一谷勇一郎

○一谷委員　私も、どの税を使われているのかというのはなかなか国民の皆さんには分かりにくいところもあると思いますので、この税が公共交通の維持に使われているということが明確に分かれば、国民の皆さんも、これを大事に残していこう、また、活用しようというふうな考えに変わっていくのではないかなというふうに思いますので、そのこともお願いして、本日の私の質問とさせていただきます。 　どうも皆さん、誠にありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会、一谷勇一郎です。時間をいただきまして感謝いたします。 　早速質問をさせていただきます。 　あんまマッサージ師、はり、きゅう師及び柔道整復師の広告に関する検討会が、二月十三日に、第九回目が三年ぶりに行われました。内容は整骨院の名称についてということなんですが、この整骨院の名称が使うことができなくなるということに対して、私はちょっと問題意識を持っております。 　整骨院の名称が使えなくなる理由として、医療機関と紛らわしい名称を用いない等を明確にすること、また、利用者が適切な施術を受ける機会を阻害されないようにするとともに、利用者の安全を確保することが重要であるということが述べられています。ただ、なぜそうなのかということは詳しく述べられていないということと、検討会では、この禁止を主張する構成員の方からは、整骨という言葉は、意味不明で、国民に分かりにくく、正しく認識し

○一谷委員　確かに、柔道整復師の国家試験を受ける場合に、骨接ぎ、接骨院ですね。そして整骨院という名称を使ってはいけないというふうに国家試験でも出てきます。ですから、柔道整復師は、看板としては骨接ぎ、接骨院だということはテストの段階では理解をしているんですが、ただ、大臣がおっしゃっていただいたとおり、いざ申請に行きますと整骨院で通ってしまうということと、大阪は特に整骨院という名前が多いように私も感じておりますが、やはりこれは、今までそれを長年認めてきたというところもありますし。では、この整骨院という名前を使えなくなって看板をかけ替えないといけないとなると、これは結構多額の費用が発生をしてきます。 　ですから、そういったことも考えていただいて、第一回目の検討が平成三十年からですので、長い時間検討されてきたと思うんですが、今までの検討会を見ていると、第九回でいきなり、私の認識ですけれども、もう

○一谷委員　今、医療類似行為というお話も出てきたんですが、これは、実際問題、使えるようになってくるのではないかなというふうに思いますし、我々、今、柔道整復師として、施術の委任払いを受けるためには登録をしなければなりませんが、その登録をせずに、自費で施術をされている整骨院も多く存在をしてきています。そういったところも、委任払いの届けをしなければ、資格があるなし関係なしで、整骨院の名前を使えるのではないかなというふうに思うんです。これは、検討会に入っていただいている皆さんが思うよりも、柔道整復師の、整骨院という名前に対して非常に愛着や誇りを持っている方が多いということも踏まえて、大臣にお考えをお聞かせいただけたらなと思います。 　委任払いの届出をしなければ整骨院の名前が、ちょっとはすに構えた質問になりますけれども、できるのではないかなということで、結局は、整骨院という名前が整形外科と非常に似

○一谷委員　大変失礼な質問にもなっているのではないかなと思うんですが、やはりそういったことも現実に起こってくるのではないかなというふうなことも考えていただけたらなというふうに思っております。 　先ほどもありました医療類似行為についてなんですが、大変この言葉自体が、皆さん、聞き慣れない方も多いと思うんですが、混乱を非常に招いているのも現実です。 　いま一度、この医療類似行為に含まれる資格者と行為について大臣に御意見をお伺いしたいと思います。

○一谷委員　ありがとうございます。 　大臣に非常にこういった細かいことをお答えいただくのはどうかと思うんですが、やはり大臣からのお言葉が非常に重要ですので質問させていただいておるんですが、第八回の検討会で、急に、何の前触れもなく、医療類似行為だけではなくて非医療類似行為という言葉も出てきて、業界としても非常に混乱を招いているんですが、この非医療類似行為というのは一体どういった行為を示しているのかということを大臣にお伺いをさせていただきます。

○一谷委員　いろいろ申し上げてきたんですが、広告等については、やはり有資格者だけではなくて無資格者の方の広告の規制というのも一緒にやっていっていただくことが業界にとっては非常に重要なことではあるのかなと思いますし、これは資格あるなし関係なしにして、やはり過大広告というのも非常に見受けられますので、こういったところをどういうふうに規制をしていくかということが重要ではないかなというふうに考えますので、今日はこれで質問を、このことについては終わらせていただくんですが、引き続き見守っていきたいなというふうに考えております。 　それでは、臓器移植の件もお伺いしたかったんですが、先ほど池下議員の答弁の中でされましたので、ここは少し飛ばさせていただきまして、二〇二四年度に認知症の介護基礎研修の義務化ということがうたわれておりますが、この義務化について、研修を受講したいという方々が全員受講できるのかとい

○一谷委員　Ｅラーニングになったということで、受講はもうどこでもできるということになったと思います。 　ただ、事業所がこのＥラーニングを受けさせない場合には行政処分の対象になるということと、実地指導があった場合に、受けさせていない方を、スタッフを働かせているということも違法になるんだと思います。 　その中で、この研修のＥラーニングを就業時間内にやはり受けてもらうことが必要じゃないかなと思うんですよ。これを家に帰ってやってもらうとか、空き時間に自分のためにやってもらうということは少し適切ではないのではないかなと思います。 　ですから、質問を飛ばさせていただくんですが、こういったところについても実態調査をしていただいて、非常に介護事業所は今厳しい状況にありますので、何らかの支援策があればというふうに思って質問をさせていただきました。 　それでは、時間の関係で、盲学校の同行援護について大

○一谷委員　今お話しいただきましたとおりなんですが、実際は非常に現場は困っているということと、タクシーに乗って帰ってくださいということなんですが、親御さんにしたら、体調が悪いのを一人タクシーに乗せて帰らせられないというところと、盲学校というのは非常に数が少ないので、遠くから通っておられる方にすると、タクシー代が非常に負担になるということで、前もって計画を立てておいて柔軟に対応するということも必要ではないかなというふうに思いますので、是非検討していただけたらと思います。 　本日の質問はこれで終わらせていただきます。皆さん、誠にありがとうございました。

○一谷勇一郎君　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　党を代表し、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　近代世界の発展は、工業分野で始まった技術革命が運輸、交通分野に波及し、人や物の大量輸送への道を開いた交通革命があってこそ実現したと歴史家が指摘しています。 　日本も例外ではありません。明治五年に新橋―横浜間で初の鉄道が開通したことを皮切りに、百五十年を経た今に至るまで、様々な公共交通機関が人と物をまさに日本経済の血流のように全国に行き渡らせ、長きにわたる経済発展を支えてきました。 　しかし、近年は、地方部から都市部への人口移動が加速し、その都市部でも人口減少局面に入りつつある現状で、長期的な視野の政策が整えられてこなかったことにより、日本経済を支えてきた公共交通機関は崩壊寸前の危機的状況に陥っています。 　私はタクシーを