東徹

○東徹君　新聞報道で出ておると思いますけれども、新聞報道で出ている内容について、じゃ、御説明お願いします。

○東徹君　じゃ、新聞報道、御覧になられましたでしょうか。

○東徹君　一応、これ見ますと、私の方でこれ読ませていただければ、企業がその働いている人たちの社会保険料を肩代わり、肩代わりするところの企業に対して政府として支援をしていきましょうというような案がこれ出ておりました。昨日と今日とですね、新聞報道が出ておりますが、こういったことも一つの考えとしてあるんでしょうか。

○東徹君　これも一つの案としてあるんでしょうか。

○東徹君　厚労省がある程度考えているからこういった新聞報道出ているんですよ。考えていなかったらこれは出ないんじゃないですか。そうでしょう。 　やっぱりそういったこと、取りあえず政府、検討って書いてあるわけですから、こういうことも案としてありますよということぐらいはちょっと真摯に御答弁していただいた方が、私はこれ国民からも納得いくと思いますよ。 　だって、これ新聞報道で見ている人は、国民がこれ見ているわけですよ、ああ、政府がこういうこと考えているんだなということで、これ皆思うわけじゃないですか。ここで来て、我々もこれを見て知って、聞くわけですよ。聞いたことに対して何ら一切答えないというのは、余りにもちょっと誠実さが欠けるんじゃないですか。

○東徹君　じゃ、もうちょっと、新聞報道が出ているけれどもと、もうちょっと丁寧に答弁していただいた方が、国民から見ても納得いくと思いますよ、やっぱり出ているんですから。やっぱりそれは、我々は、もうちょっとそれに対して説明をして、ここでやっぱり言うべきだと思います。 　続いて、地域医療確保基金についてお伺いさせていただきます。 　この地域医療総合確保基金でありますけれども、これも前に、二〇一九年だったと思いますけれども、質問させていただきました。これについて、まず、今までどれぐらいの額を何に使ってきたのか、お伺いさせていただきます。

○東徹君　令和三年度末時点で執行額が五千百六十八億円で、これ、平成二十六年度から令和三年度までで積み立てた金額が七千二十億円、七千二十億円のうち執行額が五千百六十八億円ということでありましたけれども、これ先ほど話がありましたように、実際にこれ、医師や看護師の確保、こういったことに使うということがあったと思いますけれども、どの程度医師や看護師の確保につながったのか、効果をどのように検証しているのか、お伺いしたいと思います。

○東徹君　この地域医療情報連携ネットワークについてですけれども、これ、我が会派の梅村聡議員も予算委員会で質疑させていただいて、加藤大臣も答弁されておりました。非常にこれ、非常に寂しいというか、患者さんの数見るともう人口の一％しか登録できていないとか、そういったことでありました。都道府県全域でやっているところも二十七県しかないということです。 　これ、利用実績が低迷しているということで会計検査院からもこれは指摘されて、厚労省は、基金申請の際に登録患者数の目標値を事業主体から提出させるほか、支援の最低基準を明確化して運用を厳しくしたということでありますけれども、これ、令和三年度までにこの地域医療情報連携ネットワークというのは五百八十億円のこれ税金を使っているわけでありまして、これどのような基準にしたのか、まずお伺いしたいと思います。

○東徹君　これ二〇一九年十一月にも加藤大臣に質問して、いつまでにどのようにどの程度ネットワークを普及させるのかとこれ質問しましたら、加藤大臣から、地域レベルにおける取組も検討しながら進んでいくよう努力するという御答弁でありました。 　三年以上たったのにこれ利用が進まなかった。なぜこれ進まなかったのか、お伺いしたいと思います。

○東徹君　だから、五百八十億円も使っていて効果検証ができていないというのはおかしいじゃないですか。そうでしょう。そういうやり方しちゃ駄目ですよ。常に、やっぱりお金出すんだったら、後できちっと検証できるような仕組みをやっぱり最初に整えておく、それが大事です。 　厚労省は、これ、地域医療情報ネットワークとは別に、全国単位の全国医療情報プラットフォーム、これを今つくろうとされていますよね。デジタル化の遅れで、我が国の医療をこれ立て直していくためにも、全国的なネットワーク、もうこれ大変重要だと思います。この取組は是非これ実現していくべきというふうに考えておりますけれども、先ほど、地域医療情報連携ネットワークのように、五百八十億円も多額の税金をつぎ込んで利用が低迷するという、もうこんなぶざまな状況にならないように、しっかりとこれまでの失敗を反省してやっぱり次に生かしていただきたいと思います。