東徹

○東徹君　政策効果は検証できないんで、是非こういうやり方はやめた方がいいと思います。 　次に、租税特別措置の中で損害保険会社を対象とした異常危険準備金というのがあります。この措置は損保会社が保険金の支払に備えて準備金を積み立てるときに減税するものなんですけれども、その減税の規模は何と二百億円なんですね、二百億円。損保会社は、国内の大手四社だけで年間の純利益、六千億円ありますよ、六千億円。各社とも日本の国債と同じか国債よりもいい格付になっておりまして、各社の財務状況も良くて、国が特別にこれ減税する必要ありません。 　これは古いんです。昭和からやっているんです、昭和二十八年から。七十年も続いているんですよ。こういうのをずっと、もう漫然としてやっていくというやり方は、やっぱりよくないです。是非こういったものも見直すべきというふうに思いますが、いかがですか。

○東徹君　これ、十年前も私この質問しまして、前、答弁一緒なんですよね。 　これ本当、コロナであったときでも百兆円の予算でしたですよ。何か災害があったときのためだというふうに言うんですけれども、それだったら災害のときにきちんと手当てをすればいいわけです。だから、これやっぱりなくして、なくして、災害あったときには保険会社を、損保会社をやっぱり救済していく、そういった措置をやっぱりやるべきだと思いますけれども、そういったことに改めて、六千億円以上も純利益があって毎年二百億円の減税なんてする必要性なんてないですよ。 　是非これ、岸田総理、やるべきだと思いますが。

○東徹君　ちょっとパネル出してもらっていいですか。 　これ、七十年間も続けてきた理由が私は二つあると思っています。 　一つは、これは内閣官房から公表されている資料を見ますと、令和元年から令和三年までの三年間で六十人の国家公務員のＯＢが顧問などの形で天下りしています。財務省の関係でいうと、財務事務次官、国税庁長官、金融庁長官が天下りしているんですよ、これ。金融庁長官ですよ。監督官庁ですからね。そういったところが天下りしている。特別に減税をするかどうかを決める側の人たちがこういった減税という道具を使って天下りしているというふうにしか見えないわけですね。 　で、もう一つは、自民党には国内の大手四社から三年間で一億五千六百八十二万円の献金、献金を受けています。献金の見返りというふうに見られなくもないわけです。 　まさにこれ、政官業のもうとんでもない鉄のトライアングルの癒着みたいな典型例とし

○東徹君　そういったことでなかなか改革ができないんですよね。政官業のなれ合い、もたれ合い、そして既得権、こういったものをいつまでもこうやって引きずっているから改革ができなくて、どんどんどんどんと、先ほど一番最初に見せたように国民負担率だけがどんどんと上がっていくという。本来は、私はやっぱり国会、国会議員こそがやっぱり自分自ら改革すべきだというふうに考えます。 　もう一つ、統計の改革についてお伺いしたいと思います。これも歳出の削減につながると思います。 　これ、人事院が昨年八月に人事院勧告を出すために四月から六月の間に民間給与の調査をこれ行っていますよね。厚生労働省も賃金構造実態調査というのをやっていて、これ、ほぼほぼ似たような賃金を調べている調査をやっています。これは一本化すれば、これ要らないんですよ、片っ方は。まあ恐らく人事院の方が、私はこれ、この調査やめた方がいいと思います。厚生労

○東徹君　僕は、済みません、人事院の勧告の。ああ、分かりました。

○東徹君　私も人事院の調査をやっぱり細かく見て、そして厚労省の賃金構造実態調査も見ました。見ましたけれども、同じです、ほぼ同じです。これはやればいいんです。 　もう一回。国民負担率が四七・五％ですよ。これ、ちまたでは、ツイッターとか見ても五公五民と言われています。半分は江戸時代並みだというふうに言われていますよ。江戸時代並みの税金の高さだと言われていますよ。そんな時代になってきてまた増税というのは、やっぱりこれはおかしい。是非やっぱり歳出改革をやって、そして、そして税金を上げない、そういったことを……

○東徹君　是非実行すべきだということを言わせていただきます。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　まず最初に、年収の壁について質問させていただきます。 　このことは、衆議院の予算委員会でも与党の方からも質疑をされておられました。失われた三十年というふうによく言いますが、まあもうここにお座りの方は皆さん御存じなことで、この三十年間、日本のＧＤＰは上がってこなかったと。そしてまた、所得も賃金ももう三十年間上がってこなかった。しかし、海外はどこも上がっていっているわけでありまして、日本だけがこの三十年間賃金が上がってこなかったという非常に大きな問題があります。これをやっぱり解消していかないといけないわけでありまして、僕は、このことの原因の一つはですね、一つは、こういった年収の壁というものも大きく起因しているのではないかというふうに思うわけであります。 　百六万円と百三十万円と年収の壁があるということで、これは一定の年収を超えると社会保険料の

○東徹君　民間のそういう研究所はちゃんと試算しているわけでありまして、やっぱりある一定の数字を置いて試算していくということが非常に大事ですので、やっぱりこういったことを厚労省、やっぱりきちっとやっていかないと駄目ですよ。 　私もそのデータを見させていただきました。これは二〇一五年のデータで出ているんですけれども、これちょっと驚いたんですけれども、夫が働いておって妻がパートで仕事しているという方の割合なんですけれども、年収百万円未満で見ると、やっぱり四五％が年収百万円未満だと。じゃ、百三十万円未満で見てみると全体の七四％ということで、やっぱりかなりこれ、この年収の壁でやはり時間数を制限しておられる方が非常に多いというのがこのデータでも分かりました。 　これはもちろん厚生労働省の平成二十八年パートタイム労働者総合実態調査から試算をしているわけでありますけれども、民間はこうやってきちっと試算

○東徹君　まず、効果があったのかなかったのかぐらいは、これ確認しようと思ったらできませんか。できませんか。例えば世田谷区だったら世田谷区の医療機関とか、例えば政令指定都市、政令指定都市に限って、そういったところだけですね、ちょっと調べてみればすぐ分かることじゃないんですか。