宮口治子

○宮口治子君　盛山大臣は、灘高そして東大を御卒業された大変優秀な方だと思います。そういった方がここ数年の記憶がなくなるというのは、到底考えられません。 　そして、もう一つ、私は大臣の人柄というのも、やはり政治への思いもすばらしい方であるということを信じたいんです。臨時国会で、「はだしのゲン」を読まれましたかという私の質問に、次の質問に移っていたにもかかわらず、わざわざこの件について御自身の言葉できちんと返してくださいました。さらに、委員会が終了した後も、私のところに来てくださって、長崎への思い、あるいは平和教育についてのことも語ってくださいました。 　また、盛山大臣は、前回この委員会でも御自身でお話をされていらっしゃいましたが、駅にエレベーター、エスカレーターの設置を推進する助成制度を創設されて、障害者団体などからの要請を受け、交通バリアフリー法、バリアフリー新法の制定に尽力をされてこ

○宮口治子君　直接関係ないとはっきりと言われましたけれども、私自身もまだまだ、本当に記憶はないのかというところで甚だ疑問ではありますけれども、次の質問に入らさせていただきたいと思います。 　文部科学行政の基本施策に関する質問でございます。まず、平和教育についてお尋ねしたいと思います。 　核兵器廃絶と平和な世界の実現を求めて広島、長崎の声を世界に届けるという目的で、高校生一万人署名活動などを行い、毎年夏のジュネーブ軍縮会議に合わせて代表を派遣している高校生平和大使という日本の高校生による平和運動がございます。ノーベル平和賞に推薦するという動きもあって、私も推薦者に名前を連ねていますが、大臣は御存じでしょうか。

○宮口治子君　一人一人の力は微力だが無力ではないというのをスローガンに掲げて、全国で活動を行っています。先日、地域代表の皆さんの報告会が国会内で開催されました。全国各地の平和大使から、広島、長崎以外の自治体ではほとんど本格的な平和教育が行われていないとの報告があって、やはりそうかなと私も愕然といたしました。 　盛山大臣は、昨年の臨時国会、私に対する答弁で、子供の頃はやっぱり戦争の話をよく聞いたが、その後、本当に聞かなくなっている、原爆の話だけではなくて、ウクライナやパレスチナでもやっているけれども、戦争に対しての教育というのは大変大事だと思っておりますので、検討はしたいと考えておりますと、そのように平和教育の推進に言及をしていただきました。 　ロシアのウクライナ侵攻は二年を超えて、ガザでの死亡者は二万人を超えました。今まさに防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐる政府の、政府・与党内の検

○宮口治子君　一月一日発行の教育新聞、盛山大臣のインタビュー記事拝見いたしました。引用いたします。国会の質疑で、戦争に対して平和が大切だとして、「はだしのゲン」を読んだことがあるかと聞かれたが、そういうことも考えた方がいい、時代によって追加されるものもあるのでそういうものも含めて学習指導要領を見直していくという記事でした。ありがとうございます。私も質問してよかったなと思います。 　広島では、これまで被爆の実相を学んで継承していくことを軸にして平和教育に取り組んできました。ですが、被爆者や戦争経験者が高齢となられ、形骸化してきたという危惧の声も聞かれています。また、学校現場では、過度な圧力による自主規制、学力偏重によることの重要度の低さ、さらには教材研究等に掛ける時間が取れない、いわゆる、古賀委員も言われてましたが、学校の多忙化などを理由に現場によって平和教育に対する温度差があるというよう

○宮口治子君　ありがとうございます。 　やはり、幼い頃からの学びあるいは経験、体験、そういったものは本当に子供たちにとってその教育、成長において大切な大切な根底となっていくと思いますので、大臣、これからもしっかりと前向きに検討よろしくお願い申し上げます。 　続いて、少子化による大学の改革、再編統合、そして廃止等についての質問をさせていただきたいと思います。 　少子化時代における大学改革や再編についてです。急速な少子化が大学の在り方に大きな影響を与えていると考えます。中央教育審議会は、二〇一八年に、二〇四〇年に向けた高等学校のグランドデザインを答申し、これを受けて、政府は大学に関する様々な制度改正を行ってきました。 　こうした中、昨年、九月二十五日に大臣は、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方についてを中教審に諮問し、二〇四〇年以降の社会を見据えた高等教育が

○宮口治子君　また、昨年の諮問で大臣は、設置者の枠を超えた高等教育機関間の連携、再編統合の議論は避けることができないと述べられています。 　直近の大学入学定員は増加傾向に、今も説明ありました、増えていますが、長期的な見通しとしては、定員も大学数も減少せざるを得ない状況にあって、長期的なそうした減少を見据えた大学間の再編統合や大学改革などの取組を文科省として積極的にこれを支援していくというスタンスで間違いはないんでしょうか。

○宮口治子君　ありがとうございます。しっかりと課題を持っていただいているというふうに受けました。 　少子化、本当にこれから少子化時代本格化していく中で、各大学というのは、まず一つに、自ら大学改革を進めていって生き残りを図っていく。そして二つ目は、複数の大学間で再編や統合を進めていくということ。そして三つ目は、廃止する。このいずれかを迫られることになっていくのかなというふうに思うんですが、大学の在り方をどうするかという決断は、大学内部のみならず、社会の様々な関係者に影響を及ぼしていくのではないかと心配します。 　例えば、高校生目線で見ると、大学が減少していく中で、特に地方において多様な進学機会をどのように確保していくかというのも重要な問題です。また、地域社会にとっては、若者の流出を防ぐために地域の核となる大学になるように存続してもらえるかというのも課題です。また、産業界からは、デジタル化

○宮口治子君　確かに女子の進学率というのは増えているというところもあると思いますが、今後、私立の女子大というのはどのような方向に進んでいくということを認識されて、そのためにどのような大学改革が必要だと考えているんでしょうか。 　女性が働き続けることが世の中当たり前になってきて、学部選択の面からも、人文系が中心の女子大ではなく、幅広い学部がある四年制大学の共学を選ぶ女子受験生が増えたのではないのかなという分析もあるんですけれども、文科省としてのそこの見解をお願いします。

○宮口治子君　ありがとうございます。女子大のことをメインに聞きたかったんですが、私立大学のこともざっくり今答えていただいたんで、実はその私立大学についての質問を次にさせていただきたいと思います。 　公立大学は一九八〇年代までは全国三十校ほどでしたが、九〇年代に入って看護系の公立大学の開設などが相次ぎ、また近年は、生き残りを図る私立大学が公立大学化されているというところもあります。二〇二三年時点で公立大学は百校まで増加して、学生数も十六万人を超え、全大学の五％を上回ってくるようになりました。 　少子化時代にある中、国立大学の新設は基本的に今行われておりません。ですが、公立大学の新設は自治体の判断によって任せられている部分があるということもあり、公立大学の運営経費は国の地方交付税交付金の対象となるので、私立大学が廃止されてしまうくらいならと、自治体の判断で公立大学化するところも出てきている

○宮口治子君　地域の私立大学が廃止されることで高校生が地元の大学で学ぶ受皿がなくなってしまうくらいなら、公立大学化して若者の流出を防ごうといったような考えもある程度一定理解できます。一方で、不振の私学を税金で救済することに疑問が上がって、地方議会において反対の意見が出されるというケースもあります。 　来年、二〇二五年度の開設の大学から文部科学省は公立大学の新設を抑制する、学生を確実に集められる場合のみ認可するよう審査を厳格化し、教育の質の向上につなげるといったような報道もございますけれども、私立大学の公立大学化については文部科学省は抑制する方向にかじを切ったとの理解でよろしいでしょうか。