伊藤信太郎

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　この貯留事業の実施に当たっては、本法案において、事業許可や貯留事業実施計画の認可などに加え、事業実施中も事業者のモニタリングの義務を課すなど、貯留層からの二酸化炭素の漏出を防止するための対策が取られることとなっております。 　今委員御指摘いただきましたけれども、委員御指摘の環境影響評価法、これは、土地の形状の変更や設置する工作物の規模が大きく、当該工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象としてございます。 　今後事業化が進んでいくＣＣＳについては、現段階では、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの知見が、国のみならず、事業者においても十分ではございません。 　今後、環境影響評価法の対象にする必要があるか否かについては、今後のＣＣＳ事業の動向を注視し、本法案における

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 　このＣＣＳの実施に当たっては、二酸化炭素の回収、輸送、貯留の各段階で環境配慮を図ることが極めて重要だと思います。 　本法案では、特に二酸化炭素の貯留の部分を中心に、諸外国の法制度等を踏まえて事業環境を整備するとともに、国際条約の担保を含め、海洋環境の保全に支障が生じないように必要な措置を盛り込んでいるところでございます。 　さらに、御指摘もございます、環境省では、二酸化炭素の分離・回収、輸送、貯留及びモニタリングについて、環境保全を図るための検証等を進めております。こういうことを通じて、環境に適切に配慮したＣＣＳが進むように経済産業省と連携して取組を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　我が国は、一・五度目標と整合的な形で、二〇三〇年度四六％削減、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けるという目標を掲げております。二〇二一年度には、二〇一三年に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねておりまして、引き続き対策、施策をしっかり進めてまいりたいと思います。 　その上で、二〇二五年までに提出が奨励されている次期ＮＤＣについては、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しに係る検討や、ＩＰＣＣによる科学的知見、排出削減の実績等を踏まえつつ、環境省が中心となって、関係省庁とも連携しながら検討を行ってまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げたいと思います。 　二〇三〇年度の削減目標の達成に向けて、昨年六月に改定された水素基本戦略では、電源構成の一％程度を水素、アンモニアによる発電で賄うこととしてございます。また、昨年三月に取りまとめられましたＣＣＳ長期ロードマップでは、二〇三〇年までの事業開始を目標として、発電を含めたＣＣＳ利用全体で二〇三〇年までに年間貯留量六百万トンから千二百万トンの確保にめどをつけるということを目指すとされてございます。 　これらの方針や今般の二法案によって、二〇三五年までに発電による排出量をどの程度削減できるかを今この瞬間に一概にお示しすることは困難でございますが、二〇三〇年度以降の取組については、地球温暖化対策計画の見直しに係る検討の中で、経済産業省等の関係省庁と連携しながら議論を行ってまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、二〇五〇年ネットゼロに向けて

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　現行の海洋汚染等防止法における海底下廃棄の許可制度では、圧入した二酸化炭素ガスを海底下に貯留する限り、継続して許可が必要であります。これに伴い、許可廃棄者は、事実上無期限に海洋環境のモニタリングを実施することとなります。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　現在の許可制度は、海洋投棄を規制するロンドン議定書の改正により海底下におけるＣＣＳの実施が解禁されたことを踏まえ、議定書の国内担保措置として平成十九年に設けられたものでございます。 　この制度を創設した当時は、諸外国でもＣＣＳに関する法制度が整備されている途上であったことから、知見の集積が図られるまで、海洋環境の保全に支障が生じないように、モニタリングの終期について特段の定めを置いていなかったところでございます。それによって、現時点では無期限となっているところでございます。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　現行の海洋汚染等防止法では、二酸化炭素を海底下に廃棄する者に与えられる許可の有効期間は最長五年間としており、有効期間が満了するたびに許可を再取得することを求めております。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境影響評価法は、土地の形状の変更や設置する工作物の規模が大きく、当該工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象としてございます。 　ＣＣＳについては、今後、本格的に事業化が進んでいくものでございまして、現段階で、工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による具体的な環境影響について、その程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの知見が十分でないということでございます。 　環境影響評価法の対象とする必要があるか否かについては、今後、ＣＣＳ事業の動向を注視し、本法案における規制的措置を踏まえつつ検討を深めてまいりたい、そのように考えております。

○伊藤国務大臣　要は、おそれがあるかどうか自身についても知見が十分じゃないという認識だと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の環境基本法第四条、環境の保全は、科学的知見の充実の下に環境保全上の支障が未然に防止されることを旨として行われることを求めてございます。 　また、本法案において、二酸化炭素の漏出時に海洋環境への影響が懸念される、海域における貯留事業の実施に当たっては、環境基本法第四条の趣旨にのっとり、事業許可や貯留事業実施計画の認可など、あらかじめ貯留層からの漏出を防止するための対策が取られるということになっております。