自見はなこ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　住宅の賃貸借契約につきましては、消費生活相談窓口に相談が寄せられた場合には、まずは契約書を確認し、貸主と交渉をする、それでも解消しない場合につきましては専門の相談窓口を紹介するなどのアドバイスを行ってございます。具体的には、日本賃貸住宅管理協会の相談窓口ですとか、あるいは賃貸住宅に関する自治体の窓口、あるいは相談窓口、法律の相談窓口でございます。また、生活困窮者に対しましては、自治体の生活困窮者自立支援相談窓口の紹介も併せて行ってございます。 　さらに、消費者庁といたしましては、地域におけます見守りネットワークと福祉の連携を促進しておりますほか、孤独、孤立と消費者被害の関連も踏まえまして、適格消費者団体と孤独・孤立支援団体との連携も促進をいたしておりまして、その一環といたしまして、令和五年度は孤独、孤立、貧困と消費者被害をテーマとしたシ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今、詳細な質問通告ございませんでしたので、手元に資料は用意してございませんが、我々といたしましては、ＰＩＯ―ＮＥＴ等を通じまして適宜適切に集計を取りまして、住宅関連の相談があるかといったことも把握をしてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　いわゆる委員おっしゃいました貧困ビジネスに関する相談でございますが、私自身も見聞きしたり、あるいは個別な陳情を受けたということは議員活動の中ではございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　我々といたしましても、地域におきます見守りネットワークの強化充実というのは非常に重要だと思ってございまして、その中でも特に委員から御指摘がございましたような分野、例えば福祉との関係でございます。我々といたしましては、この見守りネットワークにいわゆる行政の福祉との連携ということを非常に重要視してございます。 　例えばでございますが、重層的支援体制の整備事業に関しまして、消費者被害防止に向けた取組というもののポイントを令和三年十月に厚生労働省の社会・援護局、また消費者庁の地方協力課長とこれは通知を出してございまして、その中で、アウトリーチ等を通じた支援の強化が必要と思われる事例についてはアウトリーチ支援事業者に情報を提供し、必要に応じて連携して支援するということ、また、ここには消費者安全法の中で守秘義務も担保されてございますので、是非現場で

○国務大臣（自見はなこ君）　先ほど申し上げましたいわゆる見守りネットワークでございますが、地域包括支援センター等々とともに警察も入ってございます。こういった見守りネットワークの充実強化によりまして消費者被害を早期発見、未然防止していくために、我々といたしましても、地域の関係者によります効果的な見守り、連携強化に力を注いでまいりたいと存じます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　売買契約に基づかずに勝手に商品を送付して代金を得ようとするいわゆる送り付け商法につきましては、令和三年七月に施行されました改正特定商取引法によりまして、消費者は送り付けられた商品を販売業者に返還せずに直ちに処分できることとなりました。改正法の施行に合わせまして、消費者への普及啓発のためのチラシを作成、配布するとともに、都道府県等に向けた説明会を行い、地方自治体を経由する方法による制度の周知も促してきたところでございます。 　消費者としては、これ、消費者庁といたしましては、これらの取組を継続し、いわゆる送り付け商法による被害の未然防止に向けて力を尽くしてまいりたいと存じます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、認知症高齢者やあるいは障害者等の配慮を有する消費者を地域で見守る活動が重要と考えてございます。 　このため、消費者庁では、地方公共団体の消費者行政担当部局やあるいは消費生活センターのほか、福祉関係者、警察、民間事業者など多様な関係者が連携し、配慮を要する消費者の被害を防止する消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークの設置を促進しているところでございます。 　消費者庁といたしましては、引き続き、地方消費者行政の強化交付金を通じた支援や、あるいは警察や福祉部局との連携の促進、優良事例の取組の紹介を行ってまいりたいと思ってございます。 　また、委員が御指摘をいただいております宅配事業者を含めまして、この見守りネットワークの中で実際に地域の見守りの活動を行っていただきます事業者等に協力団

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者の利益を保護するためには、消費者による自主的かつ合理的な選択が可能となるよう、事業者が自社の商品等について適切な表示を行うことが大変重要であります。 　そのような観点からは、加熱式たばこについても、健康に関連する事実を含め適切に表示をする必要があると考えております。事業者においては、消費者が加熱式たばこについて実際のものよりも健康的だという誤認をしないよう、適切な表示に努めることが重要であると考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　加熱式たばこの成分表示に関しましては、財務省におきましてＩＳＯにおける議論の進展を踏まえ検討を進めるものと承知をしてございます。また、厚生労働省におきましては、健康影響の観点から、加熱式たばこにおける科学的知見として、その主流煙に含まれる物質に関するデータ等を公表していると承知してございます。 　このように、現時点においては、加熱式たばこについて法令上成分表示が義務付けられていないところ、タールやニコチン等の有害物質が含まれていることを表示しないことのみをもって景品表示法上問題となると言うことは困難であると考えてございます。ただし、商品の長所について大々的に表示しつつ、短所についてはこれを殊更表示しないなどの場合は、表示全体から消費者が受ける印象によっては不当表示として問題となる可能性があります。仮にそのような事実があれば、法と証拠に基

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員の一貫いたしましたお取組に敬意を表したいと思います。 　繰り返しになりますが、消費者の利益を保護するためには、消費者による自律的かつ合理的な選択が可能となるよう、事業者が自社の商品等について適切な表示を行うことが重要であります。このような観点からは、たばこにつきましても、健康に関連する事実を含め適切に表示をする必要がございます。仮に景品表示法上問題となる事実があれば、法と証拠に基づき適切に対処をしてまいりたいと思ってございます。 　いずれにいたしましても、消費者の利益を保護するため、消費者自身の自主的かつ合理的な選択が可能となるように、事業者が自社の商品等について適切な表示を行うことが重要であるということを繰り返し申し上げて、私の決意とさせていただきます。