浜野喜史

国民民主党の浜野喜史です。 　会派を代表し、令和八年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。 　一つ目の反対理由は、予算案は、責任あるという考え方に引っ張られたのか、積極財政の名に値しない緊縮的財政の予算となってしまっていることです。 　日本経済の状況について、高市総理は、足下では賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると思っておりますと説明されました。三十年余りの経済停滞を脱出できていないと認めておられるわけです。 　経済停滞の中での予算であるにもかかわらず、令和八年度一般会計予算は、令和七年度に比して、税収五・九兆円の増の一方で、歳出は四・一兆円の増にとどまっております。令和八年度予算は、前年度より一・八兆円多く国民の側からお金を吸い上げることとなってしまっております。 　この指摘に

国民民主党の浜野喜史でございます。 　電力システム改革によりまして二〇一六年に小売全面自由化が行われて以降、十年がたちますが、電力契約に関するトラブルが数多く発生しております。こうした状況を踏まえまして、電力契約に関する景品表示法違反について黄川田大臣にお伺いいたします。 　本年二月十八日に経産省の電力・ガス取引監視等委員会は、ある事業者に対して電力契約に関する注意喚起を行っております。実際の電気料金における燃料費調整額の計算方法が比較対象の電力会社と異なるにもかかわらず、シミュレーション後の比較結果に燃料費調整額やその違いが考慮されておらず、自社の料金が実際よりも有利に見えるように表示しているというものであります。 　電気事業法上の料金等に関する説明義務や電力の小売営業に関する指針上の需要家の誤解を招く情報提供との関係で問題となり得る事案として注意喚起がなされているということですが

これ事務方でも結構なんですけれども、私が問いかけましたのは、今申し上げたような事案は景品表示法第五条の不当な表示の禁止に違反するのではないかという問いなんですけれども、事務方でも結構ですので、もう一度お答えください。

まあ結構です。 　関連して、黄川田大臣にお伺いいたします。 　過去には、電力契約に関する景品表示法違反として、消費者庁及び公正取引委員会が大手電力会社に対し課徴金納付命令を行った事例があると承知をいたしております。事業者の規模や市場影響力の大小にかかわらず、行為の態様等に基づき公平に規制対応をするべきと考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。

理解をいたしました、一応は。ありがとうございます。 　電力は公益性の高い分野であります。その契約内容や提供される情報には透明性、信頼性が求められるものと考えております。消費者庁におかれましては、関係省庁と密接に連携しつつ、消費者保護の観点から実効性ある対応を一層強化をしていただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、電力システム改革につきまして資源エネルギー庁にお伺いいたします。 　電力システム改革は、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を持って進められてまいりました。そのような中、大手電力会社はおよそ燃料費のみでの電力の市場供出を実質的に強制され、市場が安値推移した結果、電源を持たずに市場調達を中心とする新電力に多くの顧客が流れました。その結果、大手電力会社は発電所を維持できず、休廃止を進めることになり、需給

引き続き資源エネルギー庁にお伺いいたします。 　二〇一六年の電力小売全面自由化以降、契約先を選ぶ選択肢が増えた一方で、消費者の皆様方の不利益につながる事案も増えたと感じております。例えば、二〇二一年冬季に電力市場が高騰した際には、新電力の事業撤退、顧客に対する一方的な契約解除、託送料金の不払なども起きました。 　本年三月二十三日に、資源エネルギー庁は電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループの取りまとめを公表し、需要家保護を適切に図る観点から、小売電気事業者に遵守を求める規律の在り方や、規律に違反した場合の措置の在り方について検討を進めていくことが示されました。具体的にどのような項目について検討を進めていく考えなのか、説明をいただきたいと思います。

最後に、電力・ガス取引監視等委員会にお伺いをいたします。 　令和六年一月に公正取引委員会は、電力分野における実態調査報告書を取りまとめ、大手電力小売が、正当な理由なく、供給に要する費用を著しく下回る料金で電気を小売供給することにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあるとの見解を示しました。 　家庭など一般の低圧需要の約三割は、政府の認可が必要な規制料金が占めております。この規制料金には、燃料費調整額に上限があることに加え、料金改定には国の認可が必要で迅速に見直せないといったような制約があります。そのため、燃料価格が上昇しても料金に十分反映できず、電力会社が経営努力でコスト増を吸収しているのが実情であります。そもそも、規制料金制度が存在しなければコストと料金の逆転は生じにくいと考えております。 　公正取引委員会の同報告書に

もう言える範囲で結構なんですけれども、今おっしゃった審議会というのは、特定するとどの審議会なんでしょうか。

検討、注目させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　今日は、御意見誠にありがとうございます。 　まず、お二人の公述人にお伺いしたいんですけれども、我が国は残念ながら三十年余りもの経済停滞が今なお続いているということで、これは予算委員会の審議を通じても高市総理もお認めになっておられますし、日銀の植田総裁も安定的な物価安定目標は実現できていないと、こういう認識なんですね。 　長年にわたってお二人は、この経済社会の中で様々な研究を続けられたり評論をされたり等々してこられました。この三十年余りもの経済停滞が今なお続いている原因、これをどのように捉えておられるのか。もう既に御説明いただいたのかもしれませんけれども、改めてお二人の御見解をお伺いしたいと思います。