浜野喜史

若干時間がありますので申し上げたいと思いますけれども、今やはり、総理、守るべきは政府財政ではないと思うんですね。やはり国民生活、そして経済を回していくこと、これを最優先して政権運営を行っていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。御質問させていただきます。 　メディアにおける取材の御経験を踏まえて、日本の経済財政政策についての御見解をお伺いをしたいと思います。 　田中候補は、ＮＨＫに入局後、二〇一三年からワシントン支局長として、二〇〇八年のリーマン・ショックを契機とした世界同時不況からの脱却過程にある米国オバマ政権の取材を行われたというふうにお伺いしています。オバマ政権は、ＧＭを国有化するなど、政府支出を大幅に拡大する路線へと転換し、アメリカ経済の回復を実現したとの評価もあります。 　我々国民民主党は、過去三十年にわたる経済停滞からの脱却のためには、経済停滞期の今は国民の負担を減らし、消費を喚起すべきであるというふうに考えているところであります。 　候補の米国での御経験を踏まえて、我が国の経済財政政策についての御見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、メディアにおける御経験も踏まえて、政府による分かりやすい説明ということについてお伺いしたいと思います。 　石破総理は今国会の施政方針演説で、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現すると宣言されました。我々国民民主党といたしましても大いに賛同するところであります。 　その上で、経済成長の過程におきましてはデマンドプル型の適度の物価の上昇ということが必要になってくるというふうに考えるわけですけれども、そんな中で、デフレマインドが根付いた国民が物価の上昇を許容するのかといったような懸念もあるというふうに考えておるところであります。 　そこで、メディアにおける御経験も踏まえまして、こういう適度なやはり物価上昇の必要性ということについて国民の皆様方に分かりやすく説明をしていく必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、いかがお考えか、お伺いしたいと思

これで最後の質問にいたしますけれども、人材の登用についてお伺いいたします。 　会計検査院におきましては、高度の専門性や多様な経験を有する民間人材の検査業務への登用拡大が必要ではないかというふうに私は考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　挽候補は、二〇二一年から昨年の秋まで日本原価計算研究学会の第十三代会長をお務めになられました。この学会はどのような研究を行われているものなのか、御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　その学会における研究も踏まえて、価格転嫁についての見解をお伺いしたいと思います。 　私たち国民民主党は、手取りを増やすことを公約の第一に掲げるなど、賃上げを起点とした力強い経済成長、すなわち給料が上がる経済の実現を目指しているところでございます。賃上げのコストなどを適正に販売価格に展開することがそうした経済の実現には必要だというふうに考えているところでございます。 　適正な価格転嫁のために政府がどのような対応を行うべきなのか、学会での研究も踏まえて御見解をお伺いできればと思います。

これで最後の質問にいたしますけれども、原価の価格への適切な転嫁が経済にとっても重要だというようなお話もいただきました。 　その原価の販売価格への転嫁は、消費者の理解も必要であるというふうに考えております。販売価格の上昇が企業の売上げ、業績につながり、更なる賃上げにつながって、それが消費の拡大、更なる経済の発展につながっていくという成長モデルについて国民の理解を高める必要があるというふうに考えておりますけれども、どのような説明が適切というふうにお考えか、お願いしたいと思います。

終わります。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　まずは、自民党の法案提出者にお伺いしたいと思います。 　通告している内容、ちょっと順番を変えて質問させていただきますので、御理解をお願い申し上げます。 　私は、自民党のその不記載の問題、発覚をしてかれこれ一年程度たったということだと思うんですけれども、失礼ながら、それを受けて自民党が取ってこられた対応は、もう的を外し続けているんじゃないかなというふうに私はもう失礼ながら思っているところなんです。これ正直なところですね。 　まずお伺いしたいのは、派閥の解消ですね、解散、行われました。で、私、これ約一年前ですかね、もう本当にびっくりをいたしました。この不記載の件とこの派閥の解散というのがどう結び付くのかということを、私、正直なところ、いまだに理解できないんです、いや本当に。そして、これが自民党に対するその不信の払拭につながっているのか