一谷勇一郎

○一谷委員　雇用保険の早期受給も、ある意味、ベーシックインカムに近いのではないかなというふうに思うんですが、リスキリングしようとか転職しようとかというときに、やはり、最低限の保障があれば思い切ったチャレンジができて、新しい産業の芽も出てくるのではないかというふうに考えますので、そこは全否定ではなくて、共に考えていくことができればというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　社会保険料、雇用保険料についてなんですが、雇用の流動性を実現するに当たって、我々は、同一労働同一賃金の原則が徹底され、性別や年齢、契約形態を問わず、果たす役割と成果に応じた報酬が得られなければなりません。非正規雇用の拡大がもたらした大きな社会問題は、同じ仕事をしていても同じ報酬が得られないという正規と非正規の待遇格差です。もしも日本が雇用の流動性を拡大すること

○一谷委員　私は、同一労働同一賃金が徹底されて、それには評価をどう高めていくかというのが非常に重要だと思うんですが、これが徹底されて評価がしっかりできれば正規と非正規の壁はもうなくなってしまうのではないかなというふうに思っております。ですから、これには評価が非常に重要になって、ここを企業に任せっ切りにしてしまうのか、ある程度指針を出すのかということは、国がある程度指針を出して進めることが必要だと思うんですが、なかなか非正規と正規の壁をなくしていくというのは、現実、私は難しいんではないかなと思っていますので、同一労働同一賃金をしっかり進めていくことをしていただけたらと思います。 　それでは、次の質問に行かせていただきます。 　少し質問を飛ばしていただきまして、特定技能実習生の廃止と外国人労働者の導入について質問をさせていただきます。 　四月十日、外国人の日本での労働の在り方を検討する政

○一谷委員　これで本当に必要な業界に人材が、外国人の労働者の方が来てくださるのかというような問題意識も持っております。 　最後、時間になりましたので留学生の労働について一言お答えいただけたらと思うんですが、二十八時間以内でしか働けないということなんですが、実際はこれを超えている学生の方も多いと思うんです。これについて問題意識があるかどうか、お答えいただけたらと思います。

○一谷委員　日本語教育機関の認定等に関する法律も変わるとお聞きしております。誰もが日本で幸せに働ける国をつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。 　まず、介護保険法の第十四条関係、第百十五条の四十五の二の七にこう書かれてあります。「被保険者の健康医療の向上及び福祉の増進を図るため、被保険者、介護サービス事業者その他の関係者が被保険者に係る情報を共有し、及び活用することを促進する事業」というふうに書かれてあるんですが、政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　活用するとありますが、具体的にどのように活用していくのかということを御説明いただけたらと思います。

○一谷委員　ＩＣＴ化というのは、非常に長年やろうやろうと言いながら、なかなか続いていないというのも現状だと思います。 　活用する中で、やはり家族の方も必ず入れていただきたいなというふうに思います。介護事業所も家族の方に情報提供をするのが非常に時間のかかる作業になりますので、ここも入れていただきたいなと思うんですが。 　せっかく医療との連携もされるということで、本日、午前中は、我々維新の中の内閣部会において、次世代医療基盤法の見直しというのをレクチャーを受けました。その中で、匿名加工した医療情報をやり取りをして、そして、その情報を大学や研究所、また一般企業にもお渡しして研究を進めていくと説明を受けました。これは大変有効なことだなというふうに考えております。 　しかし、四年をめどに検討というふうになっているんですが、大体、四年をめどに検討となると、四年後からスタートというふうな私は認識が

○一谷委員　介護事業所は、ＬＩＦＥの前にＣＨＡＳＥとかＶＩＳＩＴというのを、ひたすら情報を集めて、それをどういった活用をするのかなと考えながら結果が出ず、そのままＬＩＦＥというのに移行して、これまた四年たつのかとなると、やはり心がちょっと折れてくるのではないかなというふうに思いますので、何のために情報を収集しているかということが、目的があれば手間はないと思うんです。 　どういった目的でやっているんですかとお聞きしたときに、よりよいサービスのためですというお答えが政府から返ってくるんですが、このよりよいサービスの判断基準は何かということを決めなければならないのではないかなと思うんですが、そこに御意見がありましたら、政府参考人の方にお伺いをしたいと思います。

○一谷委員　是非そういった直感のお話をお伺いできたらと思うんですが。 　本当に、先ほど参考人の方がおっしゃったとおり、やはり、税を使わせていただいて介護事業所というのはサービスを出し、我々も法律を決めていく中で、このよりよいサービスというのが一体何なのかということを決めて、そして目的を持って情報を収集してくださいということを事業所に言えば、事業所は目的が分かれば、手間だとか、これは遠藤良太議員がこの前の質問のときにもしていただいて、私もそう思いますが、そう思わないようにするということも大事だなと思います。できるだけ、二〇二五年には団塊の世代の方が後期高齢になられて、もう一つはやはり五人に一人の認知症の方が出てくるということ、これを乗り越えていくためには医療との連携というのは必須だと思いますし、それを企業にお渡しいただいて、よりよい商品開発につなげていくということを是非していただきたいと思

○一谷委員　今の、外部監査が大変だとかという、いろいろなアンケートを私も見たんですが、それは設立してからの話じゃないかなと思いまして、やはり設立するための動機というものがなかなか働かないのではないかと思います。よくメリットとして言われる、いろいろなものを共同購入するとか規模を拡大するというのも連携推進法人にしなくてもできる話でもありますので、やはり連携推進法人にしなければならないメリットというのは何かということだと思うんですね。例えば、公民の統合なんかというのはまさに連携推進法人しかできないんじゃないかなと思いますし、例えば、連携推進法人をつくることによって税制度の優遇があるとか、そういった的確なメリットを示さなければならないのではないかなと思うんですが、そういったことをまた検討していただけたらなというふうに思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問をさせていた

○一谷委員　また過度な事務負担というお話が出てきたんですけれども、介護事業所の小規模事業所という、どの枠組みが小規模事業所かという決まりはないように私は認識しておりますが、そこは間違いないかまた後でお答えいただけたらと思うんですけれども。 　調べてみますと、公益財団法人介護労働安定センターの令和三年度介護労働実態調査の中では、十九人以下の事業所が三五・一％で最多なんですね。これを小規模事業所とするなら四割弱の方が今回のこの調査に入らないということになりますし、サービス別でも大分変わってきます。例えば、居宅介護支援事業所でしたら七七・一％がもう十九人以下になります。また、施設系でも、入所型でしたら百名以上二百九十九人までが三八％で一番多いということになります。施設系でも、通所介護でしたら三八％が十九人以下ということになります。 　ここの情報を、事業所側に、手間がかかるからということで、内