自見はなこ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員の御質問はデジタル田園都市国家構想の具体的な進め方に関することでありまして、それについては、総理や担当大臣でもあられますデジタル田園都市国家構想担当大臣、河野太郎大臣でありますが、のお考えもございますので、私の方から予断を持ってお答えすることは控えたいと思っております。 　なお、地方創生担当大臣といたしましては、委員御指摘のような、構想の趣旨をまち・ひと・しごと創生法や地域再生法に盛り込むための法改正をしなければ地方創生の推進に支障が生じる状況にあるとは考えてございません。

○自見国務大臣　地域再生制度でございますが、地方公共団体の政策手段として具体的な支援措置を提供することで、地方の自主的、自立的な取組を後押しをして、そして、地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出などに寄与してきたと考えてございます。 　また、地域再生法の改正についてでございますが、その時々の社会情勢や地方のニーズ等を踏まえてその要否を判断し、検討し、そして対応してきたところでもございます。 　一部繰り返しになって恐縮でございますが、地域再生、地方再生のための政策手段といたしましては、法律のみならず、予算や税制等も存在することでありまして、令和二年度以降も、例えば、令和二年度の税制改正で企業版ふるさと納税、あるいは令和四年度の税制改正で地方拠点強化税制の対象の分野の追加、あるいは、令和四年の補正予算で、拠点施設の整備に係る交付金について、民間事業者の施設整備に関する間接補助スキーム

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　我が国におけます少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少の歯止めに取り組むため、地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の魅力の向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用等を通じ、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されたことは意義があると思ってございます。 　また、地方への人の流れの観点から移住支援事業を行っておりまして、この事業を活用して東京圏からの移住が約千三百市町村において進んだことですとか、あるいは、地方拠点強化税制を活用し、企業の地方移転が進んだといったこと。この強化税制は、約六百六十件認定をいたしまして、計画におけます雇用の創出数は約二・七万人となってございます。 　地方への資金の流れの創出、拡大の観点から、企業版ふるさと納税も千三百団体以上の地方公共団体で活用していただいておりまして、これまで八百億円近

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　住宅団地の再生に当たりましては、自治会など、地域住民の意見を反映することは大変重要であり、地方公共団体向けのガイドラインにおきまして、可能な限り、地域再生協議会に地域住民の代表やあるいは住宅団地の自治会の参画を得るよう周知を図っているところであります。 　一方で、住宅団地によっては、地域住民の流出やあるいは高齢化というものが急速に進行している地域も、そういった住宅団地もございまして、住宅団地の再生に積極的に参画できる者が少ないといった事情を抱えている団体も想定されるということから、市町村の主導で迅速に住宅団地の再生に取り組む必要があるケースも出てくるのではないかということを想定もしております。このような場合には、住民を協議会の必須構成員としてしまいますと、かえって住宅団地の再生が進まなくなり、当該団地に暮らす住民にとって不利益が生じる可能性がござ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　先ほどの調査におきまして、住宅団地に係る具体的な問題意識としては、高齢化が六割を超えて最も多く、続いて、空き家、生活利便機能、交通機能に関する問題意識が多くの地方公共団体において持たれているということに変わりはないということですので、令和元年の地域住宅団地再生事業の創設時に盛り込んだ措置に関連する事項に対する問題意識を有する地方公共団体が大変多いと認識をしております。 　一方で、変化もあったと思ってございます。平成二十九年度と令和四年度の調査を比較をいたしますと、新たに上昇した数値といたしまして、例えば、コミュニティーの弱体化、あるいは非住宅用途の導入が自分たちでは困難、こういった点について地方公共団体における問題意識が高まっていることが新たに分かったと思ってございます。特に、そのような観点から、これらの点について新たな措置を講ずることが求められて

○自見国務大臣　お答えいたします。 　分譲をされた住宅団地におきましては、住宅団地を開発した事業者から個人に土地、建物の所有権を移転しておりますので、住宅地の維持管理の主体は地域住民でございます。地域住民が主体的に住宅団地の再生に取り組むことが、まずは基本と考えてございます。 　このため、本法におきましては、住宅団地を開発した事業者に対しまして規制を行うということではなく、地域住民等の取組について、地域住民等から要望があった場合には、一定の協力を求めることとしたところでございます。これによりまして、地域住民主体の住宅団地の再生に向けた取組を後押しするように促してまいりたいと思ってございます。非常に重要な視点だと思ってございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　住宅団地においては、地域住民や民間団体等をこれまで以上に深く巻き込んで、現場のニーズを十分に踏まえた再生を進めることが重要であると考えております。 　このため、提案制度を創設することといたしましたが、提案の主体となります地域再生推進法人につきましては、現に住宅団地再生に取り組んでいる地域住民が構成員となるＮＰＯ法人等が指定されることを想定しているところであります。 　住宅団地によっては、地域住民の流出あるいは高齢化が急速に進行している地域もございます。こういった地域におきまして、住宅団地の再生に積極的に参画できる者が少ないといったところも想定されることから、地域住民を必須の構成要素とはしておりませんが、しかし、市町村が計画を策定する際に協議をいたします地域再生協議会におきましては、可能な限り地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得るよう周知を行

○自見国務大臣　一部繰り返しになって恐縮ですが、今回の、我々といたしましては、やはりスピード感を持って行うということも大事にしております。 　その中で、地域住民の流出や高齢化が急速に進行するところで参加をするということに関しまして、少ないといったことも、団地も想定を実はしております。そういったところにとりまして、取組が遅れることがないということも一つの要件としております。 　しかしながら、繰り返しますが、市町村が計画を策定する際には、可能な限り地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得るよう周知を行っているところでもあります。 　是非とも、私どもといたしましては、おっしゃっていただいているような地域住宅団地の再生を進めるに当たっては、やはり住民の方が主人公だ、主役だということが非常に重要でありますので、住民の方の十分のニーズを把握し、そして、主体的に住民の皆様が、この我々の今御提案を

○自見国務大臣　お答えいたします。 　学校の統廃合につきましては文部科学省において所管しているものではございますが、少子化など地域の実情に応じて判断されるものと認識をしており、地域住宅団地再生事業におきまして、住宅団地内の廃校の活用に関する特例を措置することによって学校の統廃合が進むことはないものと認識をしてございます。

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　先ほど来の答弁とかぶるところは割愛をさせていただきます。 　現在、提案数がゼロとなってございますが、この提案の募集についてでございますが、分権とまた地方再生のこの二つを比較をいたしますと、募集期間が、分権は年間数百件来ておりますが、三か月程度ということで、大体募集の時期が一月末から五月の頭ということでございます。また、地域再生につきましては、募集期間が短くて一か月程度ということでございまして、時期がおおむね六月、七月ということであります。 　地方分権の方の提案募集が自治体にすっかり定着をしていることと考え合わせますと、やはり、私どもも、先ほど来から申し上げておりますが、この募集の期間等について工夫が必要ではないかと思ってございます。 　ただ、私どもの、両方でありますけれども、先ほど来から申し上げている地域再生の方でございますが、地方分権の方が