馬場雄基

大臣、やりましょう、是非やりましょう。枠にはまらないというふうに表現していただきました。そして、事業レビューで何と言われようと自信を持ってやるべきだと。是非文科省にも後押ししていただきたいです。 　在籍児童数で評価できないという行政事業レビュー側の意見も分かるんです。しかし、私が恐れているのは、この状態のまま今年過ぎてしまったときに、また行政事業レビューをするときに、何もおまえたちは進化していなかったじゃないかと問われることを私は危惧しているんです。だからこそ、今おっしゃってくださった大臣のその思いを、是非とも復興の全てを統括する大臣としてその思いを伝えていただいて、行政事業レビューの評価項目の改変を是非ともお願いしたいというふうに思っています。 　伺いたいのは、行政事業レビューを書かれた皆さん、本当に現地に行っているでしょうか。大臣は行っていただきました。ゆめの森、南郷校長、いろいろ

拍手も含めて、ありがとうございます。 　是非、評価項目、一緒に考えさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いします。 　さて、あと残り十分となってしまいましたので、少し順番を前後したいと思いますけれども、中間貯蔵施設の最終処分場について、またこちらも質問させていただきたいというふうに思います。 　事業主体は環境省になりますけれども、政府は全大臣を構成員とする関係閣僚会議を設けていますし、復興を統括する責任者として、復興大臣の責務は極めて重いものだと思います。言ったことはしっかりやり切る、やり切れなかったことに対しては格好つけずに等身大の言葉で説明していく、その姿が復興には欠かせないものだと私は思っています。 　そこで、まず確認を申し上げたいのが、大臣の所信表明演説になります。 　お手元の資料、二枚目を御覧いただきたいと思います。歴代の環境大臣の大臣所信表明演説になります。

ありがとうございます。 　最終処分の必要面積、これは現時点で本当に答えられるでしょうか。簡単に示されるものではないというふうに思います。 　お手元の資料、三枚目を見ていただきたいと思いますが、こちらが、その方針を含めて、二〇二四年度末、三月末に環境省から出されている資料になります。シナリオ一から四と定められておりますが、確かな未来をつくりたいという思いで、大きく二点、私から確認させていただきたいと思います。 　一点目は、実は先日、小熊委員からも質疑がありました。委員の皆様にも記憶を思い出していただきたいんですけれども、そのとき政府と確認しているのは、小熊委員はこう言っています。中間貯蔵施設にある除染土は再生利用することを政府は目標にしていますが、再生利用できなかった場合は最終処分場に行くことになる、そのときにもこう答弁されていらっしゃいます。 　再生利用は大事ですよ。再生利用は大事

私が述べたいのは、そんなに簡単じゃないですよと。本当の意思を、政府を挙げて、知恵を絞って考えていかなければならない。楽観視は復興では禁物です。厳しい現実を受け止めて丁寧に進めていく、ありのままを指し示していく、それが復興の歩みで一番大事じゃないかというふうに申し上げたいんです。 　例えば、このシナリオのまま進めていき、五十ヘクタール分を用意しましょうと。でも、時がたって見たときに、やはり五十じゃありませんでした、百でした、二百でした、五百でした、千でした、そういう話をしたときに、受け入れる方は本当に納得するでしょうか。減る方は理解できますよ。増える方の部分というのは許容できない範囲だと思います。 　だからこそ、一番難しい状況を考えて着実に進めていくということが政府の方針としてなければいけないんだと私は思うわけです。是非ともその意識を持って取り組んでいただきたいというふうにも思っています

結局答えられていないんですよね。甘く見積もらないでくださいね。本当に、進めていって、やはりできませんは私は許されないと思っています。進めるからには前に少しでもいいから進めていく、そうすることで等身大になっていただきたいなというふうに思います。復興に格好いい言葉というのは要らないですから、がむしゃらなその姿勢を等身大で見せていただきたいと思います。 　更に話を難しくしているのは、必要面積という言葉上の定義です。大臣たちは必要面積というふうに表現していますけれども、シナリオで出てきているのは埋立地の面積じゃないですか。五十ヘクタールというのはあくまで埋立地であって、敷地の必要面積を指し示してはいないんだというふうに思います。受け入れる側を考えた場合、検討していく場合、必要なのは必要面積であって、埋立面積ではないはずです。 　ほかの、例えばごみの焼却場とかを考えた場合、埋立面積と必要面積、大

大臣たちは、必要面積を求めるというふうに言われているわけです。埋立地の面積を求めるとは言っておりません。 　委員長、必要面積をしっかりと資料として提出いただけるように、この委員会に報告いただけるよう、理事会で御協議いただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　被災から十四年たっています。我々は今岐路に立っている、厳しい現実を受け止めて着実に一歩でも前に進めていく、そのことを心合わせさせていただきまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

皆さんお疲れさまでございます。福島県出身の馬場雄基でございます。会派を代表し、質問させていただきます。 　冒頭、中田副大臣に感謝を申し上げたいと思っております。三月十一日、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に御参列いただき、地元の一人として感謝申し上げます。 　そして、浅尾大臣にも感謝をお伝えさせていただきたいと思っています。それは、言葉です。東日本大震災、原子力発電所事故、浅尾大臣は繰り返しこの言葉を使ってくださいます。東日本大震災だけではなく、原子力発電所事故をつけてくださっています。 　福島の問題が、なぜある意味で特別に扱われているのか。時がたつにつれ、知らない人も多くなり、分かりづらくなっている点があると思います。しかし、それは、震災が自然災害ということのみにあらず、原子力災害という、世界でどこも体感したことのない、放射能を完全にコントロールし、廃炉を実現していくためには

大臣、ありがとうございます。 　この問題に与党、野党は関係ないと思っていますし、まさに今お言葉にありましたが、内堀知事から直接言われている言葉でもあります。是非ともその思いを、浅尾大臣だけではなくて、関係閣僚の皆様方、そして石破総理にも、その思いを是非とも伝えていただきたい、政府の意思としていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。 　それでは、中間貯蔵施設について伺います。 　先ほど、復興の特別委員会でも、まさにこの話題が取り上げられておりましたけれども、最終処分というものは福島県外というのが法律で定められています。その以前の再生利用というところは、日本全国どこでもやれる、浅尾大臣の御地元でもできるというふうな状況であります。しかし、これがなかなか進まない。 　その中で、双葉町の伊沢町長から、個人的な考えという中で発言がありました。あれは本当に重いものだと思います。これを

ありがとうございます。 　しかし、ここから気になる点があるんです。まずはここに対してのっとっていくということで確認を取れたことはよかったんですけれども、この点に書かれている点では、例えばですけれども、環境省の情報発信、こちらは高く評価するとあるんです。 　そこで、皆様にも資料を見ていただきたいわけですけれども、そもそも、除去土壌の再生利用に関するウェブアンケートの結果、これは毎年環境省さんが行っているものではあるんですけれども、内容を全く知らない、聞いたことがない、ずっと変化がないんです。ずうっと知らない、聞いたことがないということが、県内も、県外も、全く変わらない状況が続いています。一体、ＩＡＥＡは何を評価しているのか、政府のやっている情報発信の何を評価しているのか、私はここから読み取れなかったんですけれども、この点について、環境省さん、いかがでしょうか。