浜野喜史

○浜野喜史君　今いろいろ調査をしていただいているということでありますけれども、再エネタスクフォース自体の在り方もその調査を踏まえて検討というふうになるんだろうというふうに、これは理解をいたしておきたいと思います。 　次に、資源エネルギー庁にお伺いをいたします。 　大林ミカ氏に関しましては、エネ庁所管の審議会で参考人として数々の意見提起をしてきております。これらの意見提起の内容に外国政府の影響がなかったかなど、エネ庁としても徹底調査すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　次に、電力・ガス取引等監視委員会にお伺いいたします。 　発電側課金の制度趣旨を踏まえますと、全電源に公平に課金すべきものと考えますが、既設のＦＩＴ・ＦＩＰ電源は課金対象外となり、不公平な制度として運用が開始されていると認識をいたしております。 　再エネタスクフォースの提言をなぜ制度設計会合で取り上げたのか、また、発電側課金の政策決定に当たって再エネタスクフォースの影響はなかったのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　正確に御答弁いただいたんだと思います。また議事録を見て、また御質疑等させていただければと思います。 　最後に、環境大臣にお伺いいたします。 　審議会等のメンバー選定につきましては、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限るセキュリティークリアランスが必要だと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　政府においてもいろいろと調査を継続していただいているということでありますので、その結果を踏まえてまた改めて質疑をさせていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境大臣に道路のコンクリート舗装についてお伺いをいたします。 　セメントは製造時に多量のＣＯ２を排出をいたしますが、セメントを主原料とするコンクリートは、使用中に中性化することでＣＯ２を吸収、固定化いたします。さらに、コンクリートを用いた舗装は、アスファルト舗装と比較して耐久性が高く、車両走行時の燃費向上の効果があることから、環境性能の高い舗装技術でもあります。 　こうしたことから、高速道路や幹線道路におけるコンクリート舗装の推進はＣＯ２排出量の削減に大きく貢献すると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　コンクリート舗装についても様々な研究等も行っていただくというお答えだったと思います。 　更にお伺いしますけれども、原油価格の変動により価格が左右されるアスファルトに対しましてほぼ国産であるセメント価格は安定しており、二〇〇九年頃からアスファルト舗装とコンクリート舗装の初期コストに明確な差はなくなってきていると承知をいたしております。 　さらに、コンクリート舗装の耐久性を踏まえますと、ライフサイクルコストはアスファルト舗装の三分の一とも言われております。また、近年、ワンデイペイブと言われるコンクリート打ち込み後一日で養生を終え、交通開放が可能な早期交通開放型コンクリート舗装技術も開発されており、工期についても従来比で大きく改善されていると承知をいたしております。 　そのような中でも、舗装工事全体に占めますコンクリート舗装の比率は年々低下をしており、至近では五％程度にとどま

○浜野喜史君　関連して更にお伺いいたしますけれども、コンクリート舗装につきましては、アスファルト舗装と比較して施工実績が少なく、発注側もどのようにコンクリート舗装を依頼、計画すればよいか知見が不足していることに加え、コンクリート舗装に携わった道路管理者や技術者が一部に限られ、技術伝承が難しくなっているなど、推進は困難な状況にあると考えております。 　こうした中で、コンクリート舗装の活用に関する懇談会という場が国交省、セメント協会、学者、学識者の皆さんにより開催されていると聞いております。コンクリート舗装の普及を促進していくためにも、地方自治体も巻き込みつつ、より踏み込んだ課題検討を行う場が必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　これでもうこの関係は最後にいたしますけれども、この懇談会開かれているというふうに聞いているんですけれども、国土交通省のホームページにはアップされていないんですよね。是非、公にしていただいて充実をしていただきたいというふうに思うんですけれども、そのことだけお答えいただけますでしょうか。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　是非、国土交通省が主催するというようなことも含めて、前向きに御検討いただければということをお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、モーダルシフトについてお伺いいたします。 　物流のモーダルシフトは、カーボンニュートラルの実現に大きく資する取組であると考えております。昨年十月に内閣官房より公開されております物流革新緊急パッケージにおきましても、内航海運や貨物鉄道へのモーダルシフトの促進を図ることとされており、二〇三〇年代前半には二〇二〇年度比で倍増となる三千六百万トンの貨物鉄道輸送を目標に掲げております。 　これに向けての具体的な検討状況及び現状でどの程度シフトが進んでいるのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますけれども、モーダルシフトを強力に推進していくためには、荷主に対して鉄道輸送のメリットを感じてもらう必要が必要不可欠と考えております。 　昨年四月の環境委員会におきまして、政府からは、貨物鉄道のＣＯ２排出量原単位の精緻化に関する調査を実施の上、荷主の具体的なメリットとなる制度の検討をしていく旨の答弁がなされましたが、ＥＳＧ金融とのひも付けやＪ―クレジット制度等の活用など、その後の具体的な検討状況につきまして説明をいただきたいと思います。