東徹

○東徹君　そうなると、低い潜在成長率のままで幾ら物価安定目標二％だ、二％だと言っても、なかなかこれ上がっていかないから、ずっと金融緩和ばっかりを継続していくということにはならないのでしょうか。

○東徹君　まあ永久に無理とは私も思いませんが。 　続けてお伺いさせていただきたいと思います。 　我が国の潜在成長率が低いということは、それだけで経済にやっぱり力がないというわけでありまして、この成長率を、成長力をどうやって取り戻していくのかというところが大変重要だということは先ほども植田参考人からのお話にもありました。我が国の構造改革、規制改革を進めて経済成長をやっぱり実現していくこと、経営者に成長への期待を持ってもらうということが非常に必要でありまして、そうすれば自然利子率も上昇し、名目金利の引上げ余地も生じてくることから、異次元の緩和の出口につながっていくというふうに考えます。 　二〇一三年の政府と日銀の共同声明がありますが、そこの特に三番なわけでありますけれども、「政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発へ

○東徹君　そこでなんですが、日銀というのは、前の衆議院での質問でも植田参考人が答弁なされておられましたけれども、全国に今支店があって、事務所もあって、そして五千人の職員の方がおられてということで、各支店が地域の声も聞いておるということでありました。 　私は、この地域の経営者とのいろんなコミュニケーションをされているというふうに思います。日銀の短観だってそうだと思うんですけれども、経済の状況を把握しているのがやっぱり日銀の各全国の支店だというふうに思っておりまして、そういった地域の声を集約していく、日銀の情報のネットワークをやっぱり生かしていく、こういったことを政府にやっぱり伝えていくことというのが非常に効果的な政策をつくっていくことになるんではないかというふうに思いますが、日銀と政府が連携する中で日銀が提言などの形で地域の声を政府にしっかりと反映させて伝えていく、こういったことをされては

○東徹君　共同声明のことになりますけれども、先ほども申し上げましたように、政府とのこの共同声明の中で、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用、思い切ったことを総動員しということがあるわけでありますが、このところがまだまだ私は不十分だというふうに考えておりまして、政府の規制改革や構造改革の実行というものをいつまでにという期限をやっぱり区切って求めるような形で共同声明をこれ結び直した方がいいのではないかというふうに思いますが、植田参考人、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

○東徹君　数値目標というか、いつまでにどれぐらいを達成していこうという大きな目標に向けてやっていくということは大事ではないのかなというふうに思ったりもいたしております。 　いずれにしろ、大変厳しい日本の経済のやっぱりかじ取りを担おうというもう本当にチャレンジ精神に敬意を表して、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　冒頭、委員長から御発言がありましたマスクですね、今日、衆議院のこの同意人事ではもうマスク外してやっているわけですね。ですから、これ、本来マスクの対応については、議運では衆参合わせてやっていきましょうということだったと思いますので、是非次回からは参議院でもマスクを外してやっていただきたいというふうに思います。 　古谷公取委員長に御質問をさせていただきます。 　この日本というのは、今、僕は崖っ縁にあるというふうに思っていまして、失われた三十年、ＧＤＰ上がらない、人件費も上がらないと、これは日本だけでありまして、こんな大変なときに公取委員長をもう一度再任されるということで、相当の御覚悟があって、今回総理に選ばれたのかなというふうには思っております。 　お聞きしたいんですが、自動車業界のことなんですけれども、ロシアによるウクライナ侵攻で鉄鉱石の

○東徹君　十三社公表されたと言いますけど、十三社公表の中には自動車入っていないでしょう。

○東徹君　これ、あともう一つは、やっぱり価格にちゃんと転嫁されたというところまで確認しているんですか。

○東徹君　十三社ね、もうこれ報道で出ているんですよ。だから、分かっていて聞いているんです。だから、私は入っていませんよねと、こういうふうに言わせていただいたわけです。 　で、これ、自動車業界なんですけれども、よくそういったところに聞くと、自民党の政治資金団体である国民政治協会ですけれども、自動車業界から合わせて年間二億八千万の献金がされていると、だから自動車業界は守られているんだと、なかなか公正取引委員会は自動車業界に対して余り厳しいことが言わないんだというふうなことを言われていますけど、いかがですか。

○東徹君　あとまだ質問ありますので、次、電気関係の質問させていただきます。 　昨年、中部電力とか中国電力などが企業向けの電力供給のカルテルが結ばれているということが分かって、公正取引委員会、総額一千億円の課徴金納付を命じる処分、これやりました。 　ただ、このカルテルなんですけれども、二十八年秋頃ですけれども、関西電力の役員らが中国電力や中部電力に持ちかけて、持ちかけたんですよ、関西電力が。で、自分たちが主導したにもかかわらず、公正取引委員会に打ち明けたということで、これは課徴金が全額免除になるんですね。これ関電以外の会社からは納得がいかないという反応もあるようですけれども、これ、違反を自主申告して課徴金減免を受けるのに、これリーニエンシー制度というらしいですが、仮に関西電力に適用されていれば幾らぐらいの課徴金が課されたのか、様々な意見のあるこの制度についてどのように評価されているのか、