浜野喜史

さらに、関連して洋上投票制度についてお伺いいたしますけれども、一九九九年以降、インターネットを始め情報通信技術が著しく進展をしております。ファクスを用いて投票を行うなどの方法を改めて、より使いやすい制度とするべきではないかというふうに考えておるところでございます。 　二〇二二年にこの問題を本院で取り上げた際に、総務大臣は、今後のこの論点を洗い出し、またこの議論の方向性、また必要なその諸課題等について検討を行い、各党各会派の御議論に資することができればと思っておりますと答弁をされておられます。 　その後の検討状況について御説明をいただきたいと思います。

これで質問を終わりますけれども、洋上投票制度につきましては、およそ二千人の外航船員、またそれ以外にも遠洋漁業従事者、遠洋航海の実習生などを対象とするというのがこの洋上制度ということであります。選挙のタイミングにもよりますが、約千二百人以上が対象であるというふうに想定されるところでございます。 　今の御説明聞きますと、利用されている方は至近時では百名に満たないということであります。やはり、せっかくのこの洋上投票制度ですから、是非充実を検討していただきたい、そして様々な課題を真剣に総務省においても検討いただくということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　海運分野の脱炭素化につきまして、環境大臣にまずお伺いいたします。 　内航海運は我が国の運輸部門のＣＯ２排出量の五・五％を占めており、国際海運は世界全体のＣＯ２排出量の約二％、ドイツ一国分相当を占めております。 　海運分野の脱炭素化の重要性を踏まえ、環境省は、国交省と連携し、アンモニア、水素等を燃料とするゼロエミッション船の導入拡大に向けた建造促進事業として、五年間で六百億円規模の支援を表明しております。ゼロエミッション船等の導入拡大には、こうした設備投資面での支援に加え、これに対応可能な海技人材の確保、育成を着実に進めていくことが必要不可欠と考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。

海技人材の確保、育成が重要であるにもかかわらず、予算は年々減少をしております。国交省が昨年十二月に公表しました海技人材の確保のあり方に関する検討会における中間取りまとめによりますと、新燃料に関する教育訓練費用についても受益者が応分の負担を負うことを基本とするとあります。 　世界に負けない海技人材を確保、育成していくためには、予算を拡充した上で、少なくとも新燃料に関する教育訓練費用は国で負担すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

是非前向きな御検討をお願いをしておきたいと思います。 　関連してお伺いいたします。 　国内では、新燃料船の実証運航が既に開始されておりますが、新燃料船に関して海技人材に求められる国際的な要件は、国際海事機関、ＩＭＯにおいてこれから審議が始まる段階と承知をいたしております。当面は、暫定的な政府方針に基づいて対応するということですが、新燃料に対応可能な人材を確実に確保していくためにも、早期に国際基準を整備すべきと考えます。政府からもＩＭＯに積極的に意見提起すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

御説明ありましたように、積極的に対応を求めておきたいと思います。 　次に、化学分野の脱炭素化についてお伺いいたします。 　化学産業は、産業部門において鉄鋼に次いで多くのＣＯ２を排出する産業であり、排出量削減が大きな課題となっております。化学産業を含む製造業に対しましては、ＧＸ経済移行債を用いて、十年間で一・三兆円規模の政府支援が予定されておりますが、化学産業では、燃料転換や原料転換、ケミカルリサイクルなどの原料循環といった製造プロセスの抜本的改善が必要となります。 　企業の投資予見性を高めるためには、期間を十年間と限定せずに長期間の政府支援が必要不可欠と考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

そういう答弁書ということで、限界あると思うんですが、長期のやはり政府支援が必要不可欠というふうに考えるんですけれども、その長期支援の必要性についてのお答えは、需要側での、何といいますかね、喚起という対応だという御説明でしょうか。御答弁いただける範囲で。

需要も大事だということは認めますけれども、供給側への支援も引き続き積極的に検討いただくことを求めておきたいと思います。 　関連してお伺いいたします。 　二〇二四年度税制改正におきまして戦略分野国内生産促進税制が創設されまして、グリーンケミカルなどの生産販売量に応じて税額控除を行う新たな投資促進策が講じられました。生産段階のコストに対する措置も実施されることで、企業のＧＸ投資促進に寄与すると考えております。 　しかしながら、最大四年の繰越期間となっており、企業の損益状況によりましては税制支援を受けることができない企業も出てまいります。税額控除の長期の繰越制度の導入により、幅広い企業が税制の支援を受けられるようにする必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

脱炭素化に関連いたしまして、ＧＸ経済移行債についてお伺いいたします。 　ＧＸ経済移行債は、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により、二〇五〇年までに償還することとされております。いわゆるつなぎ国債の一つだと理解をいたします。 　なぜ償還財源を特定するつなぎ国債としての発行ということなのか、御説明をいただきたいと思います。

これもお答えいただける範囲で結構なんですけれども、結局のところ、国債を裏付けとして支援はするんだけれども、支援をした企業からまた負担をしてもらうということですので、これをなぜそこに特定しなければならないのかということについての問いですので、お答え更にいただければ有り難いと思います。