宮口治子

○宮口治子君　現在もこの告示に基づいて専門士の称号というのは付与されているんですけれども、これまでの告示に基づく専門士と今回の法改正で法律上に位置付けられる専門士の要件の違いというのを伺います。 　そして、もう一つ、法定化にされることによって、具体的なメリットや、あるいは留学生等への影響はどのようなものがあるかというのも教えてください。

○宮口治子君　今回、単位制や専門士など、これまで施行規則や告示といった下位の法令により定められていたものが法律上明確に定められるということでありました。それぞれ理由やメリットがあるとのことですけれども、制度の透明化が高まるといった点からも望ましいと考えます。 　専修学校に関しては、専門士の称号付与を始めとする多くの認定制度があって、このことが制度の複雑化と不透明化を招いていると指摘をされています。有識者会議の報告書においても、文部科学省が専修学校向けに行う認定等だけで七つあって、修学支援新制度の機関要件の確認等も含めると九つに及んでいるというふうにされています。こうした複雑さや不透明さというのは、専修学校制度の認知度とか社会的地位というのにも影響を及ぼすものではないかと思います。 　専修学校制度の認定制度の複雑さや分かりにくさ、また、それが専修学校制度の認知度等に与えている影響について

○宮口治子君　ありがとうございます。 　専修学校については複数の認定制度、これが存在していて、複雑なだけではなくて、専門士が告示により定められているように、省令や告示により定められている事項というのも多くあります。法律や施行規則であれば、ｅ―Ｇｏｖなどの政府が構築したウェブサイトから簡単にアクセスは可能なんですが、告示レベルですとこうしたウェブサイトに載らないこともあって、情報を得ることが難しいという場合も多くあります。 　重要な事項というのはできるだけ上位の法令で定めるべきということを指摘させていただくとともに、細かいものが告示等で定められていることも多くあるかと思いますが、これについても、誰もがアクセスしやすい状況というのを整えるなど、制度の透明化というのを高めていくことも重要であるかと思います。 　今回の法改正に限らず、重要な情報、多分に含まれている告示等については、誰もが統一

○宮口治子君　今回の法改正によって、特定専門課程を置く専修学校には専攻科を置くことができることというふうになるそうです。専攻科は、特定専門課程を修了した者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的として、その修業年限は一年以上とするとされています。 　今回創設される専攻科の規定は、大学等の専攻科の規定と同じ書きぶりとなっていて、とても高尚な印象を受けますが、ちょっと通告にはございませんが、大臣、例えば、今の先ほどの文言の精深な程度というのは、精深がどういう意味なのか、大臣は御説明できますか。

○宮口治子君　ありがとうございます。済みません。 　詳しく深く知っているという意味なんだそうですね。これ、実は大辞林とか大辞泉にも全く載っていない言葉でございまして、こういったふだん使わないような言葉を使っているというのが、やはり、新しい教育とかデジタルと言いながら、惰性的にふだん使われているのはいかがなものかなというふうにちょっと思いました。法案の一つ一つも、先ほど、分かりやすくとか簡素化でという話もしていただいたので、分かりやすく変えていくという必要があるのではないのかなというふうに私はちょっと思いました。 　済みません、脱線いたしましたけれども、質問に戻ります。 　いえ、これを変えていく必要があるかと思うので、じゃ、大臣にもう一度お伺いします。いかがですか。

○宮口治子君　大臣も、ううん、難しいなとうなった言葉がやはり生徒とか教員の先生とかがすぐ分かるかというと、なかなかそこは難しいと思うので、しっかりと分かりやすく対応していただきたいなというふうに思います。済みません。 　それでは、専攻科の目的、これを実現するためにどのようなことが求められていくのかという質問、そして、専攻科を設置し、修学する対象として具体的にどのようなニーズや分野等が想定されているかというのをお伺いします。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　専攻科の入学資格というのは、専修学校の特定専門課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者とされています。 　専門学校で勉強した後に専攻科に進むというのはイメージしやすいかと思うんですが、それ以外の、これと同等以上の学力があると認められた者についても、具体的にどのような方が該当し入学することができるのかを明らかにする必要があるのではないかと思います。 　専攻科の創設は学び直しにも資するとの説明もされているところでございますが、専攻科に社会人が入学することというのは、これ可能なんでしょうか。その場合、どういった要件が求められるんですか。また、特定専門課程が規定される前に専門学校を卒業した方の扱いについてもお伺いしたいと思います。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　今回の法改正によって創設される専攻科については、一定の要件を満たすと、短期大学及び高等専門学校の認定専攻科と同様に修学支援新制度の対象となって、授業料等の減免や給付型奨学金の支給を受けることが可能になるというふうに言われています。修学支援新制度の対象となる専攻科の要件としてどのようなものが想定されているんでしょうか、御説明お願いします。

○宮口治子君　ありがとうございました。 　時間が参りましたので質問を終わるんですけれども、今回のこの法律案、私も何度も読んでレクをしていただいて理解をしていたということなんですが、これを、自治体とか教員とか、また学校を選ぶ際の生徒、学生たちがすぐに変わったことを理解するというのが難しいのではないのかなということを心配しています。制度を分かりやすく伝えていくこと、周知をしていただくことができますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮口治子君　おはようございます。立憲民主・社民の宮口治子でございます。 　まず、コロナ後遺症について伺いたいと思います。 　三月の十八日の予算委員会のときに、冒頭、岸田総理に全国コロナ後遺症の患者と家族の会の方に会っていただきたいとお願いを申し上げましたが、かなうことはありませんでした。 　会って、仮に会って聞いていただいたとしても、マイクを三分で切るようなことがあってはどうかと思いますし、しっかりとその当事者、そして家族、本人の声を聞く気持ちが、つもりはあるのかというところもしっかり、今日は当事者の声代表して私質問をさせていただきたいと思いますので、大臣、しっかりと御答弁をしていただきたいと思っております。 　コロナの感染症が五類に移行しまして一年が経過いたしました。多くの人、学生、生徒児童等がコロナの後遺症で悩んでいます。 　全国コロナ後遺症患者と家族の会がコロナ後遺症の小