浜野喜史

○浜野喜史君　いろいろ御説明いただいたんですけれども、私の理解とすれば、発電事業にのみ適用するという理由の説明にはなっていないんじゃないかなというふうに思うんですね。 　更にちょっとお伺いするんですけれども、電力分野の脱炭素化が重要であるということは私も否定をいたしませんけれども、そうであれば、ガス、熱及び産業、運輸分野も脱炭素化することが大切だということが言えると思うんですね。であるにもかかわらず、なぜ発電事業だけ、電力だけを抜き出してこの対象にするのかということを説明いただけませんか。

○浜野喜史君　関連してお伺いしたいんですけれども、電化が重要であるということも御説明されました。 　そこでお伺いするんですけれども、この有償オークションを導入、発電事業に適用に、対象にすれば、電力にやはり負担を課していくということにはなり、電気料金を上げていく要因になるんじゃないかなというふうに私は理解するんですけれども、いかがでしょうか。

○浜野喜史君　シンプルにお答えいただきたいんですけど、この有償オークション制度というのは発電事業に対象にするわけですね。発電事業者に負担をしてもらうという仕組みだと理解するんですけれども、どうですか。

○浜野喜史君　とすると、電気代を上げていく要因になるわけですね。ということは、この有償オークションというのは電化に逆行する制度であるということになると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○浜野喜史君　いろいろ御説明いただきましたけれども、このやはり有償オークション制度というのは電化に逆行する制度であるというふうに言わざるを得ないというふうに思いますので、そのことは申し上げておきたいと思います。 　更にお伺いしますけれども、この有償オークションはＦＩＴ制度に伴う再エネ賦課金がピークアウトする時期とほぼ同時期の二〇三三年に導入見込みということでありますけれども、その理由を御説明いただきたいと思います。

○浜野喜史君　これに関連して更にお伺いしますけれども、そういう御説明聞くと、このＦＩＴ賦課金を置き換えるものであるというふうに聞こえるんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○浜野喜史君　ＦＩＴ賦課金の負担がピークアウトするというのは確かに二〇三二年とか三三年だと思うんですね。それを根拠にしてその時点で新たな負担を課すということは、やはり置き換えを考えているというふうに理解せざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。 　それと、代替手段が電力の場合はあるからというのは、それはそうだと思うんですね。しかし、代替手段があるから支援は少し抑制ぎみにしますよということまでは私は理解できるんですけれども、代替手段があるから負担してもらいますよというのは、ちょっとそれはおかしいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○浜野喜史君　今日はいろいろお伺いしようと思ったんですけれども、この有償オークション制度についてのみの質問というふうにならざるを得ませんでした。それは御理解をお願いしたいと思います。 　私もいろいろ審議会等々の資料を見てみたんですけれども、御説明があったように、電化も大事だけれども、電力分野における脱炭素が大事なんだということ、そして代替手段があるから入れるんだという説明でした。 　それぞれ、発電事業だけを対象にして制度を入れるという説明に私はなっていないと思うんですね。これ、極めて安易な制度であるというふうに私は言わざるを得ないと思うんですね。 　今後とも、機会あるごとにこの有償オークションという制度については取り上げさせていただいて、明快な説明を求め続けてまいりたいと、このように思っておりますので、今日はこれで質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党・新緑風会の浜野喜史でございます。 　政治資金パーティーの不記載の問題につきましては、派閥が不記載を企図した背景や理由が明らかになっておりません。自民党において調査をし、公表すべきであるということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。 　本問題を踏まえまして、いかなる対応を行うかは、国民の国会及び全ての国会議員に対する信頼に関わる重要な課題であります。与党においては、こうした認識に立ち、責任ある対応をすることを求めます。 　私たち国民民主党は、政治資金の更なる透明性強化、政党交付金を受ける政党のガバナンス強化、お手盛り防止のためのルールや体制整備の観点から、政治資金規正法等の改正案を取りまとめ、四月十九日に公表いたしました。 　以下、その内容を申し上げます。 　第一、政治資金の収支報告の適正化、ＤＸ化。 　一、収支報告書の提出、公開のデジタル化。 　

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境大臣にお伺いをいたします。 　本法案は、再資源化事業等の高度化を促進するため、国として基本方針を示し、国の責務が明記されるなど、今まで以上に政府が主導して取組を進めようとしているものと理解をいたします。 　現状、プラスチックやガラス等の資源循環につきましては、地域ごとの小規模な再資源化事業にとどまり、全国的なリサイクルスキーム構築には至っていないと承知をいたしております。素材メーカーが活用するのに十分な品質、量の再生材を確保するためにはより大規模な分別回収設備の構築が必要でありますが、事業者としては、事業との両立の観点でコスト面が大きな重荷になるのではないかと考えております。 　本法案では、国の責務について、必要な技術的援助を与える、製造業等の需要に応じた質、量の再生資源を提供する、資源循環の促進に必要な措置を講じるとあります