東徹

○東徹君　期待成長率、潜在成長率も上げていく、非常に難しいことだと思いますが、ここはまた是非お伺いをしていきたいなというふうに思います。 　次に、国債の格付についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　日銀は大量の国債を保有しておりますけれども、世界各国の国債の信用を測る機関として、例えば米国の格付会社Ｓ＆Ｐとか、それからムーディーズ、こういったものがあります。一九九〇年代というのは、日本の国債の格付というのはＳ＆ＰなんかではやっぱりトリプルＡ級だったわけですね。今はどうかというと、Ａプラスになっているわけですね。 　これ、下がっておるわけでありまして、中国とかリトアニアなどと同じだということになるわけですけれども、もちろん経済学者によってはこれはもう関係ないんだと言う方もおられますが、日本の国債がこのような格付になっていることについて植田参考人はどのようにお考えなのか、是非お聞

○東徹君　分かりました。 　では、続いて、増税についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　二〇一三年一月に政府と日銀が共同声明を公表して、二％の物価安定目標というものを掲げて、異次元の金融緩和というものがスタートいたしました。そこで目指していたものは、当時の行き過ぎた円高を是正し、企業の収益力の向上を図っていく、そして賃上げにつなげていく、で、賃上げが消費の拡大、そして設備投資の拡充に至るという好循環を実現させるということが大きな目標であったというふうに思います。 　実際には、当時、一ドル七十円台後半ということもありました。過度の円高の是正というのはこれ実現したわけでありますし、そしてまた株価も回復してきたわけですけれども、賃上げを伴う物価の上昇というのはなかなかこれ実現してこなかったというのは、もうこれまで皆さんが言ってきたとおりです。 　その中で、二度にわたる消

○東徹君　大変言いにくいことであったというふうに思いますが、御答弁いただきましてありがとうございます。非常に多面的に影響があったというふうに私も思いますし、また、消費税の二度の増税はやっぱりやるべきではなかったなというふうに思います。 　次に、一九八〇年代の日銀総裁を務められた日銀出身の前川春雄さんという方がおられまして、これ、本の中でちょっと私読んだので、ちょっと触れたいと思うんですけれども、中央銀行とは、これからの宴会が盛り上がろうとするときにメインの料理をテーブルから引っ込めるようなものだという例え話をされたそうです。早め早めの金融引締めというものこそ日銀の基本的な姿勢であって、物価が上がり過ぎることは警戒をするものの、物価が下がることには余り関心ないという体質をこれ示しておって、その後、日銀総裁になった白川氏も、金融政策では物価を押し上げられないという考えを持っておられました。

○東徹君　デフレではないけどもデフレ脱却したとは言えないと、これ政府もよく答弁で使いますけれども、このような中で金融緩和の見直しをやっぱり行っていくということは、円高を促し、エネルギーや輸入品の価格を抑えることにはなるかもしれませんが、決して景気がいいとは言えない現在の我が国の需要を冷え込ませ、景気後退につなげる可能性は否定できないわけであります。 　そうすると、企業収益が悪化したりとか、名目賃金が引上げの動きを止めてしまうという可能性もありますが、金融緩和の見直しを行うに当たって、当たってですね、具体的に緩和策のどこをどのように見直すことが今後適切と考えているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○東徹君　では、次にイールドカーブのゆがみについてお伺いをさせていただきます。 　昨年十二月に、イールドカーブのゆがみをなくすということで、日銀は長期金利の上限を〇・五％に拡大をいたしました。これ、経済学者の中には、イールドカーブのゆがみをなくすためであれば八年、九年の国債を買えばいいだけであって、長期金利の変動幅の拡大にはイールドカーブのゆがみを正す効果は余りなかったのではないかというふうなことも言われる方もおられます。 　植田参考人は、昨年十二月の長期金利の変動幅の拡大、〇・二五から〇・五に拡大したわけですが、この点についてどのように受け止めておられるのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。

○東徹君　続けて、我が国の経済の成長についてお伺いさせていただきたいと思いますが、先ほどの植田参考人からもありました潜在成長率のことについてでありますけども、日銀は我が国の潜在成長率について、最近、最新のですね、数字では〇・三一ということで発表しております。 　アメリカと比べると、米国と比べると二ポイントぐらい低いんではないかというふうに思うわけでありますが、これまで十年間、異次元の金融緩和を行ってきても安定的に二％の物価上昇に至らなかったのは、そもそも我が国の潜在成長率が低いままであったからではないのかということも言われます。 　低い潜在成長率と二％の物価安定目標、これはちょっとかなり乖離があるんではないのか、釣り合っていないのではないかというふうに思ったりもしますが、参考人は、この二％の物価安定目標とこの我が国の潜在成長率、最新の数字で〇・三一、このことについてどういうふうに見てお

○東徹君　そうなると、低い潜在成長率のままで幾ら物価安定目標二％だ、二％だと言っても、なかなかこれ上がっていかないから、ずっと金融緩和ばっかりを継続していくということにはならないのでしょうか。

○東徹君　まあ永久に無理とは私も思いませんが。 　続けてお伺いさせていただきたいと思います。 　我が国の潜在成長率が低いということは、それだけで経済にやっぱり力がないというわけでありまして、この成長率を、成長力をどうやって取り戻していくのかというところが大変重要だということは先ほども植田参考人からのお話にもありました。我が国の構造改革、規制改革を進めて経済成長をやっぱり実現していくこと、経営者に成長への期待を持ってもらうということが非常に必要でありまして、そうすれば自然利子率も上昇し、名目金利の引上げ余地も生じてくることから、異次元の緩和の出口につながっていくというふうに考えます。 　二〇一三年の政府と日銀の共同声明がありますが、そこの特に三番なわけでありますけれども、「政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発へ

○東徹君　そこでなんですが、日銀というのは、前の衆議院での質問でも植田参考人が答弁なされておられましたけれども、全国に今支店があって、事務所もあって、そして五千人の職員の方がおられてということで、各支店が地域の声も聞いておるということでありました。 　私は、この地域の経営者とのいろんなコミュニケーションをされているというふうに思います。日銀の短観だってそうだと思うんですけれども、経済の状況を把握しているのがやっぱり日銀の各全国の支店だというふうに思っておりまして、そういった地域の声を集約していく、日銀の情報のネットワークをやっぱり生かしていく、こういったことを政府にやっぱり伝えていくことというのが非常に効果的な政策をつくっていくことになるんではないかというふうに思いますが、日銀と政府が連携する中で日銀が提言などの形で地域の声を政府にしっかりと反映させて伝えていく、こういったことをされては

○東徹君　共同声明のことになりますけれども、先ほども申し上げましたように、政府とのこの共同声明の中で、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用、思い切ったことを総動員しということがあるわけでありますが、このところがまだまだ私は不十分だというふうに考えておりまして、政府の規制改革や構造改革の実行というものをいつまでにという期限をやっぱり区切って求めるような形で共同声明をこれ結び直した方がいいのではないかというふうに思いますが、植田参考人、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。