足立康史

○足立委員　ありがとうございました。よく分かりました。私もそういう認識であります。 　大臣、そういうふうに様々な工夫、これからも考えていかなあかん。これをまさに二年以内の法的措置で、日本の排出権取引市場制度、ＥＴＳをしっかりとつくり込んでいく、私たちも協力していきたいと思いますが、まさにその際には様々な工夫をしていくべきだ。 　だから、現時点では今回の法案がベストだというのは何度も伺っていますが、タブーを設けることなく、まさに国益のために、日本の経済成長のために、二年後に向けて、小さく固まるんじゃなくて、大きな議論をしていく。御決意をいただいて、今日は質問を終わりたいと思います。

○足立委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございます。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　前回も排出権取引市場について質問させていただきましたが、聞いていただいていた方は、見ていただいたとおり、若干、私、勘違いをしていまして、今回の法案、これはまさに脱炭素成長型経済移行ですから、フレームが基本的にはできているのかな、こう思っていたわけですね。 　でも、確かに、条文をもう一回読んでみました。もう一回条文を読むと、基本的なフレームは二年以内につくるということになっているわけで、そこが非常に私の頭を混乱させたわけですね。 　要は、排出権取引市場のフレームは基本的なことも含めて決まっていないにもかかわらず、二〇三三年の有償オークションのスタート地点と規模と対象は決まっているわけですね、細田先生。名前を呼んだら嫌ですよね。 　ほとんど何も決まっていない、それを二年以内につくる、でも、二〇三三年の有償オークションについては三つの点

○足立委員　秋野副大臣、最小限の御答弁でありまして、もう全く意味がないわけでありますが、ただ、あえて、せっかく副大臣にお越しいただいたのでひっかけると、今みたいに様々な租特は講じてきたし、これからも講じていくわけですよね。そこで、やはり負担は、要は、脱炭素に取り組む企業の負担はある程度そこで、減税措置なんだから。 　そうであれば、大臣、今日再三、前回からもおっしゃっているような、電力会社の負担が増えるといろいろ大変だから、だから二十兆円の、要は石油石炭税、特に有償オークションについては、再エネ賦課金の減る分を一つの枠として、有償オークションの財源はその範囲内にとどめるんだと法律に書いてある。法律に書いてありますね。 　それはやはり、事務方でいいですよ、ちょっと質問通告をいろいろしていますけれども、もう全部、聞きたいことは一つなんですね。だから、一つ一つはちょっとまた状況に応じて、私の考

○足立委員　通告、ちゃんとできていなかったところは、今申し上げた外部不経済という話ですね。 　だから、これはやっても詮ないかもしれませんが、外部不経済の内部化なんだから、電力会社は努力せなあきませんよね、本当は。 　だから、再エネ賦課金でちょっと電力会社は助かるでしょう、再エネ賦課金が減るから助かるでしょう、だからその分はこっちで使わせてくれということで、電力会社とそういう交渉をしているのは分かるんだけれども、しかし、本当に脱炭素経済に移行していくのであれば、やはり本当は外部不経済、外部費用の内部化なんだから、それはもうどんとやればいいと私は思いますよ。そこは余り質問してもしようがないですね。 　だから、これは大臣、ちょっと間の質問を全部すっ飛ばして最後に行きますけれども、結局、冒頭私が申し上げたように、これから考えるんですよね、制度、フレーム全体は。だから、今回の法案は、私的に言え

○足立委員　今大臣が言及いただいた法律、附則の第十一条の二項に「二年以内に、必要な法制上の措置を講ずるものとする。」、ここでありますが、大臣、更問いですが、この二年以内の必要な法制上の措置を講ずるときに、今回の法律で決めたことが修正される可能性というのはあるんでしょうか。 　要は、冒頭私が申し上げたように、今回の法律というのは、二〇三三年のことを決めたわけですよ。それは予見可能性を与えるとかいろいろな議論があるけれども、でも、これだけ激動する世界経済、カーボン戦略競争の中で、二〇三三年に、だって、どうせ有償オークションだってちょっとずつ始めるんだから、それを本当にちょっとでも前倒ししたくならないんですかというようなこととか、いろいろありますよね。 　それは二〇三三年の施行前ですけれども、さらに、この二年間の間だって、昨日も岸田総理がウクライナに行かれて、もう世界は動乱の時代です。カーボ

○足立委員　まさに今大臣が御答弁いただいたことが全てなんですが、もうちょっと、大事なテーマなのでやっておきますが、今回、具体的に、本則と附則がありますから、附則の規定が、何か細かいことは二年以内に、要は、今回決めたことはもうこれで決まり、詳細な制度設計は、本格稼働のための具体的な方策は二年以内と。 　でも、これは具体的なことが書いてあるんですよ。二〇三三年とか、再エネ賦課金との関係とか、電力事業者に限定するとか。その三つ、時期、対象、規模、この三つの点でピン留めがされているんだけれども、それは、だから、大臣が何度もおっしゃっているように、現時点の政府の想定がそうなのであれば、それは否定しないですよ。否定しないけれども、必要な法制上の措置を二年以内に講じるための検討においては、この私が今申し上げた三つについても、一旦法律でピン留めすることは否定しませんが、二年以内の検討において、この三つが

○足立委員　これは本当に大事なところで、本当は、私は、では、もうこんなことを書かなくてもいいやんと本当は思っているんですよ。ちょっと書き過ぎじゃないかと。 　すなわち、この法律は、繰り返しになりますけれども、もう一回全部読みました。一行一行、附則まで含めて全部読み直しました。要するに、ＧＸ移行債の発行、償還のフレームが書いてあるわけです、それから機構について書いてあるわけです。そこまでだったら、勝手にやってくれという世界ですよ、私たちからしたら。ちょっと、それをどう執行するのかとかいう、先ほど立憲民主党さんからもあったような細かい話はありますが。 　ただ、私たち日本維新の会が今回の国会質疑において関心があるのは、排出権取引市場という、まさに脱炭素成長型経済構造というものは一体どういうものになるのかというときに、さっきのピン留め、時期、対象、規模についてピン留めし過ぎていたら本当にそれで

○足立委員　私が再三申し上げているのは、予見可能性ももちろん大事だけれども、国益も大事だと。国益というのは、日本経済が成長することです。日本経済が成長する方が高次の価値だと思いますよ。だから、私は、今回の法案を作る過程で様々な調整があったとは思います、当たり前ですね。そういう中で、今回の本則がこうなっていることについては、百歩譲って、御努力は敬意を表したいと思います。 　ただ、繰り返しになるけれども、激動の世界にあって、この二年以内、だって、もう来月何が起こるか分からないときに、十年後のことを決めちゃっているわけですよ。それは、来月何が起こるか分からないんだから、この附則の二年以内に必要な法制上の措置というときに、今回ピン留めしたことはもう触らないよでは困るわけで、それは、先ほど大臣から、それは全く動かさないというつもりもないということで、御答弁をいただきました。 　もうちょっと、あと

○足立委員　私はそこをピン留めしなくてもいいという立場ですが、政府の答弁はそうなると思います。 　大臣、あと三分あるのでもう一問お願いしたいんですけれども、今日私が議論したことの実は最大のポイントは、さっきの外部不経済の問題なんですね。 　先ほど大臣もおっしゃったように、地球温暖化に係る外部不経済というものを内部化していくに当たっては、もちろん、さっきおっしゃったように、消費者に転嫁されていくものもあるけれども、消費者に転嫁するんだったら、電力会社は何をやっているか分からないわけですよ。やはりそれは、電力事業全体の、ベストミックスの在り方がそこで変わっていくから、まさに日本経済が脱炭素成長型経済に移行していくという、そこが変わらなければ意味がないわけですね。 　そういった意味で、いわゆる今回の排出権取引市場、ＣＰの導入に伴い、やはり外部不経済が内部化されていく、そのときには何か全てが