自見はなこ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　被害の予防のためには、必要な方にしっかりと情報が届くということは重要であると考えてございます。 　インスタ等の、若い方が使う手法ということで具体的にも挙げていただきましたが、未成年の方や、あるいは若年の女性、またその家族への周知につきましては、関係省庁とも連携をしながら、どのような周知方法が効果的かつ実効的であるかということをしっかりと検討してまいりたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　好意の感情などを不当に利用した契約が消費者契約法に基づく取消しの対象となるということは、これまでも周知をしてきたところではございますが、委員の問題意識を踏まえて、今後、いわゆるデート商法等に関する消費者契約法の取消権が悪質ホスト被害の場合にどのように活用できるのかを消費者庁のウェブサイト等で分かりやすく周知する等の取組を進めてまいりたいと考えてございます。 　また、チラシの配布などの御提案もいただいたところでございますが、効果的かつ実効的ということが非常に重要だと思いますので、どのような方法が可能か、関係省庁とも連携しながら、しっかりと検討してまいりたいと思ってございます。

○自見国務大臣　ありがとうございます。 　消費者庁といたしましても、悪質なホストクラブにおける消費者被害は、消費者行政上の課題の一つであると認識をしてございます。 　そのため、消費者契約法は、消費者の利益を守るため、消費者が事業者と結んだあらゆる契約について、不当な勧誘による契約の取消しや消費者利益を害する契約条項の無効等を規定した法律であります。契約に関する上限の金額や売掛金の禁止などを定めた法律ではございません。 　したがって、消費者契約法で委員からの御指摘のあった高額の売掛金などを規定することは難しいというふうに考えてございます。

○自見国務大臣　おっしゃったように、現行のものにおいてはそういった認識になってございますが、繰り返しになって恐縮ですが、我々に与えられております消費者契約法の取消権の施行につきまして等でありますけれども、まず執行をしっかりとさせていただくことで、あらゆる方法を駆使してまいりたいと思ってございます。

○自見国務大臣　悪質なホストクラブにおけます消費者被害も消費者行政上の課題の一つとして認識してございますが、こういった被害の原因には、風俗営業法、消費者契約法、売春防止法、職業安定法などに接触し得る行為も含むものと承知をしてございます。 　深刻な状態を踏まえまして、まずは、現行法に基づいた適切な対応を取りつつ、関係省庁との間において必要な情報の共有などにも努めつつ、何ができるかを考えてまいりたいと思ってございます。また、周知の方法については、実効性のあるものにしてまいりたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁では、来月、様々な業種、規模、地域の事業者一万社に対しまして、内部通報制度の整備、運用状況の実態調査を開始する予定でございます。これには、委員から御質問いただいております介護、福祉、保育の事業所も対象にしっかりと含まれてございます。 　こうした実態調査を活用いたしまして、業種ごとに内部通報制度の導入状況を評価をいたしまして、関係省庁とも連携をいたしまして、更なる周知に努めていきたいと考えているところでございます。 　また、消費者庁では、中小事業者など、いまだ体制が整備されていない事業者の経営者や従業員向けに、公益通報者保護法に関する分かりやすい解説動画などを作成しているところであります。 　介護、福祉、そして保育事業者も含めまして、各事業者がこうした解説動画なども活用して体制整備を図れますように、新聞、そして雑誌、ＳＮＳなど様々な媒体も

○自見国務大臣　お答えいたします。 　電話とＳＮＳのダイレクトメッセージは、ウェブサイトなどとは異なり、当事者双方以外から内容が把握できないという面において共通してございます。 　他方で、ＳＮＳのダイレクトメッセージは、即時の応答は義務とは言えないことなど、ブロックや関係の解除の機能が備えられており、相手との通信を双方が任意に切断できることといった相違点もあるということでございます。 　規制の在り方については、このような電話とＳＮＳのダイレクトメッセージの異同に加え、消費生活相談の実態、また、行政処分の状況等、様々な要素を勘案した上で慎重に検討を積み重ねていく必要があるというふうに考えてございます。

○自見国務大臣　委員御指摘のように、ＳＮＳによる消費者被害の実態は様々でございます。例えば、電話勧誘販売や連鎖販売取引に該当するようなものもあり、特定商取引法に違反する事実がある場合には厳正に対処をしているところであります。 　消費者庁では、メッセージアプリを契機といたしまして、オンラインミーティングに誘い込み、そのミーティングにおいて不適当な勧誘を行った連鎖販売業者に対しまして、令和五年七月に行政処分を行ったところでございます。 　消費者庁としては、引き続き、ＳＮＳを利用した事案に対しても行政処分をしっかりと行っていくことにより、ＳＮＳを活用した消費者被害の防止等に努めてまいりたいと思ってございます。 　加えまして、委員から今研究という言葉がございましたが、ＳＮＳに対する新たな規制が必要かどうかということも含めまして、消費者を取り巻く取引環境のデジタル化につきましては、引き続き研究

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本年八月に、消費者委員会から、破綻必至商法という観点で、悪質事業者を市場からより効果的に排除するための制度整備等を行うための検討が必要であるとの指摘が、多数消費者被害に係る消費者問題に関する意見として出されたということを承知してございます。 　消費者庁といたしまして、一般論として、深刻な消費者被害をもたらすような悪質な商法への対応は重要であると考えてございます。事業者の中には、そのような悪質な商法を営む事業者がいる一方で、消費者被害の発生防止に積極的に取り組む優良な事業者もいるとも認識をしているところでもあります。 　消費者庁におきまして今年の夏までに開催をいたしました消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会においても、事業者の多様性を考慮し、グラデーションある規制とすることが必要であり、悪質性の高い事業者に対しては行政規制だけでな

○自見国務大臣　お答えいたします。 　事業者の多様性を考慮し、グラデーションのある規律とすることが必要であるとの議論や、あるいは既存の法制度の運用状況を踏まえ、将来に向けて事業者の悪質性の度合いに応じた対策についてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。 　また、預託法の改正によりまして、販売を伴う預託等取引が原則禁止となったところでもございます。消費者庁においては、預託法を厳正に執行し、消費者被害の防止に努めてまいりたいと思います。