自見はなこ

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほどお答えいたしましたが、現時点で市区町村に確認した限りでは、生涯活躍のまち形成事業計画におきまして、地域再生推進法人から提案があったのは二件であるというのはお答えしたとおりであります。 　先ほど来から、これも、済みません、答弁に出てきておりますけれども、現在の地域再生推進法人は五十六ということでございまして、この中には、大変有名な奈義町ですとか、あるいは、私も視察に行きました七ケ宿町のまちづくり株式会社、地域の方と一緒になってこういった株式会社をつくってやっていらっしゃる、大変すばらしい活動をしている地域再生推進法人はまずたくさんございます。 　その上で、今回の団地ということでいえば、まだゼロ件ではございますが、この五十六の息吹を見ておりますと、これから、やはり自分の住んでいる地域を自分たちの手でよくしたい、それが、その土地が地域の住宅団地

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　二点目の御質問でございますが、新規の採用者に加えまして、転勤者についても、拠点が整備される地域にとっては新たな雇用であるというふうに考えてございますので、本制度におきましては、これらを合わせた数値をＫＰＩに設定をし、令和九年度末までに四万人の雇用創出を目指すとさせていただいております。 　これまで、特定業務施設整備計画上の計画値につきましては公表してきたところであります。これに加えまして、ＫＰＩの実現に向けての状況を把握していくための実績値などにつきまして、今後どのような数値を公表していくべきか、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　令和六年度におけます、失礼いたしました、令和六年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和六年度においては、総額千五十八億一千二百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。 　以上で、予算の説明を終わります。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　少子高齢化や人口減少が進む中で、医療資源やサービスの提供人材が限られる地方におきましても、デジタルの力を活用しつつ、必要な医療を提供し、安心して暮らし続けることができる環境を整備することは、地方創生の観点からも重要であると認識をしてございます。 　このため、令和四年十二月に策定をされ、昨年十二月に改訂されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略における四つの柱の一つとしても、魅力的な地域をつくるにおいて、遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針の策定や好事例の横展開等の具体的な施策を位置付けさせていただいております。 　また、地方創生の観点から、デジタル田園都市国家構想交付金を活用することで、例えば、委員の御地元でございます三重県いなべ市におきましては、オンライン診療のための専用車両を活用した診療、相談の環境体制の構築を進めるなど、地方自治

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、コロナ対応として必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としていることから、その使途や効果については各自治体が地域住民等に公表することは、本制度について国民に御理解を得ていく上で極めて重要であると考えてございます。 　将来の危機対応においても、本交付金を活用した事業の公表や効果を生かしていくことが重要だというふうに考えてございまして、内閣府においては、令和二年度及び三年度に本交付金を活用して実施された事業の効果検証等を行っていき、どのような事業が行われたのか、どのような成果指標を定めたのか、効果の公表の事例などを取りまとめて公表し自治体へ情報提供を行うとともに、自治体が十分な説明責任を果たすことが重要との認識の下、令和四年末に自治体に

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今年の元旦に能登半島を襲いました地震におきまして亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげたいと思います。また、今なお大変厳しい状況で被災地では多くの方が生活をしておられます。改めて、被災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　能登半島でございますが、すばらしい歴史、自然、生活、文化というものがあるその一方で、従前より人口減少、そして少子化といった厳しい現状に直面をしている、そういう地域でもございます。その中で、能登半島が大災害から立ち直っていく、あるいは創造的復興を成し遂げられるよう、あらゆる政策、施策を総動員して能登半島の地方再生を私どもでもしっかりと実現していく、寄り添って対応していくことがまず重要であると思ってございます。 　その上で、石川県におきましては、馳知事をヘッドといたしまして、復旧・復興本部におきま

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　私も一月の二日に、たまたまでありますけれども、珠洲市内にあります蛸島小学校に透析患者様が取り残されているということで、そこから、大臣というよりは属人的に蛸島小学校の避難民の方々と一日何回もお電話をさせていただく中で、当初、年初を過ごしておりました。 　そういった中では、そこに住んでおられる皆様がいかにその地域の文化、特にずっと伝承されてまいりましたお祭りを非常に大事にされてきたかということや、地域社会の日頃のつながりというものも、年始、私は本当に感じておりますので、是非、多くの皆様の、関係者の、この現場の皆様、地元の皆様の気持ちを大事にしながら寄り添うということは改めて大切であると申し上げたいと思います。 　また、その上ででございますけれども、被災自治体が新たな町づくりを進めるために、自治体に寄り添って、そして大規模災害からの復興段階

○国務大臣（自見はなこ君）　令和六年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 　令和六年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十七億九千六百万円となっております。 　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進など、各分野の施策を拡充できるよう、必要な予算を計上しています。 　また、今後の跡地利用のモデルケースとなることが期待される沖縄健康医療拠点の整備について、令和六年度中に事業を完了するべく、必要な予算を計上しています。 　加えて、沖縄振興一括交付金、沖縄の子供の貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額して計上するとともに、公共事業関係費等、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの関連経費、北部地域の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算につい

○国務大臣（自見はなこ君）　沖縄子供の貧困緊急対策事業というものをしておりますが、平成二十八年度に事業を開始して以来、貧困対策支援員の配置や、あるいは子供の居場所の運営について国としても支援を行ってきたその結果、貧困家庭へのアウトリーチによる具体的な支援へのつなぎや、あるいは子供の食事支援や生活環境の改善を担う地域の重要な施策として定着はしているものだというふうには考えてございます。 　具体的な数字を、開始をいたしました平成二十八年度と、また数字が確定しております令和四年度を比較をいたしますと、子供の貧困対策支援員は百五人から百十七人に、また子供の居場所は百二十二か所から百七十三か所に、それぞれ増加をしておりまして、子供の居場所の延べ利用人数も年度当たり約十七万人から約三十四万人に増加をしているところであります。 　しかしながら、沖縄の一人当たりの県民所得は依然として全国最下位でありま

○国務大臣（自見はなこ君）　ＯＩＳＴは、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目的として、平成二十四年の開学以来、革新的な基礎研究を中心に世界最高水準の教育研究を行ってまいりました。 　こうした取組の結果、質の高い論文数の割合ランキングにおきまして、日本の研究機関でトップ、世界でも第九位の評価を得るとともに、ＯＩＳＴのペーボ教授がノーベル生理学・医学賞を受賞しております。また、サンゴの全ゲノム解析など、沖縄の特性を生かした研究にも取り組んでおります。 　なお、私自身も昨年の末にＯＩＳＴを訪問しておりますが、研究者にとっても理想郷とも言えるすばらしい環境の下、優れた研究者が世界トップレベルの基礎研究に取り組むことで沖縄から新たなイノベーションが生まれる可能性を改めて実感したところでもあります。また、地元企業との連携も熱心にしてくださっておりまして、研究の当初か