一谷勇一郎

○一谷分科員　特別支援学校の地域の範囲が物すごく広いですので、なかなか今の先生方の配置では、インクルーシブな社会ということで、普通の学級に多く今、障害の方が学んでおられる、そこに支援をしに行きたい、もっと学びやすいようにしてあげたいという気持ちはあるんだけれども、本当に広いです。私の兵庫県でも二つあって、ほぼ神戸の中にありますから、じゃ、姫路とかそんな遠いところはどうやって行くのかなというふうに思っているんですけれども、この辺は現実のところを考えていただけたらと思います。 　最後の質問をさせていただきたいと思います。 　特別支援学級のところで、特に、目の悪いお子さんが体調が悪くなってしまったときにタクシーに乗って帰らないといけないというときに、特別支援教育就学奨励費というのでタクシー代は出るそうなんですが、かといって、そこにお子さんを一人乗せて帰らすということもできないので、やはりここ

○一谷分科員　ありがとうございます。 　同行援護はかなりニーズがあるとお聞きしていますので、是非議論の俎上に上げていただけたらと思います。 　これで質問を終わります。誠にありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、静かなる有事、人口の減少について質問をさせていただきたいと思っています。 　経済成長するためには、やはり人口も必要だと思います。今、家庭に子育ての負担がある、これはできるだけ軽減をしていくことが重要だと考えています。また、社会ができるだけ子育てについて広く受け入れていく。幾ら予算をつけても、やはり子育てをしている方々が社会に任せてもいいというふうな気持ちにならなければその予算は生きてこないですし、政策も生きてこないというふうに思います。そのためには、我々がやはり適切な政策を打って、世の中が、子供を育てるのを社会に少し任せてもいいというような雰囲気づくりが必要ではないかなというふうに考えております。 　そういったことを踏まえて、小倉大臣に御質問をさせていただきます。 　人口が増え、そして経済が発展して

○一谷委員　ありがとうございます。 　そういった社会をつくるために今できることとして、私は、産前産後ケアの充実というのは図っていかなければならないと思います。 　昨年の十月に加藤厚労大臣に産後ケアの質問をさせていただいたときに、とても重要な事業であり、それを広げていかなければならないという言葉をいただきました。また、昨年に比べて令和五年度の予算は拡充をされております。また、二〇二四年には全国に産後事業ケアを配備するということが計画に定められていると思います。 　私は、いろいろな産後事業のケアを回りましたけれども、残念ながら、単独で産後ケア事業の黒字を出している事業所には出会ったことがありません。 　これは、規模の原理も働かないです。私が知っている年間六百ケース産後ケアをされているところでも、黒字にならないです。それどころか、ショートステイという泊まりのサービスを提供すればするほど赤

○一谷委員　ありがとうございます。 　厚生労働省が昨年実態調査をしたというのは、実は昨日、厚労省にお聞きをしました。調査も終えたというふうに聞いております。 　私は、昨年の厚労省の質疑で、是非、調査をするならば、自治体だけではなくて、実際に事業をしている事業所にもヒアリングを行っていただけませんかというふうなお願いをしたんですけれども、残念ながら、自治体から事業所の方に聞くということになっておるそうです。まだ確認はしていないんですが、そういうふうに回答をいただきました。 　やはり、実態は現場に行かなければ分からないですし、現場の方、本当に産後ケアをされている方々に話を聞くというのも非常に重要だというふうに思いますので、是非、次の調査ではそこをしていただけたらなというふうに思っております。 　また、今、非課税世帯の方が受けやすくなる、それも予算に入っておりました。確認をさせていただき

○一谷委員　ありがとうございます。 　今、小倉大臣が言っていただいたとおり、子供を預けるということに対して心理的な壁があるというのは、実は私も現場でお聞きをしております。そういった調査のデータを今日探してきたんですが、なかなか見つからなかったので、あえて小倉大臣からそういった御答弁をいただけたことは非常にありがたいなと思っております。何とか私は希望される方が全て受けられるような、そういった産後ケアになっていけばなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、今は少子化の話でしたが、これにセットとは言いませんけれども、少子高齢化の問題があります。高齢化の問題について質問をさせていただきます。 　二〇二五年、二〇四〇年、この大きな問題も差し迫っております。特に、介護人材の枯渇というか足らなさというのは、介護は第七期、第八期と計画が続いておりますが、来年の第九期の計画にも

○一谷委員　ありがとうございます。 　やはり処遇改善というのが非常に重要だと思いますので、これは後でまた質疑をさせていただけたらと思います。 　この一つの解決策として、私が考えるのは、やはり家庭介護も増えてくる。介護保険というのは、社会に介護を、家族だけに任さない、介護の社会化ということで、介護保険ができたのは非常にインパクトがあって、日本のアイデンティティーは変わったというふうに思います。自分の親を他人に見てもらっていいという、そういった、考えが変わった大きなターニングポイントだったと思います。 　それに少し逆行はするんですが、これだけ人材が枯渇して、訪問介護の求人倍率は十六倍に近い状況です。そして、そこで働いておられる方は非常に高齢に近くなっている。そういったことを考えますと、現金給付、これは例がドイツにあります。そして、我々、介護保険はドイツを少しモデルにしてつくったところもあ

○一谷委員　ありがとうございます。 　私も、民間時代、かなりＩＣＴの導入というのをさせていただいたんですが、実際なかなか進んでいないのが現実ではないかなというふうに思います。 　やはり、二〇二五年の一つのターニングポイントを目の前にして、本当に、今までの取り組んできたことがうまくいかないというところも少し認めるところもあって、大胆な方向転換も必要ではないかなというふうに思いますし、確かに家庭介護が定着するのはよくないですが、例えばドイツのように一年間のうち何週だけ認めるとか、この新型コロナで、やはり我々、私も介護事業所を経営していますが、もうサービスできないとなったときに、そのときだけ家族介護に現金給付があるような、そういった柔軟なことも少し考えていかなければならない時期に来ているのではないかなというふうに思っております。 　先ほどありました処遇改善の件なんですが、まさに、昨年の二月

○一谷委員　ありがとうございます。 　確かに処遇改善加算を取っておられない事業所も多いんですが、その原因の一つに、書類を作るということに対して非常に手間がかかる。三段階ありますので、非常に手間がかかっております。これは行政側のコストも非常にかかるというふうに思いますので、ここは思い切って、事業所はいただいた処遇改善加算は全て働いていただいている方の給料に支給をしないといけないということになりますので、直接給付でいいのではないかなというふうに思っています。 　我々日本維新の会がベーシックインカムという話をしておりますが、まさに介護業界の、福祉業界のベーシックインカムというような考えも、私は、自らが経営をしながら非常にこの書類を作るのに苦労しておりますし、そこにスタッフを一人割かないといけないということ、そういったことを考えると、これも大胆な改革をしていただけたらいいのではないかなというふ

○一谷委員　ありがとうございます。 　考えをシンプルに、お子さんが多いほど恩恵を受けられるというような考え方でいいのではないかなというふうに思います。 　時間になりましたので、本日の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。