伊藤信太郎

○伊藤国務大臣　食中毒にかかわらず、日本の法令に基づいて、原因者が責任を持つということが基本だろうと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　超党派の議員立法で平成二十一年に成立した水俣病被害者特措法でございますが、これは、既に存在していた公害健康被害補償法の判断基準を満たさないが救済を必要としている方々を、当時の政治判断として水俣病被害者と受け止め、救済を図ることによって、水俣病患者の最終解決が目指されたものと承知しております。 　そして、この法律に基づく救済の対象地域や対象年については、ノーモア・ミナマタ訴訟で裁判所から示された和解所見を基本として、訴訟原告だけでなく、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて決められたものでございます。また、対象地域外の方や対象年以降に生まれた方についても、一人一人、水銀暴露の有無を判定し、相当数の数が救済対象となっております。 　また、申請期間については、法律の中に、三年以内を目途に救済対象を確定させる旨の規定が設けられていた、これを受けて設

○伊藤国務大臣　まず、控訴についてお話ししたいと思いますけれども、九月二十七日、ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、関係省庁と協議を重ね、判決内容を精査いたしました。 　その結果、今回の判決は、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したところでございます。 　今回の判決については様々な御意見があるということは承知しております。環境省としては、平成二十一年に超党派の議員立法として成立した水俣病被害者特措法の制定に当たって多くの関係者が努力されたことや、二度の政治解決によってこれまで五万人の方々が救済されてきたことなど、また、水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでまいりたいと思いま

○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、地球温暖化、これを食い止めることはまさに地球的課題であり、また、環境省としても最も大事な課題の一つだと思います。 　そのためには、やはり地球温暖化の主要な原因である温室効果ガス、その中でも主要な原因であるＣＯ2、二酸化炭素の削減をするということが喫緊の課題だと思います。国会のお許しがあれば、私は、今月末からＵＡＥで開催されるＣＯＰ28には出席して、世界の脱炭素化に貢献する我が国の取組を積極的に発信する、そういうことで国際社会の議論をリードしてまいりたい、そのように考えております。 　委員御指摘のように、世界の気温上昇を一・五度Ｃ以内に抑えるためには、二〇三〇年までに、急速かつ大幅で即時の温室効果ガスの排出削減が不可欠でございます。この観点から、二〇二五年までに提出が奨励されている次期の排出削減目標、いわゆるＮＤＣを見据え、特に、二〇二五年までの世界全

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減目標の実現、達成に向けては、あらゆる分野の取組が必要であり、政府一丸となって政策を総動員することが重要です。環境省だけがやってもこれは実現できないわけであります。 　環境省は、気候変動対策全体を取りまとめる立場から、目標実現に向けた地球温暖化対策計画の策定を主導しております。そして、その計画に基づく各省庁の取組の進捗管理、これもしっかり行って、政府全体の対策を継続的に前に進めてまいります。 　また、環境省自身の取組として、地域、暮らしなど需要側の側面からの脱炭素化を中心としつつ、経済産業省等の関係省庁とも連携しながら、例えば、断熱窓への改修支援であるとか商用車のＥＶ化とか、そしてまた地域共生型再エネの導入などの推進に取り組んでまいります。

○伊藤国務大臣　プラスチック汚染対策、これは環境省の重要政策の大きなものでございます。委員御指摘のように、プラスチック資源循環法が昨年四月に施行されまして、そのことを受けて、様々な主体においてプラスチック資源循環の取組が進展しつつあると思います。 　具体的には、地方公共団体において、プラスチック資源の一括回収、これが広がっております。これまでに既に三十四の地方公共団体がプラスチック資源の分別収集、リサイクルを開始されており、今後も着実に増えていくと思います。 　また、民間事業者でも、再生材一〇〇％のペットボトルといった環境配慮設計の製品の導入や、コンビニ等における紙やバイオマスプラスチックを利用したスプーン、フォーク等への切替えなど、具体的な取組が広がっていると思います。 　サーキュラーエコノミーの実現に向けては、あらゆる主体においてプラスチック資源循環の取組を更に進める必要があると

○伊藤国務大臣　消費者の行動変容、ライフスタイルの転換を強力に促し、需要を喚起するために、環境省としては、脱炭素製品、サービスの選択が豊かな暮らしにつながると知っていただくとともに、こうした選択を現実に可能にする環境づくりも一体的に進めていきたいという考え方でございます。 　そのために、デコ活では、脱炭素製品、サービスの選択によって、家計負担が減り、余暇時間が生まれるなどの健康面や生活面のメリットを消費者にお伝えするとともに、暮らしを後押しするデコ活予算を確保し、脱炭素製品の購入補助、これを行うことで、消費者の皆様に選択していただける環境を整えているところでございます。 　デコ活予算、今、これからでございますけれども、二千億を超える規模で要求し、豊かな暮らしづくりを総合的に後押ししたいと思いますし、また、今、九百以上の企業、自治体、団体等が参画する官民連携協議会というのがございまして、

○伊藤国務大臣　十分な支援になるように、また、その使い道がより国民の皆様にとって御理解いただけるよう努力したいと思いますし、それから、今年度の予算あるいは補正で終わりではありませんので、デコ活ということが経済的にもメリットであり、そして暮らしの質を向上するという実態性を持つように、環境省としては総合的に政策を進めてまいりたい、そのように考えます。

○伊藤国務大臣　今委員御指摘の日中韓環境大臣会合において、中国側からは、核汚染水という表現を用いて、従来の中国の見解が述べられました。 　これに対して、私は、ＡＬＰＳ処理水と表現するべき旨、また科学的根拠に基づき対応すべきだということを指摘させていただきました。

○伊藤国務大臣　中国側からの発言は、今までの、従来の見解どおりでございました。それを取れば、柔軟化の感触は得られなかったと言えると思います。 　ただ、感覚的に言えば、いろいろな変化を中国側も感じられているんだなということは感じました。