浜野喜史

○浜野喜史君　大臣もお答えいただきましたように、紙パルプ・紙加工産業は、紙、板紙の安定供給で引き続き国民生活を支える産業でありますとともに、バイオリファイナリー事業でカーボンニュートラルに貢献する重要産業であるというふうに認識をいたしております。 　今後とも政府の適切な支援を強く求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、石村参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほども御説明いただきました資料の中で、水素、アンモニアなど低炭素のプロセスは、技術開発により実用化できても、当面は現状よりもコストアップになると。開発した技術でカーボンニュートラルが実現できるか、海外市場獲得ができるかは国際的なルールに依存と。その上で、日本だけ真面目に取り組んで企業の国際競争力がなくなっては意味がないということで、私も全くおっしゃるとおりだというふうに思っております。 　その上で、御提言として、その合理的なカーボンフットプリント算定方法の国際ルール化などにより、国際的にフェアな課金を実現していくということが御提言としてあるんですね。私も理想はこうだと思うんですけれども、まあ極めてハードルが高い。私も申し上げれば、もうまず無理じゃない

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　国際的にフェアな課金ですね、これは本当に大事なことだと思うんですけれども、なかなか難しいということではないかなと私は思っております。 　次に、村松参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、山梨県企業局という公営企業が研究開発に関与しておられるということなんですけれども、この関与する意義と、その際に留意すべきことがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺りの企業局として研究開発に関わっていく基本原則みたいなことを立てられておられるのであれば御説明いただければというふうに思います。

○浜野喜史君　最後に、菅野参考人にお伺いいたします。 　東工大の全固体電池研究センターというところで研究開発を進めておられるということですけれども、この研究が成り立っている構造ですね、政府の支援なども若干入っているのかどうか、この辺りを御説明いただきたいのと、政府への要請があれば率直に語っていただければ有り難いかなというふうに思います。

○浜野喜史君　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境大臣にお伺いいたします。ネイチャーポジティブ経済移行戦略についてお伺いをいたします。 　政府は、三月二十九日にネイチャーポジティブ経済移行戦略を公表しており、本戦略は、ネイチャーポジティブの取組が、企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスであることを分かりやすく示し、実践を促すためのものですと示されております。企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスであるとしておりますけれども、どのような経済を想定しているのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　理想的な経済社会ということだと思うんですけれども、もう一問大臣に、自分のお言葉でお答えいただければ有り難いんですけれども、要は、ネイチャーポジティブ、訳せば自然再興ですかね、それにつながる商品やサービスに国民、消費者が価値を感じる経済であるとか社会であると、こんなふうに理解をすればよろしいんでしょうか。

○浜野喜史君　ここからは環境省にお伺いいたします。時間があれば質疑を踏まえた上でまた大臣にも御登場いただくかも分かりませんので、よろしくお願い申し上げます。 　移行戦略におきまして、ネイチャーポジティブ経済への移行とカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーへの移行の間には、方法によってシナジーもトレードオフも発生し得るとあります。シナジーを最大化しトレードオフを最小化することで、生物多様性を維持しつつ自然に根差した社会課題の解決策の効果を最大限発揮させるとあります。 　どのようなシナジー、トレードオフが想定をされるのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　移行戦略におきまして、企業の価値向上プロセスとビジネス機会の具体例、ネイチャーポジティブ経営への移行に当たり企業が押さえるべき要素、国の施策によるバックアップを示し、個々の企業の行動変容を可能とし、その総体としてのネイチャーポジティブ経済への移行を実現するとされております。 　この中で、企業の価値創造プロセスとビジネス機会というのはどういうものなのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　更に関連してお伺いいたしますけれども、ネイチャーポジティブ経済への移行に伴い、二〇三〇年時点で我が国においては年四十七兆円のビジネス機会が新たに生まれるとされております。ビジネス機会としてどのようなことが考えられるのか、また、この四十七兆円というのはＧＤＰの増加を意味しているのか、御説明をいただきたいと思います。