東徹

○東徹君　そういったことでなかなか改革ができないんですよね。政官業のなれ合い、もたれ合い、そして既得権、こういったものをいつまでもこうやって引きずっているから改革ができなくて、どんどんどんどんと、先ほど一番最初に見せたように国民負担率だけがどんどんと上がっていくという。本来は、私はやっぱり国会、国会議員こそがやっぱり自分自ら改革すべきだというふうに考えます。 　もう一つ、統計の改革についてお伺いしたいと思います。これも歳出の削減につながると思います。 　これ、人事院が昨年八月に人事院勧告を出すために四月から六月の間に民間給与の調査をこれ行っていますよね。厚生労働省も賃金構造実態調査というのをやっていて、これ、ほぼほぼ似たような賃金を調べている調査をやっています。これは一本化すれば、これ要らないんですよ、片っ方は。まあ恐らく人事院の方が、私はこれ、この調査やめた方がいいと思います。厚生労

○東徹君　僕は、済みません、人事院の勧告の。ああ、分かりました。

○東徹君　私も人事院の調査をやっぱり細かく見て、そして厚労省の賃金構造実態調査も見ました。見ましたけれども、同じです、ほぼ同じです。これはやればいいんです。 　もう一回。国民負担率が四七・五％ですよ。これ、ちまたでは、ツイッターとか見ても五公五民と言われています。半分は江戸時代並みだというふうに言われていますよ。江戸時代並みの税金の高さだと言われていますよ。そんな時代になってきてまた増税というのは、やっぱりこれはおかしい。是非やっぱり歳出改革をやって、そして、そして税金を上げない、そういったことを……

○東徹君　是非実行すべきだということを言わせていただきます。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　まず最初に、年収の壁について質問させていただきます。 　このことは、衆議院の予算委員会でも与党の方からも質疑をされておられました。失われた三十年というふうによく言いますが、まあもうここにお座りの方は皆さん御存じなことで、この三十年間、日本のＧＤＰは上がってこなかったと。そしてまた、所得も賃金ももう三十年間上がってこなかった。しかし、海外はどこも上がっていっているわけでありまして、日本だけがこの三十年間賃金が上がってこなかったという非常に大きな問題があります。これをやっぱり解消していかないといけないわけでありまして、僕は、このことの原因の一つはですね、一つは、こういった年収の壁というものも大きく起因しているのではないかというふうに思うわけであります。 　百六万円と百三十万円と年収の壁があるということで、これは一定の年収を超えると社会保険料の

○東徹君　民間のそういう研究所はちゃんと試算しているわけでありまして、やっぱりある一定の数字を置いて試算していくということが非常に大事ですので、やっぱりこういったことを厚労省、やっぱりきちっとやっていかないと駄目ですよ。 　私もそのデータを見させていただきました。これは二〇一五年のデータで出ているんですけれども、これちょっと驚いたんですけれども、夫が働いておって妻がパートで仕事しているという方の割合なんですけれども、年収百万円未満で見ると、やっぱり四五％が年収百万円未満だと。じゃ、百三十万円未満で見てみると全体の七四％ということで、やっぱりかなりこれ、この年収の壁でやはり時間数を制限しておられる方が非常に多いというのがこのデータでも分かりました。 　これはもちろん厚生労働省の平成二十八年パートタイム労働者総合実態調査から試算をしているわけでありますけれども、民間はこうやってきちっと試算

○東徹君　まず、効果があったのかなかったのかぐらいは、これ確認しようと思ったらできませんか。できませんか。例えば世田谷区だったら世田谷区の医療機関とか、例えば政令指定都市、政令指定都市に限って、そういったところだけですね、ちょっと調べてみればすぐ分かることじゃないんですか。

○東徹君　じゃ、保険者に聞くのができないんだったら、例えば医療機関でちょっとアンケート取ってみればいいじゃないですか、どうだったんですかみたいなですね。ちょっと看護師さんの多いようなところをピックアップして、ワクチン接種積極的にやってくれているところとか。 　やっぱり、やった以上は効果の検証っていうのは大事ですよ。やりっ放しでやっぱり何も後から一切チェックをしないというのは駄目で、やっぱりやれる方法でやればいいわけですよ。何も、保険者だから、じゃもう全体をとか、そこまでやっぱり求めないわけでして、例えば医療機関、そういったところでもいいから、増えたんですかって聞けばいいじゃないですか。そういったぐらいやってくださいよ。

○東徹君　いやいや、医療機関でワクチンを打っている人を、看護師さん、就労時間が増えたか増えていないかぐらい分かるでしょう。

○東徹君　僕の知っている医療機関に聞いたら、やっぱりちゃんと就労時間増やしてやっているって聞きましたよ。そういうことでもいいからやっぱり幾つかに聞いてみて、やっぱり効果があったのかなかったのかぐらいは聞けますよ。できないような理由ばっかり言っていたのでは効果の検証なんてしようがないじゃないですか。こういったやり方でやったら効果があったという意見があったとか、それだけでもいいと思うんですよ。そういう聞き方がなぜできないのか。もうそんな言い訳ばっかりしていたんでは何も物事検証できませんよ、それは。 　次にお聞きしますが、これ、東京大学の北尾教授の試算ですけれども、国民年金の加入者のうち第三号被保険者の制度とか配偶者控除の制度をこれ廃止すれば、女性の労働所得で最大二八％高まるとしています。今後、労働力不足がこれ顕著になっていく我が国ですから、生産年齢人口減っていきますので、もうこれ喫緊にやっぱ