自見はなこ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　平成二十六年六月に地方分権改革有識者会議におきまして、地方分権改革の総括と展望を取りまとめ、地方分権改革のミッションとして、委員御指摘の、個性を生かし自立した地方をつくるを掲げ、地方の発意と多様性を重視し、提案募集方式を導入することといたしました。 　累次の提案募集方式及び分権一括化法におきましては、地方に対する権限移譲やあるいは事務処理の改善を含めた規制緩和を推進をしてきたところでございます。 　今回の分権一括化法でございますが、八事項、九法律におきまして事務処理の改善を含めた規制緩和を図るものでありますが、こうした規制緩和の取組により、地方における事務処理が改善され、地方の現場で実際に困っている具体的な支障を解消するなど、住民サービスの向上につながることから、地方分権改革において意義を有していると考えてございます。 　今後とも、提案募集方式

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤であると考えてございます。 　平成二十六年以降、提案募集方式を通じまして地方の現場の声からいただきました具体的な提案を受け、規制緩和やあるいは権限の移譲を進めてきたところであり、着実に成果を積み重ねていると認識してございます。 　一方、東京一極集中の是正あるいは少子高齢化の進行など、地方を取り巻く情勢の変化への対応が引き続き緊迫した状況の中で求められていると認識してございまして、そのためには、持続可能な地域社会の実現に向け、地方自治体の力をしっかりと生かしていくことが重要であると考えてございます。 　個性を生かし自立した地域をつくるためには、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、デジタル変革への対応など、様々な行政課題に対して行政サービスを安

○自見国務大臣　お答えいたします。 　昨年十一月の経済対策におきまして、住民税非課税世帯に対しましては、一世帯当たり三万円を目安に支援を行ってまいりました重点支援地方交付金により追加で給付を行い、均等割のみ課税世帯や低所得の子育て世帯、定額減税し切れないと見込まれる方に対しましても、地方の実情に応じて支援を行えるよう重点支援地方交付金による対応を中心とするとされてきたことを受けまして、給付については重点支援地方交付金を活用して実施をしているところでございます。 　賃金上昇が物価高に追いついていない国民の皆様の負担を緩和するため、地方自治体が地域の事情に応じてきめ細かく給付金をお届けし、また、地域経済や住民生活を支援することは地方創生につながるものだというふうに考えてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権改革の取組として行ってございます提案募集方式におきましては、これまで地方に対する権限移譲や事務処理の改善を含めた規制緩和を推進してきたところでございます。近年は規制緩和を求める提案が多くございまして、今回の分権一括法では、八事項、九法律におきまして事務処理の改善を含めた規制緩和を図るものでございますが、こうした規制緩和の取組により、地方における事務処理が改善され、地方の現場で実際に困っている具体的な支障を解消するなど、住民サービスの向上につながることから、これらの自立性、自主性という地方の在り方そのものにも関わるところでございますが、地方分権改革において意義を有していると考えてございます。 　今後とも、提案募集方式を通じまして、権限移譲や規制緩和など、地方の自主的、自立性を高めるための取組をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権改革の取組として行ってございます提案募集方式におきましては、地方に対する権限移譲や事務処理の改善を含めた規制緩和を推進してきたところであります。近年は規制緩和を求める提案が多いという現状がございまして、地方の現場で実際に困っている具体的な支障をこれによって解決するものでございまして、改革の推進に寄与しているというふうに認識をしてございます。 　また、いわゆるアナログ的な規制の見直しや、国と地方のデジタル基盤の共通化など、デジタル技術の活用を図ることは、住民へのサービスの向上、負担軽減、また、地方公共団体の業務の効率化とまた高度化にもつながり、地方の自主性、自立性を高めることにもなるものでございまして、地方分権改革において重要な取組だというふうに考えてございます。特に、人口減少の中にあっては、国においてシステム等の共通化や標準化を図り、地方公

○自見国務大臣　お答えいたします。 　母子保健法の改正も含みます今回の法案は、累次の地方分権一括法と同様に、地方公共団体への義務づけ、枠づけの見直し等を通じまして、地方の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案するということは適当であるというふうに考えてございます。 　また、本法案は、提案募集方式という共通の枠組みに基づき措置するものでありまして、母子保健法につきましても、九つの団体から提案を受け、自治体間の情報共有による切れ目のない支援の実現という喫緊の課題に対応する内容となってございます。 　これらの関係する法律を個別に改正するよりも、一括して改正法を取りまとめることにより、改正の趣旨、全体像が分かりやすくなるものと考えてございます。 　今後とも、改正する法律の趣旨そして目的に

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権改革においては、令和七年以降、有識者によって構成される委員会からの勧告を背景としつつ、集中的な取組を実施することにより、相応の成果を上げてきたと認識してございます。これらの成果を基盤としつつ、個性を生かし自立した地方をつくるという目的に向け、地方の発意に根差した息の長い取組への転換を図るべく、地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づきまして、平成二十六年から提案募集方式を導入してございます。 　同方式におきましては、令和五年までの十年間で、地方から約三千五百件を超える提案をいただきました。これらの提案のうち、約二千三百件について内閣府と関係府省との間で調整を行いまして、八割以上の約千八百件におきまして、提案の趣旨を踏まえた対応等を行い、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてきたところでございます。 　この取組については、地方からも、地

○自見国務大臣　一個、済みません、訂正させていただきます。 　冒頭でございますが、地方分権改革においては、平成七年、令和と申し上げてしまいましたが、平成七年の間違いでございます。大変失礼いたしました。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権は、地方が自らの発想と創意工夫により解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤だと承知してございます。 　しかし一方で、委員御指摘いただきましたように、人口減少や東京一極集中により、地方においては特に専門人材の確保が困難になっており、行政サービスの維持、確保が課題となっているとも認識をしてございます。 　地方の担い手不足、担い手確保の課題も踏まえつつ、地方自治体の事務負担の軽減等を図るための規制緩和のほか、行政の効率化や行政サービスの高度化に資するデジタル化への対応など、地方分権改革の取組を今後とも着実に進めてまいりたいと考えております。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　建築基準法の改正も含みます今回の法案は、累次の地方分権一括法と同様に、地方自治体への義務づけ、枠づけの見直し等を通じまして地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案することが適当であると考えてございます。 　また、本法案は、提案募集方式という共通の枠組みに基づきまして措置するものでありまして、建築基準法についても、十一団体からの提案を受け、現行制度におきましては大規模災害時等の公共施設の再建による計画通知が急増した場合に円滑に審査、検査等をすることが困難となるという喫緊の課題に対応する内容となってございます。これらの関係する法律を個別に改正するよりも、一括して改正案を取りまとめることによって、改正の趣旨、全体像が分かりやすくなるものと考えてご