原田直樹

御答弁ありがとうございます。引き続きの推進をよろしくお願いいたします。 　続いて、なりわいの再生、とりわけ農業についてお伺いをいたします。 　現地では、例えば、浪江町で営農再開が震災前の約三割の規模、一方で、双葉町では約一％にいまだとどまるとの御説明がございました。しかも、そこには、単に農地を戻せばよいという話ではなく、用水路やため池の復旧、除染、担い手の高齢化、後継者不足など、再開までに長い年月を要している様々な要因がございます。 　双葉町では、担い手の平均年齢が震災前の六十八歳から、現在は八十歳を超えるとのお話も伺いました。これは被災地に限った問題ではないのかもしれませんけれども、実際にそうした課題に直面をしているというお話でございます。 　与党の提言では、令和十二年度末までに営農可能面積の七五％、約一万一千ヘクタールでの営農再開を目標としております。この面積を数値でしっかりと

御答弁ありがとうございます。 　今御答弁の中でも、スマート農業について言及がございました。私も、南相馬で、現地も、スマート農業の様子を視察させていただきました。是非引き続き取組を進めていただきたいと思います。 　最後に、もう一度総論に戻って、国の責任についてお伺いをしたいと思います。 　大熊町、双葉町を始め、現地の各首長さんのお声を伺ってまいりました。共通をしていたのは、避難指示解除、中間貯蔵、廃炉、そして除去土壌の県外最終処分、こうした数々問題ございますけれども、自治体任せにできる課題では、何一つ取ってもそうした課題はなく、最後までしっかりと国が寄り添い、責任を果たしてほしい、そういったお声がございました。 　双葉町では、二〇四五年三月までの県外最終処分について具体的な方針や工程がなお見えず、住民不安が非常に大きいとのお声がございました。 　また、大熊町では、廃炉が非常に長期化

御答弁ありがとうございます。 　時間になりました。 　最後までしっかりと国が責任を果たしていくと、力強い御答弁をいただきました。政府のより一層の取組、また、具体的なビジョンをしっかりと工程を示すということに御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、三十五分ほどお時間をいただいております。前半で、先週行われた米中首脳会談に対する日本政府の受け止めと対応について、そして、後半で、国際保健についてお伺いしたいと思っております。 　昨今のこの国際情勢が激動をする中で、日本外交には、目先の危機に備える現実的な対応と、一方で、中長期の国際公共財を支える責任ある貢献、その両方が求められていると考えております。そうした問題意識に沿って、まずは直近の米中首脳会談について伺います。 　アメリカと中国は、言うまでもなく世界の大国であり、日本とは安全保障、経済を含む様々な面で関係の深い二か国であります。報道によれば、米中首脳会談の終了後にはトランプ大統領と高市総理との間で電話会談も行われ、一定の共有があったともされております。

御答弁ありがとうございます。 　次に、日本の役割についてお伺いをしたいと思います。 　今回の米中首脳会談で、アメリカ、中国、それぞれ当局の発表、また様々なメディアによる報道がされておりますけれども、米中両国が建設的な戦略的安定関係を築くことで一致されたということについては、双方の発表や報道を見ても一致をした点であると思っております。今大臣の御答弁にもありましたけれども、米中関係が不必要に不安定化しない、安定をしていくということは、国際社会にとって歓迎すべきことであると思います。 　一方で、トランプ大統領は、米中関係をＧ２と称しており、米中両国が自国の利益を優先することで、国際社会全体に影響するような重要な課題が、日本も含めて他の国々の意思を十分に反映しない形で動いていってしまう、そうしたことへの懸念もございます。 　そうした問題意識を踏まえて、お伺いをいたします。 　米中双方が発

御答弁ありがとうございます。 　次に、対米外交について伺います。 　米国第一を掲げるトランプ大統領に対して、我が国としては、法の支配、自由で開かれた国際秩序の重要性を引き続き丁寧かつ粘り強く伝えていく必要があると私は考えております。そして、そうした取組は、日本単独ではなくて、同志国と連携をして進めることが極めて重要であります。 　そこで、お伺いをいたします。 　先ほど山田委員の質疑の中でもありましたけれども、来週インドで日米豪印、いわゆるクアッドの外相会合が開催をされ、茂木外務大臣も出席をされるとのことでありますが、その場ではどういった問題意識でどのような論点を議論するお考えでしょうか。 　また、このクアッドの枠組みについては、アメリカがバイデン政権であったときには首脳会合も開催をされておりましたが、トランプ政権になって以降はまだ首脳会合が開かれておりません。私は、日本として、是

大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　続いて、アメリカともう一方の中国、対中外交についてお伺いをしたいと思います。 　日本は、昨年十一月の高市総理の国会答弁以降、中国との間で十分な対話が進んでいない、そうした理解をしております。先ほど金城委員からの質疑の中でも対中外交には触れておりまして、大臣の方からも、課題があるからこそ意思疎通が重要である、また、複数の政務三役の訪中についても触れていただいたところであります。しかし、一方で、なかなか首脳会談といったレベルでの突破口は見えてこない、なかなか糸口がつかめない、そうした状況は依然としてあるというふうに思っております。 　他方で、今、米中首脳会談の文脈で質問しておりますけれども、米中間では、今年の年内に、今後も首脳会談が複数重ねられる可能性、予定が指摘をされておりまして、十一月に中国で開催されるＡＰＥＣや、十二月にア

御答弁ありがとうございます。 　続いて、台湾海峡の情勢についてお伺いをいたします。 　中国は、今回の米中首脳会談の中でも、台湾問題が米中関係において最も重要な問題であるとの立場を改めて強調し、アメリカの関与を強く牽制したと報じられております。また、アメリカによる台湾への武器売却や、関税、レアアース等の重要鉱物、農産物や航空機の購入など、経済と安全保障が複雑に絡み合う形で議論や交渉が進んでいるとも伝えられております。 　私は、台湾海峡の平和と安定が経済的な交渉のカードとして扱われ、仮に、アメリカが経済的な利益を優先することによって結果的に安全保障のバランスが崩れる、そうしたことがあってはならないと考えます。地域の平和と安定のためには、アメリカの東アジア地域に対するコミットメントが引き続き明確であることが極めて重要です。 　そこで、お伺いをいたします。 　アメリカによる東アジアの安全

御答弁ありがとうございます。 　ここまで、米中首脳会談を受けた東アジアの安全保障環境について伺ってまいりました。安全保障や経済といった分野での対応は、日本の国益に直ちに影響する緊急度の高い課題であり、常に最新の国際情勢に対応する必要があります。国際情勢が、緊張感が非常に高まっている昨今の情勢であります。 　一方で、危機の時代にあるからこそ、日本は自国ファーストに傾いてはなりません。日本国憲法の前文で、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、」とうたわれているとおり、自国の利益のみを追求する独善的な姿勢を戒め、諸外国と友好的に協力し合う国際協調主義は日本外交の根幹であります。 　例えば、公衆衛生、気候変動、災害対策など、日本一国のためだけではなく、いわば人類益のために中長期的な目線で対応する必要のある諸課題についても地道に粘り強く取り組み、国際社会

前向きな力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　続いて、少し各論に入っていきますけれども、ＯＤＡのオファー型協力についてお伺いをいたします。 　日本の強みを生かした協力メニューを途上国に積極的に提案をしていくオファー型協力の枠組みにおいて、日本政府は、昨年の八月に保健を新たな柱として位置づけました。保健医療分野における日本の優れた技術や知見を、外交政策と連動させながらグローバルサウスに提供していくことは、現地の課題解決に資するだけではなく、日本企業の国際展開や官民連携の促進にもつながる重要な取組であると考えております。 　そうした点を踏まえて、お伺いをします。 　昨年八月の保健が柱に入った発表から間もなく一年となりますが、保健分野におけるＯＤＡのオファー型協力案件の進捗状況についてお伺いいたします。