考えてございます。 　国といたしましては、透明性、そして公正性を担保する、確保する観点から、地方公共団体において、法令を遵守した上で、本制度が適切に活用されるように、国によります寄附実態の把握等の方策をしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○自見国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和五年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。 　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定するとともに、関係法律について

○自見国務大臣　お答えいたします。 　まず、警備費の全体構成からでございますが、全体は四つのパーツになってございまして、ゲートの警備、これが、さっき御説明ありましたとおり、概算契約でございます。それ以外に三つございまして、会場警備、イベント警備、それから施設整備で、これは固定ということ。こういう四つの大きい枠組みの中の一つが概算契約で、それがゲート警備だ、こういうまず構成になってございます。 　その警備については、先ほども答弁ありましたけれども、日ごとに来場者が違う、変動があり得るというところから概算ということになってございますが、今言った四つを全体ひっくるめまして、会場内の安全確保に万全を期するための費用、そういうふうな名前で呼んでおりますが、それが約百九十九億円でございまして、博覧会協会とそして経産省が締結した委託契約の再契約委託になってございます。経産省と博覧会協会との契約は、概

○自見国務大臣　その理解で大丈夫でございます。