自見はなこ

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　どこに避難をしたらいいかというお尋ねということでよろしかったでしょうか。（櫻井委員「はい」と呼ぶ） 　今御指摘いただきましたけれども、防災基本計画は、博覧会協会が、学識経験者等で構成されます安全対策協議会における議論も踏まえまして、南海トラフ等も含めまして、津波を伴う大地震等の様々な自然災害を視野に入れ、検討した上での策定となっているところでございます。 　避難計画はということでございますが、夢洲におきましては、粘土質のしゅんせつ土壌で埋め立てるといった対策が取られておりますので、会場の大部分は液状化が起こらない、そういう想定になっているということに対しまして、その周辺の咲洲や舞洲では、相対的に液状化が起こる可能性が高いという指摘がされてございます。 　こうした想定も踏まえつつ、交通アクセスが途絶するということも考えなければいけないということ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　来年の四月十三日から大阪・関西万博を開催するということでございまして、これにつきまして、政府として中止するあるいは延期するということは全く考えてございません。 　私といたしましては、このすばらしい万博をより多くの方に来ていただきたいと思ってございますし、今、海外パビリオンや、あるいは民間プロデューサーのすばらしい内容のあるパビリオンが順次公表されていっている最中でございます。また、若者たちのアンケートにおきましても、大変多くの方々が是非行きたい、そういうアンケートも出てきているわけでございますので、是非、その準備に向けて邁進してまいりたいと考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　イスラエルの報道については承知をしてございますが、私から、万博に関連しての個別の国とのやり取りに関しましては、外交上のやり取りに関することでございますので、逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいと思ってございます。 　いずれにいたしましても、イスラエルは現在も大阪・関西万博への参加の意向を示しておりまして、引き続き関係者一丸となって準備を進めていく所存でございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　大阪・関西万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念については、二〇二五年日本博覧会協会が策定いたしました二〇二五年日本国際博覧会基本計画におきまして、先ほど、済みません、二〇二五年日本国際博覧会協会が策定をいたしました二〇二五年日本国際博覧会基本計画におきまして、人間一人一人が、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を国際社会が共創していくことを推し進めるものというふうにさせていただいてございます。 　その上で、例えばロシアによりますウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法及び国連憲章の重大な違反であり、こうした観点から、大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマと相入れないというふうに申し上げてきたところでございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　イスラエル軍の行動に関しまして、今回の事案の個別具体的な事情や、あるいは関連の情報について事実関係を十分に把握することが現状困難でございますので、確定的な評価を行うことは私どもの立場としては差し控えさせていただきたいというふうに思ってございます。 　イスラエルの行動に対します国際法上の評価については所管外でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。

○国務大臣（自見はなこ君）　繰り返し申し上げて恐縮ですが、私どもと申し上げたのは、内閣官房の万博の推進をしている私どもの立場として確定的な評価を行うことを差し控えるというふうに申し上げたということでございます。 　その上で、先ほども申し上げたとおり、今般のガザ地区におけますイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものでございまして、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではないと考えてございます。 　いずれにいたしましても、イスラエルの行動に対します国際法上の評価については所管外でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方等につきまして、五月末を目途に取りまとめるよう官房長官からも指示を受けたところでありまして、届出食品約七千件の健康被害情報の収集、分析の状況の確認を現在行うという、この作業も始まっているところでございます。 　機能性表示食品の製造工程における安全性の担保、信頼という言葉も委員からございました、また健康被害情報の報告のルール等につきまして、四月の一日に立ち上げました消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加えまして、専門家による検討の場も早急に立ち上げて、そして、五月末までに方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁では、二〇一七年に徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを設置いたしまして、その検証、見直しの結果、二〇二〇年に新たな恒常的拠点といたしまして新未来創造戦略本部を設置したところであります。 　新未来創造戦略本部につきましては、委員御指摘のとおり、非常時におけますバックアップ機能を担うほか、デジタル化等による新しい課題に関する消費者政策研究を行うとともに、先駆的な取組の試行を行うモデルプロジェクトとして、見守りネットワークの先駆的モデルの構築あるいは消費者志向経営の推進などの取組を実施しているところでございます。 　具体的な成果を挙げますと、見守りネットワークにつきましては、徳島県、香川県、兵庫県におきましては全市町村で設置が済んだということ、また、消費者志向経営の自主宣言事業者数は徳島県が全国で二位となるなど、新未来創造戦略本部が拠点を置く

○自見国務大臣　お答えいたします。 　安全性に問題のある食品の販売を規制する食品衛生法の遵守は大前提でございますが、機能性表示食品の製造過程におけます安全性の担保あるいは健康被害情報の報告ルール等につきまして、四月一日に立ち上げました我々消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加えまして、この度立ち上げる予定でございます専門家による検討の場、こういったものを活用しながら、委員からいただきました個別具体的な問題意識もしっかりと踏まえまして、五月末までに方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　法の規定の検討につきましては、不当寄附勧誘防止法附則第五条に基づき、法律施行後二年を目途として、それまでの施行状況等を勘案しつつ、所要の検討を加えることとなり、まずは一定の運用実績を確保する必要があると考えてございます。よって、今は、不当寄附勧誘防止法の趣旨の周知啓発に取り組みつつ、引き続き、法の運用について厳正かつ着実に積み重ねをしてまいりたいと思ってございます。 　何らかの検討会という河野前大臣の御答弁は私も承知をしておりますが、背景には、法の施行状況や社会経済情勢の変化をしっかり確認していくという趣旨のほか、関連情報を収集する重要性なども含まれているものと認識をしているところであります。 　いずれにいたしましても、私といたしましては、国会における御審議はもとより、参議院の決議も踏まえつつ、多様な者の意見を聞くことを含めまして、法の附則第五条