自見はなこ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本法案の運用におきましては、巨大なプラットフォーム事業者を相手にするということが予想されておりまして、またセキュリティー等の問題を含めまして専門的な知識、知見を要することから、本法案を実効的に運用していくためには、セキュリティー等の知見を有する専門、関係の行政機関との連携に加えまして、公正取引委員会の体制強化、能力の更なる強化ということが重要であると考えております。 　公正取引委員会では、これまでもデジタル分野やセキュリティー等の専門人材の登用を進めてまいりましたが、引き続き、これ関係各方面の御理解ということが大変重要だと思いますが、質と量の両面から抜本的な体制強化を進めていく必要があると考えてございます。 　人員について具体的に岩渕委員からも人数をもってお示しいただきました。具体的な人数というところまで言及するというのは今は差し控え

○国務大臣（自見はなこ君）　地方創生担当大臣としてお答えをさせていただきます。 　大阪・関西万博の成功に向けては、大阪、関西のみならず、全国的な機運を高め、多くの方々に会場に足を運んでもらうことが大変重要だと考えてございます。 　委員も今おっしゃっていただいたように、ボランティアですけれども、二万人という募集の定員を大幅に上回る五万人以上の方々に御応募いただき、また、工場見学でございますが、一般向けのツアーについては販売開始から六分で完売するなど、万博の高まりを感じているところであります。また、日本財団が公表いたしました十八歳意識調査では、万博の開催に七割が賛成という結果も出ているなど、若者が万博へ高い期待を寄せていただいていることも実感しているところでございます。 　こうした高まりに加えまして、更に全国的な機運を醸成していくためには、万博の意義を広く発信するとともに地方の方に万博を

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　人口減少や少子高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化、コミュニティーの弱体化に加えまして地域経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退などの課題が生じてきておるという、この現状を大変厳しいものだと受け止めております。 　加えまして、東京圏においても首都直下地震等による被害拡大のリスクが高まるといった指摘もなされておりまして、東京圏への過度な一極集中を是正していく必要があると考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　同じ問題意識かと思ってございます。 　前回申し上げたのは、有識者のレポートによりまして、今現在、生まれてくる子供の三人に一人が東京圏で生まれてくるというファクトを述べられているということを御紹介した過程での答弁だったというふうに理解をしてございます。 　我が国全体の少子化対策でございますが、所管は加藤鮎子少子化担当大臣になってございますが、東京圏と地方のどちらか一方のみを重視するということではなく、それぞれの実情、事情があるということ、それが非常に重要でございまして、それぞれの状況に応じて全国的な取組として推進していく必要があると考えてございます。 　その上で、東委員御指摘につきましては、政府においてはデジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして四つの柱掲げてございます。地方創生、四つの柱のうちの一つが、御案内のように、結婚、出産、子育ての希望をかなえるで

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　先ほど来から申し上げている四つの柱というところは変わりません。そういった四つの柱を実現していくことということを前提に置いた上ででありますが、デジタルをツールとしてのその力をしっかりと活用しながら、地方創生の取組を加速化、深化させていくということが重要だと思ってございます。そういったことで、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会、すなわちデジタル田園都市国家構想の実現を図っているところというふうな理解をしていただければと思ってございます。 　具体的には、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用いたしまして、観光や農林水産業の振興ですとか、あるいは拠点施設の整備といったこれまでの地方創生の取組を支援しているほか、遠隔教育や遠隔医療、オンデマンド交通や自動運転など、様々な分野における地方自治体が行うデジタル実装の取組についても支援を行って

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　二問まとめてということかと思いますが、地域が抱える課題は一様ではなく、地域ごとに様々であることから、地方創生の推進に当たっては、それぞれの地方公共団体が主体的に行う創意工夫の取組を国が後押しをすることをまず基本的な考え方としているところであります。 　各地方公共団体において地域住民の代表として選挙により選ばれた地方議員から成る地方議会は、首長さんを始めとしまして、執行機関から提出をされた予算案やあるいは条例案等の審議を通じまして地方創生の取組を深化、そして多様化、そして発展させるものであると考えてございます。このような重要な取組を行う地方議会における議員のなり手不足の要因は、立候補の環境に関わる要因、時間的な要因など様々なものがあると承知をしてございます。 　先般、全国町村議会議長会からも、こうした問題意識の下で、なり手不足に潜む三

○国務大臣（自見はなこ君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和五年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。 　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定するとともに、関係

○国務大臣（自見はなこ君）　高木かおり議員より三問お尋ねがありました。 　初めに、地方創生の成果についてお答えいたします。 　これまで地方創生の取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されたこと、移住支援事業が約千三百市町村に及んで進んだことや、地方拠点強化税制、企業版ふるさと納税が活用されたことなど、一定の成果を上げてきたものと考えております。 　一方、人口減少や少子高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化、コミュニティーの弱体化に加え、地域経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退などの課題により、厳しい現実があると認識しております。 　このため、地方創生の四つの柱である、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりに沿って従前より施

○国務大臣（自見はなこ君）　ただいま議題となりましたスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、我が国においてスマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤としての役割を果たしていることに鑑み、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアの提供等を行う事業者に対し、特定ソフトウェアの提供等を行う事業者としての立場を利用して自ら提供する商品又は役務を競争上優位にすること及び特定ソフトウェアを利用する事業者の事業活動に不利益を及ぼすことの禁止等について定めることにより、特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、特

○自見国務大臣　お答えいたします。 　コンプライアンスについてのお尋ねということだと思います。 　消費者庁におきましては、事業者が、事業活動に当たりまして、法令の遵守、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、消費者と共創、協働し、商品、サービスの改善等を通じまして社会価値の向上を目指す、消費者志向経営というものを推進してございます。 　一般論として申し上げれば、消費者志向経営の観点から、商品、サービスの性能や価格を正確に分かりやすく消費者に伝えるということが望ましいと考えてございます。消費者志向経営を実施する事業者の製品、サービスを消費者が選択することで更に消費者志向経営の取組が広がる好循環を消費者庁としては重視をしているところでございます。 　消費者対応に誠実な事業者が消費者の支持を受けると言えると認識してございまして、消費者庁といたしましては、しっかりそのような事業者をサポ