伊藤信太郎

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私、環境大臣でありますけれども、環境行政を始め政府の政策決定プロセスにおいては、国民の皆様の声に加え、有識者、専門家等、関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で政策を決定しており、そういう意味で御指摘は当たらないというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私は経済産業大臣でありませんので、その件について直接のコメントは差し控えたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありました日本気候リーダーズ・パートナーシップ、ＪＣＬＰ、これは気候変動対策に積極的な企業グループであり、二〇〇九年の発足以来、ビジネスの立場から脱炭素の取組を先導されていると承知しております。私自身、環境大臣として、昨年末に開催されたＪＣＬＰ主催の気候危機に取り組む国会議員と企業の交流会に出席し、ＣＯＰ28の交渉結果について、日本政府代表団として、団長として報告を行ったところでございます。 　委員御指摘の二〇二三年の意見書については、電力部門の脱炭素化、再エネの最大限導入拡大など、いずれも脱炭素、産業競争力強化、エネルギーの安定供給を同時に実現するための方向性として重要なものというふうに認識しております。 　引き続き、このＪＣＬＰを始めとした企業関係者等の様々な意見、これをしっかり伺いながら、ネットゼロの実現に向けて、関係

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、この令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、全ての被災者の方にお見舞い申し上げたいと思います。 　環境省の所管ということを中心に申し上げれば、私自身も非常災害対策本部を設置しまして被災地に職員を派遣し、被害状況の迅速を把握しましたけれども、この被災者の生活環境の確保及び生活の早期再建のためには、まずは、し尿、災害廃棄物の処理でございます。そして、ペットをたくさん飼っていらっしゃるんですね。ペットを飼っている被災者に対する支援、もちろんペット支援でございますけれども、を行ってきたところでございます。 　私自身、宮城県の出身でございまして、発災当時、津波のそばにおりましたので、まあ今おかげさまで命が長らえておりますけれども、そういう経験をした者として、今回の地震で被災された皆様にしっかり寄り添って、被災者

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、御指摘というか御意見をいただいたことで、よく考えてみたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今回の災害の対応に当たっては、被災者の救護、支援の観点からペットに関する対応を実施してございます。例えば、ペットと同行避難できる避難所があることで迅速な避難を実現したり、倒壊の危険性のある自宅にとどまることを選択したりする被災者を減らしたりすることができます。 　また、ニュースで見ましたけれども、ペットと一緒にいれないから車で寝泊まりしている方もいらっしゃいました。そういう意味で、人命救助につながると私は考えております。 　被災者の、被災地の住民の方々の命や生活を守る観点から、大切なペットに関する対応も重要な災害対応でございまして、ペットを抱えている被災者の方々にも寄り添った対応を進めてまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　被災の状況にもよると思います。例えば、ペットが大型犬で、その避難している場所が近くであれば餌をやることができると思いますし、ただ、金沢に行くとかそういうときはできないと思いますね。そういうときは、やっぱり残していくことはできないと私は思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　努力させていただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　所信で、人の命と環境を守る取組の一環として動物愛護管理にも取り組むと申し上げたところでございます。 　令和元年のこの動物愛護管理法の改正以降、犬猫のマイクロチップ制度、動物取扱業に係る政省令の施行や、虐待ガイドラインの整備や自治体への支援等を進めてきたところでございますが、引き続き、現場を担う地方自治体の状況、これを踏まえながら、自治体への支援や関係業界等に対して法令遵守のこの取組を求めていくことにより、一層注力していく必要があるというふうに考えております。 　環境省としては、法律の適切な運用が図られるよう、地方自治体と連携しつつ着実に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員が御指摘になっていたように、私、動物行政は国民の関心が非常に高く、課題も多岐にわたっていると答弁させていただいたところでございます。現在もその認識は変わっておりません。 　そして、環境省としても、その動物行政の中の大事な動物愛護管理行政には、非常に重要な取り組むべき政策課題であるというふうに思っております。今後も、動物愛護管理法の事務を担う都道府県等や関係省庁と連携しつつ取組を着実に進めてまいりたいと、そのように考えております。