進藤金日子

皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方、ありがとうございます。 　早速入りたいと思いますが、冒頭、備蓄米についてコメントをさせていただきたいというふうに思います。 　高市政権下におきまして、鈴木大臣は一貫して、政府は米の価格にはコミットしないとずっと断言しているわけであります。仮に、政府として、消費者の米の価格の値段が上昇する可能性を懸念して備蓄米の買戻しを控えているということであれば、それはやはり米の価格に政府がコミットしていることになるんじゃないかというふうに思います。 　現在、御案内のとおり、備蓄米は約三十二万トンとなっているわけであります。昨年は、米の供給量の不足等から、五十九万トンの備蓄米を市場に放出いたしました。そこで、米の価格にコミットすることなく、食料安

鈴木大臣、ありがとうございます。 　対策本部を設けるということでございます。是非とも、両省、環境省、農水省連携して、なおかつ、地方公共団体、関係団体とも連携を深めていただいて、このクビアカツヤカミキリの被害の鎮静化に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、議員立法で提出されました主要農作物種子確保法案に関連してでございますが、法案の内容を精査させていただきました。立法趣旨には共感できる点もございますが、本法案に関して農研機構や農林水産省に確認したいことがございまして、質問させていただきたいと思います。 　まず、農研機構の試験研究に係る施設や機器等の現状と課題をお聞かせ願いたいと思います。農研機構理事長、よろしくお願いします。

千葉理事長、ありがとうございました。やはり施設、機器等の老朽化が相当進行しているというお話でございました。 　農研機構が抱える課題は、地方公共団体の試験研究機関等においても同様な状況であると推察されるわけでございますが、農研機構及び地方公共団体の試験研究機関等の課題に対する農林水産省の認識と対処方針をお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。しっかりと認識されているようでございますので、予算措置等お願い申し上げたいと思います。 　実は、試験研究機関の機器や施設の老朽化問題は、農研機構や地方の農業関係試験研究機関に特化したものではなくて、国立大学法人等の機器や施設等にも同様な課題があるものと認識しております。 　例えば、文部科学省の国立大学法人等の施設整備に関する検討会では、令和八年度国立大学法人等施設整備の方向性を示して、課題解決に積極的に取り組んでおられます。また、都道府県においては、地方創生に関する交付金を活用して、試験研究機関の施設整備等を行っている事例も見られます。 　さらに、先般、参考人の質疑におきましても、長野県農業試験場の栗原部長から、国からも試験研究に必要な支援をいただいているけれども、海外ライセンスの許諾料を特別県単独プロジェクト研究に充当して、新たな品種育成を図るといったお話もお

大臣、ありがとうございます。 　気候変動等対応品種法案では、今大臣御答弁の重要品種、この重要品種は稲、麦、大豆などの主要農作物以外の野菜や果樹の品種も含んでおりまして、重要品種育成事業を担う者は公的試験研究に加えて民間事業者も含まれているというふうに解しているところでございますが、本法案における国の責務として、重要品種育成事業等を行う者に対して、集中的、効果的に支援を行う旨の努力義務を課しているわけであります。 　この想定される具体的支援についてお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。しっかりとお願いしたいと思います。 　本法案の枠組みでは、稲、麦、大豆などの主要農作物以外の野菜や果樹の品種改良等についても、重要品種であれば、官民問わず、地方についても国が支援できることとなります。 　ここで重要なのは、重要品種以外の試験研究に関しても、先ほど農研機構の千葉理事長からもいろいろ御指摘ございましたけれども、御答弁ございましたけれども、やはり、その重要品種以外の試験研究に関してもこれまで以上に国がしっかりと支援していくこと、これ重要だと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　次に、種苗法の改正案につきまして、植物新品種の流出防止対策を強化することは極めて重要な課題だと認識しているところでございますが、今回の法改正で、今まで対処不能な具体的事項に対して、何が対処可能となり、その効果をどのように見込んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。 　今副大臣から御答弁いただきました。やはり流出防止対策、これに、今まで抜けていたところもしっかり網羅的に精査して、例えば品種登録前の対応だとか、そういうことについてもしっかりやっていただくということでございますので、是非、徹底してこの流出防止を強化いただきたいというふうに思います。 　次に、種苗法の改正法案におきまして、育成者権の存続期間の延長を図ることとしているわけでございますが、これによりまして育成者権の保護が更に強化されるものというふうに認識しております。 　今回の法改正で、育成者権の存続期間が延長されない場合、育成者権の存続期限が切れる具体的な品種についてお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。これは極めて重要な点だと思います。 　先般、新聞報道にもございましたけれども、やはり今局長御答弁の中身についても国内の農業者の方々にもしっかり周知願いまして、今回の法律のいわゆる改正で具体的にこういうことが保護されるんだよということもしっかり周知いただいて、なおかつ、我が国は、やはり断固としてこの我が国で開発した種子等を、種苗等をしっかりと守るんだということを強く訴えていくということも重要ではないかなというふうに思っております。 　あと、予定した質問は以上でございますけれども、また、あえて、大臣、やはり米の話、最後にさせていただきたいと思います。 　最近、米農家の方から本当に多くの意見が届くわけです。先週末も米農家の方々の意見をお聞きしてまいりました。その概要としては、次のような感じなんですね。昨年は、消費者の米の値段が上昇して、それに対して政府は備蓄米を放出し

おはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子です。 　質問の機会をいただきまして、委員長、理事、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　さて、ゴールデンウイーク中に各地の現場を回りまして、本当にいろいろな方々の声をお聞きいたしました。今年は、島根県の隠岐諸島、それから鳥取県を回りました。各地域共通の声が、今後の生産者米価の行方に対する不安であります。極端に生産者米価が下落するんじゃないかという不安、本当に多くの方々からお聞きいたしました。また、中東情勢による燃油や生産資材の高騰に対する不安という声も多く聞かれました。 　また、そして隠岐諸島では、近隣諸外国から海洋ごみが漂着していまして、その対応の緊急性ということを求める声も多かったように思います。鳥取県では、地域計画のブラッシュアップと土地改良の重要性、これを指摘する声があり、本当に多くの課題をお聞きしたところであり

ありがとうございます。 　今、鈴木大臣から食育の推進に関しての御答弁述べられたわけでございますが、是非とも、文部科学省始め関係府省と緊密に連携して効果的な食育の更なる推進をお願いしたいと思います。 　次に、冒頭申し上げた超党派の会議でも種々指摘があったわけでございますが、これまでの食育基本計画の実施状況の評価についてお尋ねしたいと思います。 　累次の食育基本計画の実施を総括して、評価できる取組と課題が多かった取組についてどのようにこの評価をしているか、また、これら評価を踏まえて、今後の食育の推進の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。