自見はなこ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　現行の制度では、届出に当たって、喫食実績による食経験の評価、またデータベースの二次情報などを用いた情報収集、そして最終製品又は機能性関与成分における安全性試験の実施のいずれかにより安全性を評価し、説明できることを求めているところでありますが、喫食実績による食経験の評価に当たって期間を一律に置くことは、御指摘のとおり、していないところでございます。 　他方、機能性表示食品を巡る検討会において、食経験による安全性の評価についても御意見をいただいているところでございます。 　こうした意見も踏まえまして、機能性関与成分の安全性の課題の一つとして、今後、制度の運用に当たって検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　成り済まし詐欺による被害は重大な問題だと考えてございます。 　消費者庁ではこれまでも注意喚起を行ってきたところでございますが、今般の消費者トラブルの急増を踏まえまして、五月末に消費者庁及び国民生活センターから注意喚起を実施したところでございます。 　本人確認等々の御質問もございました。先ほど総務省から御答弁もあったとおりでございますが、現在、総務省において検討会を立ち上げ、今年の夏頃に取りまとめということで伺ってございます。 　偽情報、誤情報の流通、拡散の対応につきましては、表現の自由との観点のバランスも必要だということで、まずは、総務省の取りまとめ、しっかりと拝見しつつ、私どもといたしましては、消費者の利益の擁護ということが非常に重要でありますから、この観点も踏まえまして、しっかりと総務省と連携しながら、消費者にとって効果的な対策が取れるよ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　御指摘の、被害に遭う可能性の高い状況で注意喚起のアラートを表示する方法を行うには、ＳＮＳ事業者に対する取組や金融機関に対する取組等が必要であることから、消費者庁といたしましては、関係省庁とも連携しながら、消費者にとって効果的なものになるよう注意喚起に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○自見国務大臣　委員御指摘のとおり、臨床試験につきましては、検討会におきまして、臨床研究法の対象としないまでも、もう少し信頼性を確保する方策を考えてもよいのではないかといった御意見をいただいております。 　こうした御意見につきましては、五月三十一日の政府の対応方針におきまして、今後の事案を踏まえた更なる検討課題の一つといたしまして、機能性表示食品制度に対する信頼回復に向けた届出者による表示の適正化等の自主的な取組を促進するとされていることも踏まえまして、機能性表示の裏づけとなる安全性、機能性の課題としてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　原料原産地制度を導入するに当たりましては、農林水産省及び消費者庁の共催によりまして、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会で十回の議論を経て、平成二十八年十一月に報告書を取りまとめ、その後、当該取りまとめを踏まえた食品表示基準改正案につきましてパブリックコメントを実施し、また、改正案を諮問した消費者委員会食品表示部会におきまして五回の議論を行った上で、平成二十八年八月に、制度が妥当であるとの答申をいただき、同年九月に制度が施行されたところでございます。 　この検討会や食品表示部会におきましては、消費者の意見を代表する方や事業者の意見を代表する方など様々な立場の方が委員として参加をしており、失礼、平成二十九年八月の誤りでございます。 　この審議会に……（山田（勝）委員「どっちの声を大切にされるんですか」と呼ぶ）お答えさせていただいております。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　丁寧に声を聞くべきだということで、組織としても丁寧に対応してございますので、しっかりと答えさせていただきたいと思います。 　消費者庁が主催をしている意見交換につきましては、平成二十九年から、消費者団体と連携をいたしまして、消費者に対する食品表示制度セミナーを行ってございまして、現在までに、百十六地域におきまして原料原産地表示制度の説明と意見交換を行っているところでございます。また、消費者団体からの要請も受けましての意見交換も実施してございます。 　加えまして、原料原産地表示の見直しにつきましては、平成二十九年の原料原産地表示制度の導入時、食品表示基準改正について諮問した消費者委員会からの答申書におきまして、必要に応じて、制度の拡大や廃止を含めて、幅広く見直しを実施することとされてございます。 　この答申書を踏まえまして、今後、消費者委員会で見

○自見国務大臣　お答えさせていただきます。正確にお答えさせていただきます。 　義務表示の対象となります原材料が加工食品である場合におきましては、制度検討時の有識者検討会におきまして、加工食品の製造方法は多種多様であり、原材料の加工食品につきまして生鮮原材料まで遡って原産国を特定することは困難であることに加えまして、原材料の加工食品につきましても、それがどの地域、国で製造されたかの情報は消費者の選択にとって有用な情報であると考えられるとの意見を踏まえ、制度化したものでございます。また、その検討会での議論の際には、当時の韓国の原料原産地制度についての調査結果も踏まえまして検討され、現行の制度となってございます。 　なお、本制度導入時、食品表示基準改正において諮問した消費者委員会からの答申書におきまして、必要に応じて、制度の拡大や廃止を含めて、幅広く見直しを実施することとされたことを踏まえま

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　いわゆる香害については、病態やメカニズムに未解明な部分が多く、調査研究が続いていると認識をしてございます。 　一方、消費生活相談や消費者団体との意見交換等を通じまして、柔軟仕上げ剤等の香料によって頭痛や吐き気などの症状を訴えておられる方々がいらっしゃることはよく承知しているところであります。 　消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々の声も踏まえまして、「その香り　困っている人もいます」と、表現の見直しなども行ったところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　提案募集方式においては、地方から毎年、おおむね二百件から三百件程度の提案を頂戴してございまして、平成二十六年から令和五年までの十年間の累計では三千五百件を超えるところになってございます。これらの提案のうち、約二千三百件につきまして、内閣府と関係府省庁との間で調整を行ってまいりまして、八割以上の約千八百件について、御提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってきたところであります。 　これらの取組を通じまして、例えば、農地転用権限等の地方への移譲、また地方版ハローワークの創設など、地方に関する権限移譲や規制緩和を進めてきたところであります。 　提案募集方式につきましては、昨年十二月の有識者会議の取りまとめにおきまして、地方から多くの提案が寄せられ、それらを契機とした義務づけ、枠づけの見直し等が着実に進められており、相当程度成果が上がってきている旨の総括をいた

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権につきましては、これまで委員会による勧告を踏まえた取組や地方の発意に基づく提案に依拠した取組などによりまして、権限の移譲や規制緩和などが着実に進められたと認識をしてございます。 　これらの取組により、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担うことが基本となり、特に、住民に身近な福祉や子育て等の分野におきましては、地域の実情に応じたきめ細やかな政策、施策が実施されるなど、住民サービスの向上につながったものと考えてございます。 　今後、人口減少や少子高齢化など様々な課題に直面する中で、持続可能な地域社会を実現するためには、地方自治体の力をしっかりと生かしていくことが重要だと考えてございます。 　そのためには、地方が自らの発想とまた創意工夫により課題解決を図り、そして、質の高い行政サービスを実現する上での基盤となる地方分権を着実に推進するこ