福田玄

その国会でしっかりと議論が起こるように、やはり、給料をこれから上げていくたびに、官僚の皆さんから御説明に来られます。今回、国会議員の歳費五万円上げるのは、これは次官の給与が近づいてきているから上げなきゃいけないんだ、そんな理屈を聞くことがありますが、そのために、国会法三十五条が抑制されるその原因になっているのであれば、これはしっかりとやっていく必要があると思っておりますので、是非、大臣も与党の中で、その引導、しっかり旗振り役になっていただきたい。そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

国民民主党、福田玄でございます。 　向山委員に続いて国民民主党の質問時間をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。 　今回、四年ぶりのＮＨＫの決算ということでございます。四年間まとめてということでございますが、少し中長期の視点から質問をさせていただきたいと思っております。 　今回の決算を見ても、事業収入が減少をしているということでございます。一般企業では経常利益に相当する事業収支差金は、経営努力のおかげもあって黒字基調を維持はされておりますが、やはり事業収入が減っているということは、企業として見ると、やや危機的な状況であるのではないかというふうに思います。 　特に事業収入は、二〇二三年、令和五年度決算を過去からの目で見ると、三年前の二一年と比べると六％台の減少、五年前の二〇一九年と比べて約一一％と、二桁の減収になっています。受信料の値下げなどを行ってきた結果な

事業収入が減少する中でもということでございますが、大臣、日本の今の一番の大きな課題は人口減少、少子高齢化と言われますが、人口が減っていくということでありますよね。 　ＮＨＫの収益部分については受信料をベースにしておられますが、これはどういうふうに読むことができるかというと、世帯数をベースにして考えることができるということがあると思います。世帯数をベースにするということは、かなり堅く読める、そういった予算が組めるということであると思うんですが、今までは人口減少の中で単身世帯が増えてきているので、契約の件数自体は、世帯数としては増えてきているということです。 　ＮＨＫの収入は高い状態を維持できたと言えますが、しかし、二〇三〇年に世帯数がピークを打って、収入が減少に入るとされており、しかも今後の中心となってくる若者は、今日、大空議員もテレビを見ないという話がありましたけれども、テレビを持たな

お答えありがとうございます。 　次期計画の中に盛り込んでいかれるということでありますけれども、稲葉会長にちょっとお伺いをしたいと思います。 　顧客の継続的減少、これはもう避けられないということですよね。これが見込まれる場合、永続企業として存続させることが可能かどうか、させるお気持ちでされるとは思うんですけれども、可能かどうか。そして、その収入の減少に対してどのように対応していくのか。視聴料金の単価引上げで補うのか、あるいは副収入を増加させるのか、若しくは、これは縮小均衡ということを是とした経営を行うのか。根本的な議論ではありますけれども、現段階での経営トップとしての考え方を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　今の御答弁の中では、視聴料収入をまずは柱としながら様々な経営改革をされるということでございましたが、その中でやはり、今日もるる質問の中で御提案がありました、例えばＣＭを入れたらいいんじゃないかとか、さらには、コンテンツをアーカイブビジネスとして成り立たせるべきではないかというお話もありましたが、一般的な企業の経営では、日本の市場が縮小する場合は、海外事業を拡大するであるとか、新規事業を行う、他社との競合で国内事業を集約化しシェアを拡大させるなどの戦略、また、その際、自社だけで行うのではなく、他社との提携、場合によってはＭアンドＡなども一般的に行われるのが民間企業であると思います。 　ＮＨＫにおいては、公共放送という立ち位置で取り得る戦略には限界があるということは理解いたしますが、事業収入の減少が避けられないとすると、現状の中で取り得る選択肢は、今述べた、一般的

ありがとうございます。 　仮定の話ということで、ちょっとお答えづらい部分があったかと思いますけれども、人口減少は半端じゃないですから、今一億二千万人が将来的には半減するかもしれないということです。それだけ人口が減った中でも中長期経営計画を立てられるということでもありますけれども、この人口減少を前提として、しっかりとＮＨＫとして大切なコンテンツを提供し続けられるような方法をしっかりと考えていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、若干質問の順番を入れ替えて伺いたいと思います。 　その中で、経営努力の中でも、これは、残すものと生かすものといって、事業の選別ということではないんですけれども、４Ｋと８Ｋのことについて伺いたいと思います。 　報道では、これは民間放送事業者ですが、事業の採算性から４Ｋ、８Ｋ放送を断念するという例がありますが、ＮＨＫにおいても、今後どのよ

私も、先日、放送技術研究所、お伺いをいたしまして、すごく様々な技術を研究されているな、これが未来で実装されたらすばらしいだろうなと思うような技術がたくさん開発はされていますが、ただ、それと同時に、例えば、今日ここにいらっしゃる皆さんで、じゃ、８Ｋのテレビを誰が持っているんだという、そんな状況があると思います。 　その設備投資はかなり高額なものということもありますので、それをいつまでやるのか、若しくは、ＮＨＫとしてやり続けるのではなくて、例えば、手術の現場では、遠隔でやるためには相当精細な画像が要るという話もありますので、例えばそういった民間事業に売っていくようなことも含めて、しっかりと経営基盤を改善していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の福田玄でございます。 　議論がかなり進んでおりまして、多少重複する内容があるかとは思いますが、是非真摯な御答弁、よろしくお願いを申し上げます。 　まずは、恋愛感情等要件の撤廃と附帯決議の対応についてお伺いをいたします。 　本日、ストーカー規制法の改正案並びにストーカー対策の在り方について質問をいたしますが、今回の改正案では、エアタグ等の無断設置を取り締まる技術的なアップデートが含まれているという、そのこと自体は評価をしたいと思っております。 　しかし、本質的な問題が置き去りにされているのではないか。それは、現行法の恋愛感情等の要件でございます。現場では、ＳＮＳでの一方的な恨みやカスタマーハラスメントなど、恋愛感情とは無関係な執拗なつきまといが今増加しているのではないか、そして、それに警察が介入できないケースが増えているのではないかと思っております。 　令和三年の法改正

御答弁ありがとうございます。 　本当に、私たち政治家もそうですけれども、顔をさす、そんな仕事をしていると、ＳＮＳを通じて、最近怖いですから、本当にＳＮＳきっかけでいろいろな事象が起きていますから、是非前向きに検討を進めていただきたいと思います。 　次の質問に移りますが、これも多くの委員が指摘をされている加害者への治療でございます。 　実は、福岡県は、精神保健福祉士を介入をさせて、この治療が全国四十七都道府県で見ると少し高いという数字が出ているという状況がございます。これはやはり、専門家を早期の段階でこういったストーカーの加害者に接続をさせて、そして治療を勧める必要があるかと思いますが、このタイミングですね、なるべく早く介入をするという状況が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　実施のタイミングも含めて検討していただけるということですから。本当に、御自身で気づいていないケースがあると思うんですね、ストーカーになりそうだとか、なっているという。やはり、実施のタイミングを早くすることによって防止できることはあると思いますので、是非その検討を前向きに進めていただきたいと思います。 　次に、探偵業者及び善意の第三者による情報収集への規制についてお伺いしたいと思います。 　今回の改正案に関連し、加害者が他者を使って情報を入手する、いわば迂回ルートの規制について確認をさせてください。 　改正案では、警察が探偵業者に対し、加害者情報を提供することで探偵が知らずに加害者に協力してしまうことを防ぐ運用が想定をされていると思いますが、まず一点目、探偵業者への罰則でございます。 　もし、警察からこの依頼者はストーカーの可能性があると情報を得た探偵業者