浜野喜史

以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　本日は、公正取引委員会委員長の候補、茶谷参考人に、候補としての意気込みを二問お伺いしたいと思います。 　一つ目ですけれども、政府が定める公正取引推進のための様々なガイドラインは、企業が法令を遵守し、公正な競争を行う上で重要な役割を果たしております。 　農水省では、食品製造業、売上業の、失礼しました、小売業の適正取引推進ガイドラインを策定し、食品製造業者と小売業者との適正取引を進めるために取組を進めておりますが、あくまでガイドラインであり、法的拘束力はありません。こうした中、今般、農水省では法改正を行い、食品等の適正取引の実施状況が著しく不十分な場合、農水大臣からの勧告、公表を実施し、公正取引委員会にもその事実を通知するとしております。 　国民の豊かで健康な生活を支える食を持続的に供給するためにも、違反行為を取り締まる公正取引委員会として、こうし

二つ目の質問ですけれども、公正取引委員会では、昨年九月にフードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査を実施しており、関係事業者から詳細なヒアリングを実施し、本年六月頃を目途に、ヒアリング結果などを踏まえ、実態調査報告書を取りまとめる予定と承知をいたしております。 　また、フード連合やＵＡゼンセンは、毎年、食品の取引現場で働く営業担当者に取引実態調査を行っており、その内容に基づいて、本年二月に公正取引委員会に要請を行ったと聞いております。御就任後、その要請内容も御確認をいただくことを私からもお願いを申し上げておきたいと思います。 　その上で、候補の意気込みをお伺いしますけれども、公正取引委員会としても課題認識を持っている受発注リードタイムの適正化など、公正取引を推進していくためにはオペレーションの変更に伴うシステム改修が必要となる場合があり、企業に負担が掛かります。 　コスト負

終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　三十年間停滞をしております経済を良くしたいという思いで、今日は質問をさせていただきます。 　経済の安定、成長のためには、各産業の維持、継承が大前提であるというふうに思います。そのためには、公正取引、適正な取引が重要であるという観点で、まず質問をさせていただきます。 　総理に御質問いたします。印刷、情報、メディア産業における適正取引についてお伺いをいたします。 　令和五年三月に経産省が公表いたしました印刷産業に関する調査報告では、価格転嫁について、受注している案件を失うリスクを恐れて実行できていないというヒアリング結果が示されております。印刷業は九七・三％が百人未満の中小企業であり、取引上の立場が弱い企業が大半であります。 　毎年三月には政府が定める価格交渉促進月間となっておりますが、適正取引が行われているかを政府がしっかりと確認し、印刷業を含

適正取引に関係して、引き続きお伺いをいたします。 　次に、農水大臣にお伺いをいたします。食品業界における適正取引についてお伺いをいたします。 　食品業界におきましては、三分の一ルールなど、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習が根強く存在をいたしております。本年二月にフード連合とＵＡゼンセンが取りまとめました実態調査におきまして、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習を含めた不公正取引について改善していると答えた割合は、昨年度の調査結果と変わらず三一・二％にとどまっております。 　こうした実情を踏まえ、ガイドラインの改正なども真剣に考えていくべきと考えますが、農水大臣の見解をお伺いいたします。

適正取引に関連する適正工期について、国交大臣にお伺いいたします。 　令和二年十月に、著しく短い工期による契約締結の禁止が定められました画期的な改正建設業法が施行されました。その後、令和五年十月に、電力総連の内部組織であり、電気工事業関連の労働組合で構成している電工部会でアンケート調査を実施いたしましたところ、後工程を担うことが多い電気工事業には適正な工期確保の広がりが感じられないとの声が多数を占めました。 　電気工事業においても適正な工期が確保されるよう、発注者や施主、ゼネコンに対してより強力に意識改革を求めていくべきと考えますが、国交大臣の見解をお伺いいたします。

農水大臣、国交大臣は、これで質問終わりましたので、御退席いただいて結構です。よろしくお願いします。

ここからは、総理と財務大臣にお伺いいたします。 　冒頭申し上げましたけれども、三十年間停滞を続ける日本経済を浮上させたいと、こういう思いで質問させていただきます。 　総理は、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行したいというふうにされております。（資料提示）賃上げと投資が牽引する成長型経済とはどのようなものなのか、改めて御説明をいただきたいと思います。

パネルを掲げさせていただいたんですけれども、総理はこのような説明されているんですね。賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増える、その結果、物価が適度に上昇し、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという、このような好循環を実現いたしますと。私は、極めて的確なこれ表現で成長型経済を表現されておられるものというふうに理解いたします。 　そして、我々国民民主党は、給料が上がる経済ということをかねてより主張しておるんですけれども、私は、全く同じことを念頭に置いているといいますか、描いていると。表現は違います。総理は賃上げと投資が牽引をする成長型経済、我々国民民主党は給料が上がる経済ということを標榜しております。内容的に私は全く同じことをイメージしているというふうに理解しますけれども、総理の御認識をお伺いいたします。