浜野喜史

○浜野喜史君　余りよく分かりませんでしたけれども、まあ結構です。 　先ほどの柴田議員の質問とも関連するんですけど、公開方法工夫支出について、これ最後の質問です、最後の質問といたします。 　今後、公開方法工夫支出として行おうとした支出が認められるよう、法改正を求めていくという考えなのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　残り時間で、国民民主党と公明党の提出いたしました政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について、国民民主党の提案者であります臼木秀剛衆議院議員にお伺いしたいと思います。 　十一条におきまして、委員会の委員長及び委員の推薦並びにその要請を受けて国政に関する調査を行うため、別に法律で定めるところにより国会に政治資金の透明性の確保に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会を置くものとするとされております。 　なぜ議院運営委員会の合同協議会なのか、また、議院運営委員会に割当てのない少数会派にも配慮が必要という考え方もあると思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　これで最後にいたしますが、十三条におきまして、国は、収支報告書の記載方法等について、政治団体の会計責任者等からの照会及び相談並びに情報の提供等のための体制を整備するとされておりますけれども、これはどのようなものを考えているのか、御説明願います。

○浜野喜史君　終わります。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　浅尾環境大臣に、カルタヘナ法についてお伺いをいたします。 　カルタヘナ法は、遺伝子組換え生物を使用するあらゆる行為について生物多様性への影響を防止するために定めた法律です。 　施行当時は、遺伝子組換え作物が開放系で栽培、輸送されたりすることが主な対象になると想定されておりましたが、現状は、法に関する手続は、閉鎖系での遺伝子組換え実験や医薬品の製造などで求められていることが相対的に多くなっているのではないかと考えております。 　こうした認識でよいか、大臣の見解を伺います。

○浜野喜史君　関連してお伺いをいたします。 　パンデミックワクチンの開発、製造には、発生後に一定の期間が掛かるため、医療従事者等に対しプレパンデミックワクチンの接種を行えるよう、その原液の製造、備蓄を進めております。 　現状、プレパンデミックワクチンでの製造用ウイルス株をカルタヘナ法から除外するための手続では約二か月を要しておりますが、厚労省が示しているスケジュールによりますと、パンデミック発生からワクチン候補株の配布まで四週間と示されております。これはカルタヘナ法に関する手続を加味したスケジュールなのか、御説明をいただきたいと思います。 　また、プレパンデミックワクチンの法的手続期間の約二か月を短縮するスキームは確立をされているのか、御説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　お答えいただける範囲で結構なんですけれども、スキームは確立されていないんだけれどもしっかりやりますよということなんですけど、しっかりやる中身は現状公開されているのかどうか、御説明いただける範囲で結構ですので、お願いします。

○浜野喜史君　明らかになっているということなので、また引き続き教えていただければと思います。 　関連してお伺いいたします。 　自然条件での核酸の交換を起こすウイルスはカルタヘナ法の対象から除外する旨が規定されております。パンデミックワクチンの製造用ウイルス株は、リバースジェネティクス法、いわゆるＲＧ法を用いて作製されており、この技術による遺伝子組換えは自然条件で発生する遺伝子変異内に収まることが知られております。実際、過去にＲＧ法で作製された株は二十一種類ありますが、全てカルタヘナ法の対象外となっております。 　いち早く国民にワクチンを届けるために、ＲＧ法で作製された株はカルタヘナ法から除外する旨を明文化してはどうかと考えますが、見解をお伺いしたい。 　加えて、ＲＧ法で作製された株は必ず弱毒化されるということを踏まえ、感染症法の特定病原体等や家畜伝染病予防法の監視伝染病病原体から除

○浜野喜史君　可能な範囲で結構なんですけれども、一つ目の、有識者等における検討もやりますよというお答えであったと思うんですけれども、その場は既に設けられているという理解でよろしいでしょうか。お答えいただける範囲で結構です。

○浜野喜史君　この関連、最後にいたしますけれども、製薬会社は国民の健康を守るための大変重要な役割を担っております。にもかかわらず、実質的に薬価改定が毎年実施される中、度重なる薬価の引下げによって製薬企業の経営状況は厳しくなり、その結果、特定の医薬品の供給不足や新薬の研究開発が遅れるなどの問題が顕在化いたしております。 　国民の健康を守るためにも、薬価の中間年改定は廃止すべきであり、少なくとも二〇二五年度薬価改定は行うべきではないと考えますけれども、見解をお伺いします。