自見はなこ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　私ども、現在、この事案の関連につきまして様々検討会等々で動きを進めておりますが、現在、まず前提としては原因の特定が至っていないということは一つ押さえておく必要があると思ってございますので、エビデンスのないことについて推測で物を申し上げるのは控えさせていただきたいとまずは思ってございます。 　その中でおいても、委員にいただきました問題意識、様々踏まえた上で、関係省庁とも連携しながら、エビデンスに基づいて、あるいは関係団体のお声もしっかり丁寧に聞きながら、再発防止のために食品表示法の法体系の中においていかなる施策が必要なのかということはしっかりと検討してまいりたいと思ってございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　委員おっしゃるとおり、オンラインカジノは犯罪でございます。 　これまでに、警察庁と共同でオンラインカジノは犯罪ですというチラシを作成をさせていただきまして、行政機関等を通じまして約十五万部配布をさせていただきました。また、消費者庁の公式ＬＩＮＥアカウント、若者ナビ！等におきましても周知を行っているところでございます。 　消費者庁といたしましては、引き続き、警察庁ともしっかりと連携をしながら周知に努めてまいりたいと存じます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　デジタル化の進展に伴いまして消費者を取り巻く環境は著しく変化をしており、インターネットの活用が幅広い世代で広がる中、例えば、二〇二二年の消費生活相談約九十万件のうち、インターネット通販に関するものは約二九％を占めてございました。消費者庁といたしましても、委員から御指摘があった各種課題、しっかりと受け止めまして、ネット上で生じる消費者被害への対応は重要な課題であると認識してございます。 　消費者庁におきましては、消費生活相談の動向のタイムリーな把握、また、消費者への注意喚起、ＯＥＣＤ等における国際的な議論や取組への参加等を行ってまいりました。加えまして、販売条件等の情報の表示義務化などの制度を整備するとともに、所管法令の厳正かつ適切な運用を行ってきたところでもございます。 　こうした様々な取組を通じまして、引き続き、関係省庁とも連携しな

○国務大臣（自見はなこ君）　現在、厚生労働省におきまして、小林製薬が製造した製品に係る健康被害の原因となった物質と、その当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定を進めているところでございまして、原因の特定ができていない中で、確定できていないことについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思ってございます。 　我々ども消費者庁といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、エビデンスに基づき、再発防止策のために食品表示法体系においていかなる施策が必要かということはしっかりと検討してまいりたいと存じます。

○国務大臣（自見はなこ君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、現在、原因究明が特定できていない中で私の方から何か確定的なことを申し上げることは避けさせて、控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者の安心、安全は何よりも大事だというふうに認識をしてございます。 　本件、委員の問題意識も十分受け止めておりまして、武見厚生労働大臣と共々に、緊密に、一体的にでございますが、緊密に連携しながら、武見大臣の方は食品衛生法の法体系の中で何ができるかしっかり検討するということをおっしゃっておられて、私は一方で食品表示法の中で何ができるかということを申し上げていて、これはもう非常に絡み合って一体的に運用されるという側面ももちろんございますので、私どもといたしましては、消費者の安心、安全のために、食品の安全、そして私どもその二階建ての部分も預かっておりますが、機能性の表示食品制度全体をどう信用に足るものにするのかということについてしっかりと議論を深めてまいりたいと思ってございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　食品の安全という意味では、食品衛生法を厳守、遵守していただくというのはもう大前提であるということは繰り返し申し述べさせていただいておりますが、その上で、委員の問題意識受けまして、今回の機能性表示食品制度でございますが、いわゆる健康食品がちまたであふれている中で、科学的根拠に基づく機能性を表示した商品が消費者に選択されることによって、科学的根拠のない広告等に対しましての景品表示法等に基づく行政処分と相まって、科学的根拠のない商品群が市場から淘汰されていくということが期待されている制度とも捉えることが可能だとも考えてございます。 　一方で、様々な御指摘も受けているのも事実でございますので、本事案を受けた制度の今後の在り方についてはしっかりと検討を進めてまいりたいと思ってございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　食品表示法に基づきます食品表示基準第九条第一項第十号におきまして、保健機能食品以外の食品にあっては、保健機能食品と紛らわしい名称、あるいは栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語を一般用加工食品の容器包装に表示してはならないと規定してございます。 　同号に違反している食品を確認した場合は、同法に基づき、指示、命令等の行政措置を適切に行うこととなってございます。 　引き続き、食品表示法に基づく監視、指導を徹底してまいりたいと存じます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　食品表示法に基づきます食品表示基準におきまして、機能性表示食品としての届出事項といたしまして、安全性及び機能性の根拠に関する情報、また生産、製造及び品質の管理に関する情報等を定めているところでございます。 　委員今おっしゃっていただきましたＧＭＰですとか、あるいは健康被害に伴う行政報告ですとか、あるいは事後モニタリングということを言っていただきました。そういった論点もしっかりと踏まえながら、私どもの、来週から専門家の先生お招きして開催をいたします機能性表示食品を巡る検討会の中で議論をし、そのまた実態も踏まえながら、今後の在り方に関する検討に反映させてまいりたいと思ってございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　風評被害に対する対策は非常に重要だと思ってございます。 　その前提としてでありますが、物事を正しく恐れるという言葉がございますが、今般、厚生労働省においてこの回収の対象となった三製品以外の小林製品の紅こうじを原料とする製品等への対応についても、適切に、迅速に対応していただいたと思ってございます。 　その上ででありますけれども、現在、厚生労働省において原因究明をしていただいている最中でございます。この風評被害を防止するためにも、今般の健康被害の原因となった物質と当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定が進むということをまずは期待したいと思います。 　消費者庁といたしましては、あらゆるメディアを活用いたしまして、必要な情報を消費者の皆様にお届けでき、そして不安の払拭につながるように努めてまいりたいと存じます。