自見はなこ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　官報とは、国の法令や公示事項を記載し、そして国民に周知させるための国の公報でございます。

○自見国務大臣　失礼いたしました。 　官報は、国の公報として、明治以来、長年にわたり発行され、広く国民一般に定着しているものでございます。 　本法律案については、官報の電子化に伴い、官報の発行方法等の必要な事項を規定してございますが、これまでに広く国民一般に定着をしている国の公報としての官報の位置づけ自体には変更が生ずるものでなく、また、その名称も変更することはしておりません。 　これらのことから、法律において官報ということの定義の規定は設けていないということではございます。

○自見国務大臣　官報の定義を規定しないのかということでございますが、官報は、国の公報として、明治以来、長年にわたり公布され、広く国民に定着しているものでございます。 　このため、本法案においては、官報の電子化に伴い、官報の発行方法等の必要な事項を規定しておりますが、これまでに広く国民一般に定着している国の公報としての官報の位置づけ自体には変更が生じるものではなく、また、その名称も変更することとはしておりません。 　このようなことから、本法案においては官報についての定義の規定は設けていないということでございます。例えば、通貨及び貨幣といったことも定義が置かれていないのと同じでございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　官報掲載事項につきましては、法令の規定等に基づき、一般国民に周知させるために官報に掲載されるものでありますが、プライバシー情報につきましては、官報の電子化に伴い、インターネットの特性として、これまでの情報の加工、流通や目的外利用の危険性が高まることに留意をする必要があると考えているところであります。 　このため、官報の発行においては、官報全体の閲覧、ダウンロードに必要かつ適当な期間に限り公開することとした上で、法令を始め、プライバシーへの配慮の観点から支障がない官報掲載事項につきましては永続的に公開することとしているものでございます。 　なお、現在の紙の官報の掲示期間は一日であります。また、国立印刷局が情報提供として公開をしておりますインターネット版官報は九十日間掲載されております。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　今回、プライバシーへの配慮の観点から支障がない官報の掲載事項については永続的に公開をさせていただくことといたしました。 　また、官報の掲載事項については、法令の規定等に基づきまして、二つのバランスと申し上げておりますけれども、一般国民に周知をさせるために官報に掲載されるものでありますが、同時に、プライバシーについても、官報の電子化に伴い、インターネットの特性として、これまでの情報加工、流通や目的外使用の危険性が高まることに留意する必要がある、こういう考えの下で一定の整理をさせていただいたものでございます。 　今回の法律の提出につきましては、デジタル化の象徴ということと、デジタル化をするに当たっての法制化が必要だということで御理解賜ればと思います。

○自見国務大臣　繰り返しになって申し訳ございませんが、プライバシーへの観点等から支障がない官報情報については永続的に公開することとしてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案及び整備法案の規定によりまして、これまでに発行された紙の官報と、また法施行後に電子的に発行される官報のいずれにおいても国立公文書館に移管することとしてございまして、国立公文書館において過去に遡って官報を閲覧することが可能でございます。 　なお、国立国会図書館等においても、これまでに発行された官報及び法改正後に発行される官報のいずれについても閲覧することは可能でございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　これまで官報は有料の紙の印刷物でありましたが、本法律案によりまして官報が電子的に発行されることで、ウェブサイトを通じていつでもどこでも無料で官報を閲覧することが可能となり、国民の方々がより迅速に法令等の情報にアクセスできるようになるものでございます。 　また、本法律案では、電子的に官報が発行された時点をもって法令等の公布が行われたこととなることを明確に定めておりまして、法令の公布等が電子的に完結し、法令の公布等がされた時点が明確となります。 　さらに、官報の電子化によりまして、今後、国民の利便性の向上や行政の業務の効率化に資する取組が促進されることとなり、例えば、機械可読なデータの提供、あるいは、官報に掲載を依頼する際の入稿から掲載までの作業時間の短縮といったことが期待されるところであります。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　利便性の向上とプライバシー保護の両方のバランスを取りつつ、しっかりと問題意識を受け止めてまいりたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　今般、本法案の検討に先立つパブリックコメントにおきまして、プライバシーに配慮すべきとの意見を一定数いただいたことも踏まえまして、プライバシー配慮のための適切な措置を講じる必要があるものと考えてございます。 　その上で、先ほど申し上げたとおり、官報の発行における情報の提供につきましては、今後の技術の進展に応じて、プライバシーの保護とそして利便性の双方に配慮した最適な情報提供を追求してまいりたいと思ってございます。