東徹

○東徹君　そうなんです。一万七千五百四十八人の方が待っておられて、毎年臓器提供をされる方はやっぱり百人程度というのが、ずっとこれが横ばいで来ている。それは、こんな状況だったら、それは待っていてもこれは臓器移植できないと、だからやっぱり海外出ていく、そういうことだということでよろしいですね。改めてもう一度。

○東徹君　そうしたら、これ国内で、ちゃんとこれ法律できたときの附帯決議があって、毎年、この委員会でもその数字だけが毎年これずっと、恐らくこれもう三十年ぐらいになるんですかね、数字が出ていて、我々もこれ見ているだけで、今までやっぱりアクションを起こしてこなかったというのは本当に我々の責任でもあるというふうに思うんですが、これ、早急にやっぱりこの臓器移植が進むようにしていかなきゃならないというふうに思います。 　これ、国内で臓器移植が進むようにどういった改正が必要と考えているのか、お伺いしたいと思います。

○東徹君　やっぱり、そういうことを言っていたらまたこれ十年ぐらい変わらないんじゃないのかなと、こう思ったりするわけですけれども。本当に具体的にやっぱり、やる、やれることを今すぐでもやっていくという、これ施行期日見ると平成九年ですから、このときに、こういう法案を、議員立法であれ、やっぱり努力してきた先人の、本当に感謝いたしますけれども、その後全然進んでいないというのは本当に我々の責任だというふうに思っておりまして、例えば臓器の提供の意思表示なんかも、これはもう確実に、もう何も、誰からも何も言われないわけですから、これ書いてくださいみたいなことはですね。確実に、例えば運転免許証の更新の際とか、それからマイナンバーカードを作る際とか、何かそういったときにやっぱり確実にそういったところも記入しなければならないみたいな、やっぱりそういった仕組みに変えていくべきだというふうに思いますので、そういった具

○東徹君　大臣、そうじゃないですよ。今回の食鳥処理場の新規許可、これ規制緩和になると、これまでは、事業譲渡を受けました、事業譲渡を受けたとしても、これ、最初から申請書を提出して、そして実地確認をして、そして許可をもらって、それから許可後にできるというふうな状況なわけですから、これはやっぱりこの申請書を提出、実地確認というのが、そして許可、ここがなくなるわけですよ、いきなり譲渡されるわけですから。それは、いつかは検査に入ると思いますよ。それはもう今までもそうなので。でも、やっぱりその事業譲渡を簡単に受けさすんじゃなくて、全然違うところが事業を受けるわけですから、それはきちんと、どういったことを、きちんと分かってやるのか、理解されている人がちゃんとやるのかとか、そういったことを確認するためにも、この申請書提出、実地確認というのは当然必要なことですよ。違いますか、大臣。

○東徹君　これは、何のためにこれまで厚生労働省がチラシも作って、カンピロバクターの食中毒が多発していますよというふうなことで徹底してやってきたのかなと、本当不思議でならないわけですね。 　僕が例えば事業譲渡を受けましたと、僕でもすぐできるわけですよ、今の状況だったら、何の知識がなくてもですね。何の知識がなくても、僕がやろうと思えばこれ譲渡を受ければできるわけですから。やっぱりこれはちょっと問題だし、やっぱりこの食の安全ということから考えれば後退しているというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後お聞きしたいと思いますが、ＧＰＩＦのことについてですけども、これ、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人ですけども、これ、経営破綻した米国のシリコンバレーバンク、それからシグネチャーバンク、関連株式と債券と、二〇二二年三月末時点で五百五十億円保有しています。これは報道で

○東徹君　こういった経営破綻ということもあるわけですから、是非こういったところも考慮してやっぱり今後の運営をしていっていただきたいというふうに思います。 　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹です。 　まず冒頭に、去る三月十五日、憲法論議の中心的役割を担っていただいておりました中山太郎先生が御逝去されました。心より哀悼の辞を述べさせていただきます。参議院憲法審査会でもしっかりと憲法改正に向けた議論が進めさせていただくことをお誓い申し上げます。 　参議院では、平成三十年二月二十一日の意見交換から令和三年四月二十八日の意見交換まで、約三年二か月の間、参議院憲法審査会は残念ながら開かれておりませんでした。 　そして、小西議員の発言でありますが、前回、会長からも説明がありましたが、これはもう会長だけではなくて、当事者からもこの参議院憲法審査会の場で謝罪、撤回などの対応がなされることを求めておきます。 　我が党は、平成二十八年三月に教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の三項目について憲法改正に向けた条文案を取りまとめ、公表をいたしております。また、我が

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　議院法制局法の一部を改正する法律案について意見表明いたします。 　憲法四十一条には国会は唯一の立法機関と明記されており、その機能を果たしていくためには衆参の法制局の役割は大変重要であります。 　これまでも、日本維新の会では、参議院でも百三十本以上法案を提出させていただいておりますし、衆議院でも積極的に法案を提出させていただいております。また、超党派の議員連盟におきましても法案を出す際には大変法制局には御尽力いただいており、感謝しております。 　法制局は議員の立法活動の根幹であり、法制局の力を借りなければ立法活動に大変支障を来します。衆参の法制局があってこそ、このような活動ができるわけであり、法制局のマンパワーを確保するため、この法案は賛成であります。 　一方、あくまで国家公務員の人件費は国民の税金で賄われている以上、定員の必要性は常に

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　もういよいよ予算委員会も大詰めになってまいりました。三月から衆議院の方でも予算委員会が始まりましたが、ちょっとその辺の深掘りを今日はさせていただきたいなというふうに思います。 　まず、岸田総理が二〇二三年度から五年間の防衛費の増額予算、これを打ち出されました。五年間の総額で四十三兆円ということでありました。 　我々も、今の日本の安全保障の環境を見れば、戦後最大の危機ということで、防衛費の増額、これはやっぱり安全保障を強化するために当然必要だし、これは賛成だというふうに考えております。 　ところが、その毎年四兆円のうちの四分の一の一兆円、これは増税でやるんだということなんですね。で、増税は反対ですよと。それは、もうやはり今の日本の経済を考えると、またこれ冷え込ますことになるんではないのかというふうに思いま

○東徹君　六人増えたことによって四億五千二百万円も増えているんですよ。これは、もう本来なら増税と言う前に、本来、我々の経費を削減していくべきだと思うんですね。ところが、逆に議員定数六人も増やす。 　これ、議員定数六人増えたわけですけれども、この年間四億五千二百万円の経費が増えたことに対して、国会議員の給料を定めるいわゆる歳費法の附則、歳費法の附則にはどのように対応するものというふうに書かれているのか、これも事務総長にお伺いします。