一谷勇一郎

○一谷委員　今お話しいただきましたとおりなんですが、実際は非常に現場は困っているということと、タクシーに乗って帰ってくださいということなんですが、親御さんにしたら、体調が悪いのを一人タクシーに乗せて帰らせられないというところと、盲学校というのは非常に数が少ないので、遠くから通っておられる方にすると、タクシー代が非常に負担になるということで、前もって計画を立てておいて柔軟に対応するということも必要ではないかなというふうに思いますので、是非検討していただけたらと思います。 　本日の質問はこれで終わらせていただきます。皆さん、誠にありがとうございました。

○一谷勇一郎君　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　党を代表し、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　近代世界の発展は、工業分野で始まった技術革命が運輸、交通分野に波及し、人や物の大量輸送への道を開いた交通革命があってこそ実現したと歴史家が指摘しています。 　日本も例外ではありません。明治五年に新橋―横浜間で初の鉄道が開通したことを皮切りに、百五十年を経た今に至るまで、様々な公共交通機関が人と物をまさに日本経済の血流のように全国に行き渡らせ、長きにわたる経済発展を支えてきました。 　しかし、近年は、地方部から都市部への人口移動が加速し、その都市部でも人口減少局面に入りつつある現状で、長期的な視野の政策が整えられてこなかったことにより、日本経済を支えてきた公共交通機関は崩壊寸前の危機的状況に陥っています。 　私はタクシーを

○一谷分科員　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　私は、二十年間医療や福祉に関わってきまして、どちらかというと厚生労働の仕事をずっとさせていただいてきたんですが、その中で、地域の御家庭に医療や福祉でお邪魔することが多くありました。その中で、不登校になっているんじゃないかなというお子さんも多く見てきましたし、私自身が、今、中学生、そして次が小学生に上がる子育てをしながら、やはり、学校に行くことにすごく疑問を持つお子さんも増えているように思います。 　先日、私の東京の事務所に、実際に不登校になっておられるお子さんが父兄の方と来ていただいて、国会の見学をさせていただきました。物すごく喜んで帰っていただいて、本当によかったなと思うんですが、その父兄の方からも声を聞き、そして、実際にフリースクールまで立ち上げられた父兄の方もいらっしゃいました。 　私は兵庫県の神戸市ですが、同じ維新の中で、市会議

○一谷分科員　今大臣から連携の協議会をというお話もあったんですが、その中で一つお願いしたいなと思うのは、フリースクールにもいろいろな規模のフリースクールがあると思いますので、大きなところだけではなくて、非常に小規模でも地域に絶対必要だなと思われるようなところにもお声をかけていただきたいと思いますし、是非、保護者の御意見もその中に入るような仕組みづくりをしていただきたいというふうに考えております。 　次は、政府参考人の方にお伺いしたいんですが、平成十七年に不登校の特例校の制度がつくられたというふうに認識しております。この特例校は、現在、全国に二十一校しかないというふうにあえて私は捉えております。そのうち、半数を超える十一校が東京都と神奈川県に集中しています。中学校の全生徒の五％が不登校であるということを考えると、この数はとても十分とは言えないのではないかというふうに私は感じております。

○一谷分科員　ありがとうございます。 　そうしたら、この特例校は効果が上がっているという認識でいいということですね。そして、予算措置もしっかりされて、二百三十一の各自治体がやっていきたいというふうにおっしゃっているということですね。分かりました。 　では、次はまた大臣に御質問させていただきたいんですが、不登校特例校は、カリキュラム面では、学習指導要綱を厳守せず、子供たちに合った柔軟な授業の進め方が認められています。その一方で、法律上は通常の公立学校と同じ扱いのため、より子供たちを丁寧にケアしなければならないにもかかわらず、人員配置は基本的に通常校と同じ水準にとどまっています。自治体などの努力によって手厚い配置を行っている状態だと伺っております。 　自治体の姿勢次第で格差が出るとなりますと、一人一人の子供が教育を受ける権利にも差が出てくると思います。そこで、全国的により手厚い人員配置を

○一谷分科員　そうなんです。基準は普通の学校と同じだということなんですが、私がいろいろ聞いておりますと、生徒さんの数はまちまちなような気がします。例えば、四十人いっぱいいっぱいで先生が本当に大変な特例校もあれば、八名、九名ぐらいで見られている特例校もある。それは、八名、九名のところは、先生方が、やはり今の先生の配置ではこれぐらいが限界だというふうに人数を決めておられるのかも分からないですが、ただでさえ今少ない特例校の中で、それではすぐ定員がいっぱいになってしまうのではないかなというふうに思います。 　また、四十人でやられているところが全然手が足らないとなれば、不登校の方が適切な学習を受けられないということもありますので、ここはやはり、学生と先生の数、ここの根拠というのは少し考えていくことも必要ではないかなというふうに思うんですが、これは質疑の通達をしておりませんので、あくまで私の意見であ

○一谷分科員　通達もないのに、お答えをありがとうございます。まさにそこも、私がいろいろなところで意見を聞いていて、物すごく問題を感じました。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　不登校特例校は、設置の面では従来の学校と同じ基準が適用される一方で、学びの内容については、学習指導要綱を厳粛になぞるのではなく、一人一人の児童生徒に合わせて変えることができるようになっています。言い換えれば、特例校では、一人一人の児童生徒の能力を十分に伸ばす教育、カリキュラムそのものではなく子供に優先順位を置いた教育を行い、そのノウハウを蓄積していると考えます。 　子供の多様性を生かし、能力をしっかり伸ばす教育という視点では、これは、教育の本来あるべき姿、能力開発、人間開発という面からも理想に近い在り方であると私は認識しております。ですので、ここで得られた知見を一般の学校にも還元し、全ての児童生徒

○一谷分科員　ありがとうございます。 　先ほど、いろいろ協議会もつくられるということですので、是非ここは、いいものを普通の学校にも入れていっていただきたいなというふうに思います。 　次は、現在、不登校特例校などを利用することができるのは、年間三十日以上の欠席に代表される一定の条件を満たした子供のみとなっています。それでも、特例校などを利用したいにもかかわらず利用できない児童生徒が数多くいるということです。 　不登校特例校の整備がなかなか今現状進まないことを踏まえても、そもそも、子供たちが不登校に至る前、例えば、学校に行くことを渋るいわゆる行き渋りなどの状態からしっかりとケアをし、必要に応じてサポートをしていく仕組み、あるいは、通常の学校の中にカリキュラムの柔軟性を高めた居場所などをつくり、通いやすくする仕組みなどを整えていくべきではないかと考えます。 　このような支援の仕組みや、今

○一谷分科員　いきなり三十日も休むということもあり得るのかも分からないですが、やはり少しずつ、一時間しか行けない、二時間しか行けない、そこから学校に行けなくなってしまうというようなこともあると思いますので、学校でのそういった対策、これも十分に必要であると思いますし、少し違う角度からいきますと、これは言い方があれですけれども、不登校特例校があるから、そこがあるからというふうな感じにはならないようになってほしいなというふうに考えております。学校の先生が、どうしてもそういうふうな気持ちにいかないようにすることも大事じゃないかなというふうに思います。 　続きまして、政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　これまでに、不登校特例校の整備が必要とされていることを踏まえて、仮に不登校特例校を自治体主導で設置する場合、自治体によっては、既に設置している教育支援センターや、自治体独自の取組でフリ

○一谷分科員　次も参考人の方にお伺いをしたいんですが、不登校の支援を行う民間のフリースクールの数は徐々に増えているとお聞きをしております。継続的な費用補助等が受けられないために、運営している方々も持ち出しが多く、切り盛りに頭を悩ませている、子供を通わせる家族にとっては大きな経済負担となっているということもお伺いをしております。 　不登校の子供のケアをする御家族にとって、フリースクールのような場所は、子供の学びを保障する機会であると同時に、孤立し、子育てに悩んでいる状況で、外部の人と情報交換をしたり、親同士でつながり、悩みを話し合ったりする重要な場であると当事者御家族から伺っております。となれば、こうした場を維持するために公的補助を行うことは、教育面での支援となるだけではなく、難しい子育てに取り組む家庭全体への支援となることも疑いはありません。何らかの形でこうした場を公的補助で支えることは