自見はなこ

○自見国務大臣　全体の見直しの中で、この度、百五十七億円を削減をしていただいております。 　お尋ねのリングでございますが、会場コンセプトであるつながりを体現していることから、リングとしての形状は維持をしていきたいと思ってございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　リングの下での休憩用といたしまして、ベンチの設置を検討しているところでございます。 　また、暑さ対策といたしまして、ほかにも、企業に協賛していただくことにより、ミストシャワー、給水機、マイボトルの洗浄機、あるいは自動販売機などの設置に向けましての検討を行っているところでございます。 　委員御指摘、御提案いただいておりますミストシャワーでございますが、申し上げたとおり導入を予定してございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　様々な対策に使います機具あるいはその他物品につきましては、現在、企業の協賛を得る努力をしているもの、あるいは整ったもの等がございますので、一概に建設費の中に計上しているかどうかということについてのお答えができる段階ではございませんので、差し控えさせていただきます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　熱中症対策は非常にまず重要だと考えてございます。御案内のとおり、熱中症は毎年千人以上の方がお亡くなりになります。そして、四万人から五万人が救急搬送されておりまして、その八割が高齢者となっているものでございますので、万全を期す考えでございますが、委員申し上げていただいた様々な対策は、ありとあらゆるものの中に練り込まれているものもございますので、一概にお答えすることは、現時点ではコメントを差し控えさせていただきます。

○自見国務大臣　失礼をいたしました。それは考えてございません。

○自見国務大臣　当然そうでございまして、全体の枠の中でしっかりと機能を、効果を発揮させるものを用意しつつ、また、協賛をいただいたり、あるいは様々な工夫を凝らしてコストダウンに努めているところでございます。

○自見国務大臣　そのとおりでございます。

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　昨年末、デジタル臨時行政調査会におきまして、経済界の要請も踏まえ、デジタル社会の実現に向けた構造改革の一環として、官報の電子化の方針が決定されたところでございまして、その実現に向けて、内閣府において具体的な検討が進められてきたところでございます。 　官報の発行について定めた成文法は存在しませんが、明治十六年の創刊時から長期にわたりまして紙の印刷物として発行されてきており、また、様々な法制度において、官報が紙媒体であることを前提として、官報が公示の手段として規定されると解されておりまして、法令によっては、官報の印刷、これは印刷局法でございますが、といった、明らかに官報が紙媒体であることを示す規定もあります。 　これらのことを踏まえますと、官報が紙の印刷物であるということは慣習法になっていると解されるわけでございます。このため、官報を電子化するに当

○自見国務大臣　お答えいたします。 　法令の公布等に用いられる官報を電子化することは、法制分野のデジタル化の基盤となることを始め、我が国のデジタル化にとって象徴となる取組であります。 　具体的には、官報の電子化によりまして、法令の公布等が電子的に完結し、また法令の公布等がされた時点が明確となるほか、ウェブサイトを通じて国民がいつでもどこでも無料で官報を閲覧することが可能となります。 　また、官報の電子化によって、今後でありますけれども、機械可読なデータの提供が容易となるなど、国民の利便性の向上や行政の業務の効率化に資する取組が促進されることが期待されております。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　これまでは、紙の官報が掲示されたときをもって法令の公布等が行われてきたこととされてまいりましたが、今回、官報の電子版が正本となることで、法令の公布等が電子的に完結をし、すなわち、ウェブサイトに官報を掲載することをもって法令の公布等が行われたこととなり、法令の公布等がされた時点が明確となる、こういうことでございます。また、正本である官報が、ウェブサイトを通じ、いつでもどこでも無料で閲覧することが可能となり、国民の方々がより迅速に法令等の情報にアクセスできるようになります。 　さらに、官報の電子化によりまして、今後、機械可読なデータの提供が容易となるなど、国民の利便性の向上や行政の業務効率化に資する取組が促進することが期待されております。