伊藤信太郎

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますと、公共工事に限らず、事業者がそれぞれの地域の自然的、社会的状況に応じて適切に環境配慮を行うことが重要であるというふうに認識しております。 　具体的には、個々の状況によりますけれども、土地の所有者の意向や関係法令の規定を前提としつつ、その土地に関する関係者の利益が両立されるように関係者がよくコミュニケーションを図って取り組むことが必要であると考えております。 　それで、今、絶滅危惧種の話、そっちもお答えしたいと思いますけれども、委員が御指摘なさった絶滅危惧種の保護については、環境省では、国内の野生生物について絶滅のおそれを評価したレッドリストを作っておりまして、その公表を通じて、行政機関のみならず広く国民の皆様に対して絶滅危惧種の保全や環境配慮を呼びかけております。また、種の保存法や環境影響評価法等の様々な制度を活用して、そ

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　生物多様性地域戦略は、地域における生物多様性の保全に関する総合的ビジョンでございます。地域ごとの取組の方向性や、各主体の役割、目指すべき地域の姿を明確に位置づけるという、これによって、地域の自然を土台とした持続的かつ魅力的な地域づくりが推進されるというふうに考えております。 　環境省としては、令和五年五月に、生物多様性地域戦略策定の手引き、改定版でございますが、を公開するとともに、令和五年度には約十自治体を対象として、地域戦略の策定に向けた伴走支援を実施したところでございます。策定のメリットやプロセスを他の自治体が参考にできるように、現在取りまとめているところでございます。 　多くの自治体で生物多様性地域戦略の策定が進むように、その意義をしっかり周知していくとともに、自治体への助言等の支援を引き続き行ってまいりたいと思います。 　現時点で年限

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案は、ネイチャーポジティブの実現と、陸と海の三〇％以上で生物多様性を保全するサーティー・バイ・サーティーの目標の達成に向け、企業のみならず、ＮＧＯや学校法人などを含めた多様な主体による生物多様性増進の活動を促進することを目的としております。 　この生物多様性増進のための活動は、それぞれの場に存在している生態系の状況、既存の関係政策との調和を図りながら進めていく必要があり、実施主体よりも、場における活動に主眼を置く取組でございます。 　このため、森林、農地、あるいは都市、河川、沿岸域といった場に関連する諸制度を所管する農林水産省及び国土交通省とともに本法案を所管し、各省が所管する法律の特例等も設けながら、全国各地で生物多様性を増進する活動が実効的かつ円滑に行われるように取り組んでいくということでございます。 　なお、本法案の基本方針について

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　海域の生物多様性の保全、再生については、現在、環境省では、昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、海域のサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、量と質の向上に資する取組を沿岸域と沖合域でそれぞれ進めてございます。 　このうち、沿岸域については、国立公園内の海域公園地区を倍増して、保護地域の管理の質の向上を図るとともに、本法案によって、民間事業者等による藻場や干潟の保全、再生等の里海づくりの取組を促進してまいります。 　また、沖合域については、令和二年に指定した沖合自然環境保全地域の適切な保全に努めていくほか、関係省庁と連携し、今後、保護地域以外で生物多様性の保全に資する海域について具体的な考え方等の検討を加速してまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の沿岸域では、養殖業を始めとして、自然の恵みに基づくなりわいが多く営まれているわけでございます。これらの地域の重要な産業であると同時に、地場産品などを通じて、地域の特色を形作る役割も果たしていると認識しております。 　私も、地元の漁協からいろいろな要望、要請を受けておりますけれども、近年、地球温暖化による海水温度の上昇、海流の変化、また、一部の海域では河川を通じた栄養塩の供給が減少している、そういういろいろな要因によって海の豊かさが損なわれている。そして、今まで捕れていたものが捕れなくなったり、また、養殖業に甚大な被害が生じているということで、私も日々それを痛感しております。 　このため、沿岸域における藻場の保全や河川の流域の取組を通じて海の豊かさを取り戻して、なりわいとしての水産業等についても持続可能なものにしていく

○伊藤国務大臣　委員御提案のウォーターフロントパークの整備を含めて、呉市における製鉄所の跡地の活用方法については、現在、まだ関係者において検討がなされていると承知しておりますので、環境省として、その是非について今の段階ではお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　このＰＦＡＳはたくさん種類があるんですけれども、そのうち、特に今問題になっておりますＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、河川水や地下水において暫定目標値を超える濃度で検出された地域の皆様から大変大きな不安の声が上がっております。これを環境省としても真摯に受け止める必要があるというふうに考えております。 　こうした地域では、健康への影響を防止するため、その飲用による暴露の防止を徹底することが何よりも重要だと思います。これまでも自治体に寄り添いながら、連携して、技術的助言等を提供してきました。 　度々、科学的知見が十分じゃないという言葉が出ておりますけれども、科学的知見をなるたけ環境省としても主体的に獲得して、また、いろいろなところで科学的知見を蓄積している部分もありますので、そこも連携して、確かな科学的知見に基づく対策を進めるためにも、集積を更に進めて

○伊藤国務大臣　太陽光発電だけではなくて、再生エネルギー、また化石燃料、原子力がありますけれども、どのようなエネルギーを創出する過程においても、必ず何らかの環境負荷があります。我々は、その環境負荷をなるたけゼロに近づけて、必要なエネルギーを安定供給するというその知恵が求められていると思います。 　今御指摘のように、太陽光発電は、やはり再生エネルギーを三倍にするということも一つの方向性にＣＯＰ28で決まっておりますので、急速に日本でも導入が拡大しておりまして、その結果、委員御指摘のように、景観や環境への影響等に対する地域の懸念、国民の皆様の懸念は高まっているというふうに私は思います。 　こうした懸念に応えるために、今、関係四省による有識者検討会を開催いたしまして、地域と共生した再エネの導入に向けた課題の解消について提言を取りまとめ、これに沿った対応を進めているところでございます。 　環

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今いろいろ御議論いただいているように、この太陽光を始めとする再エネ導入に伴って、防災面、安全面、そしてまた景観や環境への影響、これに対する懸念は大変高まっております。 　先ほども一回答弁しましたけれども、令和四年四月に、関係四省による有識者検討会を設置して、課題の解決に向けた検討を進めてきたところでございます。 　これを踏まえて、経済産業省において、再エネ特措法、いわゆるＦＩＴ法の申請時に土地開発関係の許認可取得を求めるとともに、環境省としても、環境配慮や安全性確保等の観点から関係法令の指定区域等の地理情報を幅広に収集し、環境アセスメントデータベースとして一元的に掲載、公開するなどしております。 　今委員御指摘の既に設置したもののことについても、引き続き、関係省庁と連携しながら、地域と共生する再エネの導入を促進してまいりたい、そのように思いま

○伊藤国務大臣　再生エネルギーである風力発電事業、この環境影響については、森林開発に伴う生態系への影響、バードストライクによる鳥類への影響、景観や騒音等の影響等が懸念されてございます。また、実際の環境影響として、種の保存法に基づく国内希少種であるオジロワシ等のバードストライクが発生したことも確認されております。 　このため、環境省としては、事業者が環境への適正な配慮がなされた事業を実施するように、環境影響評価法に基づき、事業者に対し、事業の環境影響について適切に調査、予測、評価を行うこと、また、それらの影響を回避、低減する措置を取ることを求めております。 　実際に、北海道で計画されている事業について、環境大臣意見において、重要な鳥類や渡り鳥への影響の観点から、事業規模の大幅な縮小を含む計画の抜本的な見直しを求めた事例もございまして、その後、当該の、環境大臣の意見に沿った対応がなされてい