浜野喜史

○浜野喜史君　残念ながら、よく分からない説明なんですよね。上限をなぜ設定されたのか。必要な費用なんだというふうにおっしゃるんであれば、上限なんて必要ないと思うんですよ。自信を持って支出され続ければいいわけです。こんな上限を設定するということをされるから、余計にこの政策活動費というのは不透明で何か問題がある支出なんじゃないかというふうに逆に見えてしまうということだと思いますよ。そのことは申し上げておきたいと思います。 　次に、罰則についてお伺いいたします。 　十年後の領収書公開義務に違反した場合は罰則は掛かるのかどうか。総理は、罰則の要否も含めて検討するというふうに衆議院で答弁されていますけれども、罰則なしでは実効あるルールとは言えないのではないか。当然罰則が付くんだというふうに理解しますけれども、いかがでしょうか。

○浜野喜史君　罰則の要否も明らかになっていないということですね。この辺りも極めて問題があるというふうに思います。 　さらに、政策活動費についてお伺いしますけれども、政策活動費の仮に残金があった場合、雑所得として課税対象となるというふうに理解をいたしますけれども、いかがでしょうか。

○浜野喜史君　そういうことだと思いますね。 　その上で、残金が幾らであったのか、また虚偽がないかどうか判明するのは十年後であるというふうに理解をいたしますけれども、いかがでしょうか。

○浜野喜史君　まあそういう説明になるんですけれども、十年たつまでは自己申告なんですよね。自己申告しているだけですから、それが正しいのか正しくないのかと分かりようがないということだと思いますよ。ずっとそういう説明されていますけれども、それはおかしな説明だということは申し上げておきたいと思います。 　財務省にお伺いいたします。所得の悪質な過少申告など、いわゆる脱税の公訴時効は何年か、御説明いただきたいと思います。

○浜野喜史君　さらに、財務省にお伺いしますけれども、政策活動費の領収書が十年後に公開され、脱税が認められる事態となった場合、どのように対応するのか、御説明いただきたいと思います。

○浜野喜史君　通告しておったんですけど、そういう御答弁、まあしようがないと思います。 　総務省に二問連続でお伺いいたします。政治資金収支報告書の虚偽記載の公訴時効は何年か、さらに、政策活動費の領収書が十年後に公開され、収支報告書の虚偽記載が認められる事態となった場合、どのように対応するのか、御説明いただきたいと思います。

○浜野喜史君　時間が迫ってまいりましたので、これで最後に質問させていただきますけれども、国民民主党は政策活動費の廃止案を提出をいたしました。この内容につきまして、竹詰仁国民民主党副幹事長に御説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　時間が参りましたので終わりますけれども、今回の自民党案は、やはり、上限を政策活動費設けたり、そして十年後の領収書の公開ということですね、こういうことをやると、余計にこの政策活動費というのは問題があるんだということを国民の皆様方に植え付けることになる、もう極めて不適切な内容であるということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　二国間クレジット制度、ＪＣＭについて環境大臣にお伺いいたします。 　この制度は、日本の持つ優れた低炭素技術や製品などを途上国に提供し、途上国における温室効果ガス削減量をクレジットとして認証し、両国で分配する仕組みであります。これは、パリ協定第六条に基づき、温室効果ガス削減量の国際移転を狙いとして我が国が提唱した制度であり、数多くの国々と協定を結んで取組を進めているところと承知をいたしております。 　他国においてＪＣＭと類似の制度も含めてこうした取組がどの程度進展しているのか、また世界的に大きく進展していると言えるのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　御説明いただきましたけれども、私の理解では、ＪＣＭと類似の制度も含めてそんなに活発に活用されているというふうには言い難いんではないかなというふうに理解をいたします。 　その上でお伺いしますけれども、我が国の温室効果ガス削減コストは他国と比して著しく高いことから、経済成長を損なわずに国が決定する貢献、ＮＤＣを達成するにはＪＣＭを使って対応せざるを得ないということではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いしたい。さらに、次期ＮＤＣ策定に当たっては、こうした現実を踏まえた上で排出削減目標を設定していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。